住宅宿泊事業の届出│許可不要の民泊を始めるための要件・必要書類と管理委託を行政書士が解説

一般に民泊と呼ばれるのは、自宅の一部や空いている別荘、マンションの空室を使って、旅行者に宿泊サービスを提供する事業のことです。実務上の民泊には、旅館業法の許可を受ける簡易宿所、国家戦略特区の認定を受ける特区民泊、住宅宿泊事業法の届出をする住宅宿泊事業の3つの形態があり、事業の規模や地域の事情に応じて、いずれかを選ぶことになります。

このうち住宅宿泊事業は、許可や認定を受ける必要がなく、届出だけで始められるため、3つの形態の中で最も参入しやすい事業形態です。ただし、手軽に始められるからといって事業計画が甘いままでは、宿泊者や近隣住民とのトラブルにつながりやすく、届出の後も、宿泊者名簿の備付けや定期報告、周辺住民からの苦情への対応といった義務を守り続ける必要があります。

本記事では、住宅宿泊事業法をもとに、住宅宿泊事業に当たる「住宅」と「宿泊」の定義、届出の手続きと必要書類、欠格事由、事業者が講じるべき措置、住宅宿泊管理業者への管理業務の委託、標識の掲示と定期報告までを、行政書士が解説します。

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住宅宿泊事業とは

住宅宿泊事業とは、旅館業の営業者以外の者が、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業のうち、人を宿泊させる日数が、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間で180日を超えないものをいいます。

旅館業には当たらないため、旅館やホテルに求められる建築基準法上の厳格な構造設備の基準を満たす必要はありません。なお、友人を無償で泊める場合や、留学生を無償で受け入れるホームステイのように、宿泊料を受け取らない場合は、住宅宿泊事業には当たりません。

住宅宿泊事業とは?
  • ホテルや旅館以外の者が行う事業であること
  • 宿泊料を受けていること
  • 住宅に人を宿泊させる事業であること
  • 宿泊させる日数が1年間で180日を超えないこと

冒頭で触れた他の民泊事業との違いはさまざまありますが、手続面においての主な違いは以下のとおりです。

事業形態手続き難易度営業日
簡易宿所許可高宿泊日数と年間営業日数が無制限
特区民泊認定中宿泊日数が最低2泊3日以上
住宅宿泊事業届出低年間180日以内に限り営業可能

住宅とは

住宅宿泊事業であるため、宿泊させる施設は「住宅」であることが前提になりますが、住宅宿泊事業法では、以下のいずれにも該当する家屋を「住宅」として取り扱っています。

  • 家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備が設けられていること
  • 現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋、随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋であって、事業(人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く)の用に供されていないもの

宿泊とは

旅館業法でいう宿泊とは、ベッドや布団、毛布、シーツ、枕、寝衣といった「寝具」を使って施設を利用することをいいます。この定義は「寝具を提供しなければ宿泊ではない」とも読めることから、インターネットカフェの個室やスーパー銭湯の仮眠スペースのように、旅館業に当たるかどうかの解釈が分かれる例もありますが、住宅宿泊事業は住宅に人を泊める事業のため、この点が問題になることはほとんどありません。

★寝具

寝具とは、寝台(ベッド)、敷布団、掛け布団、毛布、敷布又はシーツ、枕、カバー(包布等)、寝衣(浴衣を含む)等仮眠若しくは睡眠又はこれらに類似する行為において使用されるものをいいます。

住宅宿泊事業を営む旨の届出

住宅宿泊事業を営もうとする者は、事業を始める日の前日までに、届出住宅ごとに、都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では、市長や区長)に届出書を提出する必要があります。届出は、事前に窓口に相談したうえで、原則として国の民泊制度運営システムを通じて行います。

届出の後に、商号や氏名、住所、役員、住宅の規模といった届出事項に変更があった場合は、変更した日から30日以内に届け出る必要があります。ただし、住宅宿泊管理業務の委託先や委託の内容を変更する場合は、変更する前に届け出なければなりません。また、事業を廃止した場合は、廃止した日から30日以内に廃業等届出書を提出します。

なお、都道府県や保健所設置市は、騒音といった生活環境の悪化を防ぐために必要がある場合は、条例で区域と期間を定めて、住宅宿泊事業の実施を制限することができます。たとえば大阪市では、住居専用地域では、幅員4m以上の道路に接する場合を除いて全ての期間で実施が制限され、小学校・義務教育学校の敷地の周囲100m以内では、家主居住型を除いて、月曜日の正午から金曜日の正午まで実施することができません。届出をする前に、物件の所在地の自治体の条例を確認しておく必要があります。

届出住宅の基準

届出をした住宅で住宅宿泊事業を営むには、以下の基準をすべて満たしている必要があります。事業を始める前には、本稿のみならず、必ず関係法令及びガイドラインを確認するようにしてください。

  • 欠格事由に該当しないこと
  • 住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置を講ずること
  • 住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託すること(家主不在型等の場合)

