尼崎「かんなみ新地」はなぜ消えたのか│風営法・売春防止法から振り返る一斉閉店と跡地のゆくえ

弊所から目と鼻の先にある尼崎市神田南通3丁目の一角に、かつて「かんなみ新地」と呼ばれる一画がありました。阪神電鉄の尼崎駅と出屋敷駅のちょうど中間あたり、日中に通りかかれば古い木造の長屋が並んでいるようにしか見えない場所でしたが、戦後から約70年にわたって、飲食店の看板を掲げながら違法な性風俗営業が続けられてきた場所でもあります。
2021年11月、尼崎市長と尼崎南警察署長が連名で風営法に基づく警告を出したことを受けて、かんなみ新地の店舗は一斉に閉店しました。過去にも摘発による閉店と営業の再開が繰り返されてきた場所でしたが、今回は尼崎市が一帯の土地建物を取得し、建物を解体して更地にしたうえで売却する方針を打ち出したことで、「街」そのものが姿を消すことになりました。
弊所は、行政書士事務所として飲食店や風俗営業の許可申請を数多くサポートしていますが、近くに事務所を構えながらも、かんなみ新地とは業務上も個人的にもまったく接点を持ったことがありません。そのため本稿では、内情に立ち入ることはせず、報道で確認できる事実と法律の定めに基づいて、中立的な立場から考察を進めていきます。
なお、弊所は「遵法精神と公共の福祉に則り、法の定めを逸脱しない限りにおいて行われる営業については存続を許されるべきである」という立場で業務にあたっています。本稿も、特定の業種を擁護したり非難したりするものではなく、なぜかんなみ新地が合法的な形で存続できなかったのか、そして跡地がどう変わろうとしているのかを、法律の観点から整理するものです。
かんなみ新地とは
かんなみ新地は、尼崎市神田南通3丁目に存在した一画で、「かんなみ」という呼び名は所在地の「神田南通(かんだみなみどおり)」を略したものとされています。古くは「パーク街」「パーク飲食街」などとも呼ばれており、1950年頃から存在していたと伝えられています。
報道によれば、かんなみ新地の敷地は約680平方メートルで、木造の長屋(登記上は5棟、実質的には2棟)に37の区画が連なっていました。閉店前には30を超える店舗が、飲食店の形態をとって営業していたとされています。外観は一般的な歓楽街のイメージとは異なり、土地勘がなければそれと気づかずに通り過ぎてしまうほど、周囲の住宅地に溶け込んだたたずまいでした。
かんなみ新地では、戦後から長年にわたり、「自由恋愛」を名目とした違法な性風俗営業が行われてきたと報じられています。警察による摘発を受けて一時的に閉店しても、しばらくすると営業が再開されるということが繰り返され、事実上「黙認」に近い状態が続いていたといわれます。
周辺には、近年マンションや商業施設が建ち並び、子育て世代を含む多くの住民が暮らす地域となっていました。尼崎市が子育て世代の定住を掲げた街づくりを進める中で、かんなみ新地の存在は、地域の環境や治安の面から根本的な対策を求められる課題となっていったのです。
一斉閉店に至った経緯
2021年11月、尼崎市長と尼崎南警察署長は連名で、かんなみ新地の各店舗に対し、風営法に基づく警告を出しました。警告の趣旨は、おおむね次のようなものだったと伝えられています。
- 飲食店の形態をとりながら、実態は女性従業員が専ら性的サービスを提供する性風俗店であるという情報がある
- 所在する地域では、店舗型性風俗特殊営業の営業が全面的に禁止されている
- 違法な営業を行っているのであれば、直ちに中止するよう警告する
この警告を受けて、かんなみ新地の店舗は一斉に閉店しました。長年続いてきた黙認の状態が、なぜこの時期に終わりを迎えたのかについては、いくつかの要因が指摘されています。SNSや動画サイトを通じて営業の実態が広く知られるようになり、行政として看過しがたくなったこと、尼崎市の街づくりや暴力団排除の方針と相容れない存在であったことなどです。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の期間中に営業が再開され、近隣住民からの苦情が寄せられていたことも、要因の一つとして挙げられています。いずれにしても、行政と警察が連名で風営法に基づく警告を出したことは、これまでの摘発とは一線を画す、強い意思表示だったといえるでしょう。
