旅行業の種別│第1種・第2種・第3種・地域限定の違いと選び方を行政書士が解説

旅行業の種別とその違い

旅行業の登録には、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業の4つの種別があり、どの種別で登録を受けるかによって、取り扱える旅行の範囲や登録に必要な資金、申請先の行政庁が大きく変わります。

種別の選択を誤れば、思い描いていた旅行商品を販売できなかったり、必要以上の資金を用意することになったりするため、開業の前に、それぞれの違いを正しく理解しておくことが欠かせません。

そこで本稿では、これから旅行業の開業をお考えの皆さまに向けて、旅行業の4つの種別の違いを、業務範囲や申請先、財産的基礎、旅行業務取扱管理者の観点から比較したうえで、事業の内容に合った種別の選び方や種別の変更の手続きまで、行政書士が詳しく解説していきます。

旅行業の種別とは

旅行業法では、旅行業を取り扱う業務の範囲によって、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業の4種別に区分しています。一つの法人または個人が複数の種別で登録を受けることは認められていないため、事業の内容に合わせて、必ずいずれか一つの種別を選んで登録することになります。

また、4種別の旅行業には当たらない関連業種として、旅行業者の代理として旅行業務を行う旅行業者代理業と、旅行業者のために運送や宿泊などの手配を行う旅行サービス手配業も設けられています。これらは旅行業とは別の業種として位置づけられており、旅行業の種別とは登録の仕組みも異なります。

業務範囲の違い

4つの種別の最も大きな違いは、取り扱うことのできる旅行の範囲にあり、種別ごとに比較すると次のとおりです。

業務第1種第2種第3種地域限定
募集型企画旅行(海外)○×××
募集型企画旅行(国内)○○△△
受注型企画旅行(海外)○○○×
受注型企画旅行(国内)○○○△
手配旅行(海外)○○○×
手配旅行(国内)○○○△
他社の募集型企画旅行の受託販売○○○○
※△は、出発地、目的地、宿泊地及び帰着地のすべてが拠点区域内に収まる旅行に限り取扱可

第1種旅行業はすべての旅行を取り扱うことができ、第2種旅行業は海外の募集型企画旅行を除くすべての旅行を取り扱うことができます。第3種旅行業は、募集型企画旅行こそ拠点区域内に限られるものの、受注型企画旅行と手配旅行は国内外を問わず取り扱うことができる一方、地域限定旅行業は、募集型と受注型の企画旅行、手配旅行のいずれも拠点区域内に限られます。

ここでいう拠点区域とは、営業所のある市町村(特別区を含む)と、これに隣接する市町村、観光庁長官が定める区域からなる区域をいいます。たとえば、尼崎市に営業所を構える場合であれば、尼崎市と、隣接する大阪市、豊中市、伊丹市、西宮市の範囲が拠点区域となります。

申請先の違い

第1種旅行業は観光庁長官の登録を受ける必要があり、申請書類は主たる営業所を管轄する地方運輸局等に提出します。これに対して、第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業は、主たる営業所を管轄する都道府県知事に申請して登録を受けることになります。

都道府県知事の登録を受ける種別の申請先は主たる営業所の所在地で決まるため、大阪府に主たる営業所を置く第2種旅行業者が東京や福岡に営業所を出す場合でも、申請先は大阪府知事だけで足ります。

なお、いずれの種別も登録の有効期間は5年間であり、期間の満了後も引き続き旅行業を営む場合は、有効期間が満了する日の2か月前までに更新登録を申請する必要があります。

財産的基礎の違い

旅行業者には、旅行者の保護のために一定の財産的基礎が求められており、その額は種別によって大きく異なります。種別ごとの基準資産額と、営業保証金・弁済業務保証金分担金の最低額は次のとおりです。

種別基準資産額営業保証金(最低額)弁済業務保証金分担金(最低額)
第1種旅行業3,000万円以上7,000万円1,400万円
第2種旅行業700万円以上1,100万円220万円
第3種旅行業300万円以上300万円60万円
地域限定旅行業100万円以上15万円3万円

営業保証金と分担金の額は、前事業年度の旅行者との取引額によって決まり、新たに登録を受ける場合は、登録後1年間の取引見込額で判断されます。旅行業協会に入会すれば、営業保証金を供託する代わりに、その5分の1の分担金を協会に納付すれば足りるため、開業時の資金負担を大きく軽くすることができます。

実際に必要となる資金の目安

基準資産額は、貸借対照表の資産の総額から、繰延資産などの負債性のある資産と負債の総額、営業保証金または分担金の額を差し引いて算出します。そのため、基準資産額の要件を満たすには、営業保証金や分担金を納めたうえで、なお基準資産額以上の資産が残っている必要があります。

種別協会に入会する場合営業保証金を供託する場合
第1種旅行業4,400万円以上1億円以上
第2種旅行業920万円以上1,800万円以上
第3種旅行業360万円以上600万円以上
地域限定旅行業103万円以上115万円以上
※負債や負債性のある資産を除いた資産の額の目安
※協会に入会する場合は、別途入会金や年会費が必要

旅行業務取扱管理者の違い

いずれの種別でも、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を常勤・専任で選任する必要がありますが、どの資格者を選任できるかは、その営業所で扱う旅行の範囲によって変わります。海外旅行を扱う営業所には総合旅行業務取扱管理者が必要となり、国内旅行だけを扱う営業所であれば国内旅行業務取扱管理者も選任でき、拠点区域内の旅行だけを扱う営業所であれば地域限定旅行業務取扱管理者も選任することができます。