欠格事由

以下のいずれかの事由に該当する者は、住宅宿泊事業者としての適格性を欠く者として、住宅宿泊事業を営むことはできません。

  1. 精神の機能の障害により、住宅宿泊事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
  2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  3. 住宅宿泊事業の廃止を命じられ、その命令の日から3年を経過していない者(法人の場合は、命令の日の前30日以内にその法人の役員であった者を含む)
  4. 拘禁刑以上の刑に処せられ、又は住宅宿泊事業法や旅館業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していない者
  5. 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
  6. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人(法人の場合はその役員を含む)が1〜5のいずれかに該当する者
  7. 法人で、その役員のうちに1〜5のいずれかに該当する者があるもの
  8. 暴力団員等がその事業活動を支配する者

住宅宿泊事業者が講ずべき措置

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、以下の措置を講じる必要があります。なお、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託した場合は、これらの措置は委託を受けた住宅宿泊管理業者が講じることになります。

宿泊者の衛生の確保

住宅宿泊事業者は、宿泊者の衛生の確保を図るために、届出住宅について、居室の床面積は宿泊者1人当たり3.3㎡以上を確保し、定期的な清掃及び換気を行うこととされています。

宿泊者の安全の確保

住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示、火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置として国土交通大臣が定めるものを講じなければならないこととされています。

外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保

住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対し、届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供、外国語を用いた火災地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内、その他外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置を講じなければならないこととされています。

宿泊者名簿の備付け

住宅宿泊事業者は、届出住宅又は住宅宿泊事業者の営業所若しくは事務所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日のほか、宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出しなければならないものとされています。

宿泊者名簿は、正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し、その作成の日から3年間保存するものとされています。なお、宿泊者は、住宅宿泊事業者から請求があったときは、氏名、住所、職業、宿泊日並びに国籍及び旅券番号(日本国内に住所を有しない外国人であるとき)を告げる必要があります。

周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明

住宅宿泊事業者は、書面の備付けその他の適切な方法により、宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項、ごみの処理に関し配慮すべき事項、火災の防止のために配慮すべき事項その他届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し、必要な事項について説明すべき義務があります。

また、外国人観光旅客である宿泊者に対しては、外国語を用いて説明をしなければならないものとされています。

苦情等への対応

住宅宿泊事業者は、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問い合せについては、適切かつ迅速にこれに対応しなければならないものとされています。

届出に必要となる書類

住宅宿泊事業の届出には、以下の書類を添付する必要があります。

  • 届出書
  • 欠格事由に該当しないことを誓約する誓約書
  • 定款又は寄附行為(法人の場合)
  • 登記事項証明書(法人の場合)
  • 届出者、役員、法定代理人の身分証明書
  • 届出住宅の登記事項証明書
  • 入居者の募集の広告といった、入居者を募集していることを証する書類(入居者を募集している家屋の場合)
  • 随時居住のために使っていることを証する書類(別荘やセカンドハウスの場合)
  • 届出住宅の図面(台所、浴室、便所、洗面設備の位置、住宅の間取りと出入口、各階の別、居室、宿泊室、宿泊者が使用する部分の床面積を記載したもの)
  • 賃貸人や転貸人が住宅宿泊事業に使うことを承諾していることを証する書面(賃貸物件の場合)
  • 専有部分の用途に関する規約の写し(分譲マンションの場合)
  • 管理組合が住宅宿泊事業を禁止する意思がないことを確認したことを証する書類(分譲マンションで、規約に住宅宿泊事業についての定めがない場合)
  • 住宅宿泊管理業者との管理受託契約書の写し(管理業務を委託する場合)
  • 消防法令適合通知書

住宅宿泊管理業務の委託

住宅宿泊事業者は、一定の場合には、住宅宿泊管理業務を国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託する必要があります。委託が必要かどうかは、家主が届出住宅に住んでいるかどうかと、居室の数によって決まります。

その際住宅宿泊事業者は、委託しようとする住宅宿泊管理業者に対し、あらかじめ届出書及び添付する書類の内容を通知して契約を結びます。

家主居住型と家主不在型

家主居住型とは、住宅を提供する者が、自分もその住宅に住みながら、住宅の一部を宿泊者に貸すホームステイ型の形態です。これに対して家主不在型とは、住宅を提供する者の生活の本拠ではない住宅を貸す場合や、生活の本拠であっても、宿泊者を泊めている間に提供者がその住宅にいない場合をいいます。

区分内容
家主居住型住宅提供者が住宅内に居住しながら一部を利用者に貸し出すモデル
家主不在型住宅提供者の生活の本拠以外、又は生活の本拠であっても住宅提供日に住宅提供者が泊まっていない住宅を貸し出すモデル

届出住宅の居室の数が5を超える場合、または届出住宅に人を宿泊させている間に住宅宿泊事業者が不在となる場合は、住宅宿泊管理業務の全部を、1つの住宅宿泊管理業者に契約で委託する必要があります。