閉店後、一部の区画は業態を変えて、バーやそば店などの飲食店として営業を続けました。沖縄出身のオーナーが多かったことから、沖縄そばの店やスナックとして地域の人々が集う場になった店もあったと報じられています。しかし、大半の区画は空き家となり、防犯や治安の面での懸念が新たな課題として浮かび上がることになりました。
風営法における「風俗営業」と「性風俗関連特殊営業」
かんなみ新地の問題を理解するには、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)の区分を押さえておく必要があります。一般に「風俗」というと性的なサービスを提供する店を思い浮かべる方が多いのですが、風営法上の「風俗営業」とは、キャバクラやホストクラブなどの接待飲食店、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンターなどを指す言葉です。
これに対し、性的なサービスに関わる営業は、「風俗営業」とは別に「性風俗関連特殊営業」として区分されています。両者は規制の仕組みがまったく異なり、風俗営業は公安委員会の「許可」を受けて営業するのに対し、性風俗関連特殊営業は公安委員会への「届出」によって営業する仕組みとなっています。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 店舗型性風俗特殊営業 | 個室付浴場、店舗型ファッションヘルス、ストリップ劇場や個室ビデオ店、ラブホテル、アダルトショップ、出会い系喫茶など、店舗を設けて営むもの |
| 無店舗型性風俗特殊営業 | 派遣型ファッションヘルスや、アダルトビデオ等の通信販売など、店舗を設けずに営むもの |
| 映像送信型性風俗特殊営業 | インターネット等を通じて性的な映像を送信するもの |
| 店舗型・無店舗型電話異性紹介営業 | いわゆるテレフォンクラブやツーショットダイヤルなど |
性風俗関連特殊営業が「許可」ではなく「届出」の仕組みとされているのは、国が性風俗営業に「お墨付き」を与える形になることを避けるためだと説明されることが多くあります。いずれにしても、届出をしたからといって、売春にあたる行為まで認められるわけではないという点は、しっかりと押さえておく必要があります。
売春防止法との関係
売春防止法は、売春を「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定義し(第2条)、「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」と定めています(第3条)。風営法上の届出をしている性風俗店であっても、この売春にあたる行為が許されないことに変わりはありません。
かんなみ新地のような場所で、「自由恋愛」という名目が使われてきたのは、売春防止法の規制を意識したものだと考えられます。店側は飲食店として場所を提供しているだけで、そこで客と従業員が個人的に恋愛関係になったにすぎない、という建前です。しかし、売春防止法は、売春をさせる目的で場所を提供したり、売春をさせることを業としたりする行為を、売春そのものよりも重く処罰する仕組みをとっています。
建前がどうであれ、実態として飲食店の営業許可の範囲を超えた営業が行われていたのであれば、それは風営法上も売春防止法上も問題となります。憲法上の自由を持ち出して「個人の自由恋愛の結果」と言い切ることは、営業の実態に照らせば、さすがに難しいといわざるを得ないでしょう。
合法的に存続する道はあったのか
風営法の警告は、行政処分の前段階として、違法状態の是正を求めるものです。かんなみ新地の各店舗がこの警告を受けて一斉に閉店したことは、長年にわたる建前と実態のずれが、もはや通用しなくなったことを示しているといえます。
では、かんなみ新地の店舗が風営法に基づく届出をして、合法的な店舗型の性風俗店として営業を続ける道はなかったのでしょうか。結論からいえば、その道は事実上存在しませんでした。