営業所で扱う旅行総合旅行業務取扱管理者国内旅行業務取扱管理者地域限定旅行業務取扱管理者
海外・国内◯✕✕
国内のみ◯◯✕
拠点区域内のみ◯◯◯

また、管理者は他の営業所の管理者を兼ねることが原則として認められていませんが、地域限定旅行業者とその代理業者に限っては、営業所間の距離の合計が40km以下であり、兼務する営業所の前事業年度の取引額の合計が1億円以下であれば、1人の管理者が複数の営業所を兼務することができます。この特例は他の種別にはないため、複数の営業所を構える計画がある場合は、管理者の確保も含めて種別を検討する必要があります。

種別の選び方

種別を選ぶ際は、資金の準備だけでなく、どのような旅行商品を誰に向けて販売したいのかという事業の中身から考えることが大切です。ここでは、事業の内容ごとに、選ぶべき種別の目安を紹介します。

地元の体験ツアーや着地型旅行を扱うなら地域限定旅行業

地元の観光資源を生かした日帰りツアーや体験プログラムなど、拠点区域内で完結する旅行だけを扱うのであれば、地域限定旅行業で十分です。財産的基礎の基準が最も低いうえ、管理者の兼務の特例も使えるため、宿泊施設や交通事業者、観光協会などが地域と連携して旅行商品を販売する場合に適しています。

法人の受注旅行や手配が中心なら第3種旅行業

企業の社員旅行や学校の修学旅行の受注、個人旅行の手配が事業の中心であれば、第3種旅行業が有力な選択肢となります。受注型企画旅行と手配旅行は国内外を問わず取り扱うことができるため、自社でパッケージツアーを企画しなくても事業が成り立つ場合は、資金の負担を抑えながら幅広い旅行を扱うことができます。

全国向けの国内パッケージツアーを販売するなら第2種旅行業

全国各地を巡るパッケージツアーを自社で企画し、広く参加者を募集したいのであれば、第2種旅行業が必要となります。海外のパッケージツアーを自社で企画することはできませんが、国内の募集型企画旅行に区域の制限がなく、海外の受注型企画旅行や手配旅行も扱えるため、国内旅行を軸に事業を広げたい事業者に適しています。

海外パッケージツアーを企画するなら第1種旅行業

海外のパッケージツアーを自社で企画・販売するのであれば、第1種旅行業の登録が欠かせません。財産的基礎の基準は群を抜いて厳しくなりますが、国内外を問わずあらゆる旅行を取り扱うことができ、自社の海外パッケージツアーを他の旅行業者に代理販売してもらうこともできます。

種別の変更

事業の成長に合わせて種別を変更する場合は、変更登録を受ける必要があります。第2種、第3種、地域限定から第1種へ変更する場合は観光庁長官が、それ以外の変更は主たる営業所を管轄する都道府県知事が申請先となり、変更登録を受けても登録番号と有効期限は変わりません。

変更後の種別の財産的基礎を満たしている必要があるため、第3種から第2種へ変更するように業務の範囲を広げる場合は、基準資産額の積み増しが求められるうえ、営業保証金や分担金の額も上がります。その場合は、変更登録を受けた日から14日以内に増加分を供託または納付し、登録行政庁に届け出る必要があります。反対に、種別を変更して分担金の額が下がる場合は、減った分の返還を受けることができます。

なお、旅行業者代理業から旅行業へ移る場合は変更登録の対象とならず、新たに旅行業の登録を申請することになります。

旅行業者代理業・旅行サービス手配業との違い

旅行業者代理業は、特定の旅行業者1社と委託契約を結び、その旅行業者のために旅行業務を代理して行う事業であり、自ら旅行を企画することはできません。代理する旅行業者が2社以上になる場合は登録を受けることができないため、複数の旅行業者の商品を扱いたいのであれば、旅行業の登録を受ける必要があります。

旅行サービス手配業は、旅行者と直接契約を結ぶのではなく、旅行業者の依頼を受けて、運送や宿泊、ガイドなどを手配する事業であり、訪日旅行の手配を担ういわゆるランドオペレーターがこれに当たります。いずれも主たる営業所を管轄する都道府県知事の登録を受ける業種ですが、旅行者を相手に自ら旅行商品を販売することはできない点で、旅行業とは大きく異なります。

Q. 複数の種別で同時に登録を受けることはできますか?
A. 一つの法人または個人が複数の種別で登録を受けることは認められていないため、事業の内容に合わせて、いずれか一つの種別を選んで登録することになります。


Q. 最初から第1種旅行業で登録を受けることはできますか?
A. 基準資産額や旅行業務取扱管理者などの基準を満たしていれば、開業の時点から第1種旅行業の登録を受けることができます。もっとも、必要となる資金が大きいため、まずは第3種旅行業や第2種旅行業で事業を始め、事業の成長に合わせて種別を変更していく方法も十分に検討に値します。


Q. 種別を変更すると、登録番号や有効期限は変わりますか?
A. 変更登録を受けても、登録番号と有効期限は変わりません。そのため、種別を変更した後も、当初の登録の有効期限に合わせて更新登録を申請することになります。


Q. 旅行業者代理業から第3種旅行業へ移ることはできますか?
A. 旅行業者代理業から旅行業へ移る場合は、変更登録ではなく新規の登録申請となります。財産的基礎や旅行業務取扱管理者の基準を満たしたうえで、改めて第3種旅行業の登録を申請する必要があります。

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