ここでいう不在には、仕事で日中ずっと家を空けるような場合のほか、住宅を留守にするすべてのケースが該当します。生活必需品の買い物のように、日常生活を送るうえで通常行う短時間の外出は、家を空けたことにはなりませんが、この外出の時間は原則として1時間までとされており、最寄りの店舗が遠いといった事情がある場合でも2時間程度までが目安となります。

ただし、宿泊者を泊めている間に不在となる場合でも、以下の2つの条件を両方とも満たすときはこの委託は必要ありません。なお、住宅宿泊事業者自身が住宅宿泊管理業者の登録を受けている場合は、自ら管理業務を行うことができます。

  • 住宅宿泊事業者の生活の本拠と届出住宅が、同じ建物内や同じ敷地内にあるか、隣接していること(届出住宅で起きる騒音といった生活環境の悪化を、事業者が認識できないことが明らかな場合を除く)
  • 住宅宿泊事業者が自ら管理業務を行う届出住宅の居室の数の合計が、5以下であること

住宅宿泊管理業

住宅宿泊管理業務とは、宿泊者の衛生の確保、宿泊者の安全の確保、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保、宿泊者名簿の備付け、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明、苦情等への対応及び住宅宿泊事業の適切な実施のために必要な届出住宅の維持保全に関する業務をいいます。そして住宅宿泊事業者から委託を受けて、報酬を得て、これらの住宅宿泊管理業務を行う事業を住宅宿泊管理業といいます。

住宅宿泊管理業務の委託がされた届出住宅においては、住宅宿泊管理業者が管理業務を行うため、住宅宿泊事業を営む住宅宿泊事業者については、上記の業務に関する規定は適用されません。

なお、住宅宿泊管理業をはじめるためには、国土交通大臣により住宅宿泊管理業者登録簿に登録をなされる必要があります。

住宅宿泊事業者の義務

住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、門扉や玄関といった公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げる必要があります。標識の様式は、管理業務を誰がどのように行うかによって、以下のとおり定められています。

区分様式
住宅宿泊管理業務を自ら行う者第四号様式
届出住宅に人を宿泊させる間、不在となるときに届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う者(住宅宿泊管理業者であるものを除く)第五号様式
届出住宅に人を宿泊させる間不在となるときに届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う者(住宅宿泊管理業者であるもの)第六号様式
届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者へ委託する者第六号様式

定期報告

住宅宿泊事業者は、偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の15日までに、それぞれの月の前2か月分について、届出住宅ごとに、人を宿泊させた日数、宿泊者の数、延べ宿泊者の数および国籍別の宿泊者の数の内訳、を都道府県知事等に報告する必要があります。報告は原則として民泊制度運営システムを通じて行いますが、宿泊の実績がない場合も報告が必要です。

Q. 住宅宿泊事業を始めるのに許可は必要ですか?
A. 許可は必要なく、事業を始める日の前日までに、都道府県知事等に届出をすれば始めることができます。ただし、年間の営業日数は180日までに限られます。


Q. 自宅の一部を貸す場合も、住宅宿泊管理業者に委託する必要がありますか?
A. 家主が住みながら貸す家主居住型で、居室の数が5以下であれば、委託は必要ありません。宿泊者がいる間に、日常生活上の外出を超えて家を空ける場合は、委託が必要です。


Q. 分譲マンションの一室で住宅宿泊事業を始められますか?
A. 管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていなければ始めることができます。規約に定めがない場合は、管理組合が禁止する意思がないことを確認した書類を、届出の際に添付する必要があります。


Q. 賃貸物件で住宅宿泊事業を始められますか?
A. 賃貸人が住宅宿泊事業に使うことを承諾していれば始めることができ、届出の際には、その承諾を証する書面を添付します。


Q. 宿泊者がいなかった月も定期報告は必要ですか?
A. 宿泊の実績がない場合も、偶数月の15日までに、前2か月分の報告が必要です。

まとめ

民泊が一時流行したときに民泊事業をはじめた方の中には、「こんなはずじゃなかった」と言って事業の転換を図ろうとされる方もいらっしゃいます。

一見すると、お手軽に見える民泊事業ですが、事業計画を甘く見積もると、事業として苦戦を強いられることは否めません。また、知識や人手の不足のために、宿泊客や周辺住民との間でトラブルを生じるケースも珍しくはありません。

コロナ禍を経て、観光業そのものに求められるニーズが変化しつつある現在、今いちどしっかりとした事業計画を立て直し、「おもてなし」の精神に基づいたサービスを提供していくことが民泊復活の鍵であるように思います。

弊所では、関西圏全域において民泊に関する手続きの代行を承(うけたまわ)っています。ご依頼があった際は、面倒な事前調査や保健所との事前協議から、書類作成、届出の代行及び現地調査に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。民泊開業の際の手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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