店舗型性風俗特殊営業は、風営法と各都道府県の条例によって、営業できる地域が厳しく制限されています。兵庫県では、店舗型性風俗特殊営業の多くの類型について、県内のほぼ全域で営業が禁止されており、かんなみ新地の所在する地域も、営業が禁止されている地域に含まれていました。警告の中で「所在する地域では店舗型性風俗特殊営業が全面的に禁止されている」と明記されたのは、このためです。
現在、兵庫県内で営業している店舗型の性風俗店は、規制が強化される前から営業を続けていた店舗に限られるといわれています。新たに店舗型性風俗特殊営業の届出をして営業を始めることは、兵庫県ではきわめて困難であり、かんなみ新地が店舗型の性風俗店として「合法化」される余地はありませんでした。
一斉閉店の当時、合法的な形で区画を活用する方法として考えられたのは、飲食店として本来の営業を続けることや、風俗営業の許可を受けて接待を伴う飲食店に転換すること、あるいは宿泊施設などの別の用途に転用することでした。実際に、一部の区画はバーやそば店などの飲食店として営業を続けましたが、長屋の構造や区画の狭さ、地域の規制、建物の老朽化などを考えると、街全体として新たな形で存続していくことは容易ではなかったといえるでしょう。
市による土地建物の取得と解体
2022年5月、尼崎市は、かんなみ新地一帯の土地建物を取得し、建物を解体して更地にしたうえで売却する方針を明らかにしました。大半の区画が空き家となって防犯や治安の面で懸念があることに加え、過去に摘発と営業再開が繰り返されてきた経緯から、「二度と元の街に戻さない」ための根本的な対策が必要だと判断したものです。
登記簿上の地権者は30人に上り、共有部分の権利関係も複雑だったことから、買収は容易ではありませんでした。それでも市は交渉を重ね、2022年度の一般会計補正予算に約2億6,900万円の事業費を計上しました。2023年11月の時点では、地権者23人のうち18人から土地建物を買い取り、全37区画のうち83%にあたる31区画の取得を終えています。
2024年1月18日からは、取得が完了した区画を中心に解体工事が始まりました。違法に増築されていた3階建ての建物も重機で取り壊され、解体後の敷地の一部は、アスファルト舗装をしてイベントなどに使える広場として整備されることになりました。一方、相続人の調査などに時間を要する区画を含む棟については、道路に面した8区画を、起業を考える人に向けたチャレンジショップとして、2024年6月から2025年12月まで賃料無料で貸し出す方針が示されました。
かつて違法な営業が行われていた場所を、市が自ら取得し、新たに事業を始める人の挑戦の場として活用するという取り組みは、全国的にも珍しいものです。最終的には更地にして民間に売却する方針とされており、跡地がどのような街に生まれ変わるのかは、今後の売却先や活用方法に委ねられることになります。
まとめ
かんなみ新地は、戦後から約70年にわたって、飲食店の形態をとりながら違法な性風俗営業が続けられてきた場所でした。2021年11月、尼崎市長と尼崎南警察署長による風営法に基づく警告を受けて一斉に閉店し、その後、尼崎市が土地建物を取得して解体を進めたことで、街そのものが姿を消すことになりました。
かんなみ新地が合法的な形で存続できなかったのは、兵庫県では店舗型性風俗特殊営業がほぼ全域で禁止されており、届出によって営業を続ける道が事実上閉ざされていたためです。「自由恋愛」という建前も、売春防止法の趣旨や営業の実態に照らせば、時代とともに通用しなくなっていったといえるでしょう。
風俗産業に対して嫌悪感を抱く方がいることも、近隣の住民が長年不安を感じてきたことも、十分に理解できます。歴史的な経緯を理由に黙認されてきた状態が、街づくりの進展や社会の目の変化とともに見直されていくのは、自然な流れです。一方で、法の定めの範囲内で行われる営業であれば、業種を問わず存続が認められるべきだというのが、弊所の変わらぬ立場でもあります。
弊所は、兵庫県民であること、尼崎市民であることに誇りを持っています。かつて違法な営業が行われていた場所が、起業を志す人の挑戦の場となり、やがて地域に開かれた新しい街へと生まれ変わっていくことを、地元の一員として見守っていきたいと思います。


