ゲストハウス(簡易宿所)開業ガイド│簡易宿所営業許可の基準・必要書類と開業費用を行政書士が解説

ゲストハウスやペンション、カプセルホテルのように、宿泊する場所を複数の宿泊者で共用する施設は、旅館業法上の「簡易宿所」に当たり、営業するには都道府県知事等の許可を受ける必要があります。簡易宿所は、民泊を始める方法の中でも営業日数や滞在日数に制限がなく、年間を通じて本格的に宿泊事業を営むことができる形態ですが、その分、構造設備の基準や建築基準法、消防法令への適合が求められ、許可を受けるまでの準備も大変です。
さらに、旅館業法は令和5年12月に改正され、宿泊を拒むことができる場合や宿泊者名簿の記載事項が見直されたほか、自治体によっては、条例で独自の構造設備の基準や近隣住民への周知を求めているところもあります。物件を決めてから基準を満たせないことが分かるといった事態を避けるためにも、開業の準備に取りかかる前に、許可の基準と手続きの全体像を押さえておくことが欠かせません。
本記事では、簡易宿所の定義と民泊の中での位置付けを確認したうえで、簡易宿所営業の許可の基準となる人的基準、設置場所基準、構造設備基準、許可申請に必要となる書類、建築基準法や消防法令との関係、営業者の義務、開業に必要な費用の目安までを、行政書士が解説します。
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簡易宿所とは
簡易宿所営業とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造と設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいいます。ペンション、民宿、ゲストハウス、ユースホステル、カプセルホテルがこれに当たります。
簡易宿所営業は、旅館業法に定められた旅館業の一つで、旅館業法では、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を旅館業と定めています。アパートや間借りのように、生活の本拠として部屋を貸す場合は旅館業には当たらず、寝具を提供しない場合や、宿泊料を受け取らない場合も、旅館業には当たりません。なお、ここでいう宿泊料は、名目を問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものをいい、休憩料や寝具の賃貸料、クリーニング代、光熱水道費、清掃費も宿泊料に含まれます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 旅館・ホテル営業 | 施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの |
| 簡易宿所営業 | 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの |
| 下宿営業 | 施設を設け、1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業 |
また、下宿営業とは、1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて人を宿泊させる営業のことで、簡易宿所営業の許可を受けた施設では、新たに許可を受けることなく、下宿営業を行うこともできます。
簡易宿所とは?
- 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を有すること
- 宿泊料を受けること
- 人を宿泊させること
- 下宿営業以外の営業を行うこと
宿泊の定義
旅館業法でいう宿泊とは、寝具を使って施設を利用することをいいます。寝具には、寝台(ベッド)、敷布団、掛け布団、毛布、敷布やシーツ、枕、カバー、寝衣(浴衣を含みます)といった、仮眠や睡眠に使うものが含まれ、寝具を提供せずに、利用者が施設に滞在するだけでは宿泊には当たりません。
もっとも、この定義は「寝具を提供しなければ宿泊ではない」とも読めるため、インターネットカフェの個室やスーパー銭湯の仮眠スペースのように、旅館業に当たるかどうかの解釈が分かれる例もあります。自社の事業が旅館業に当たるかどうか判断に迷う場合は、保健所や民泊の手続きに詳しい行政書士に相談することをお勧めします。
民泊としての簡易宿所営業
民泊とは、「自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するもの」と言い換えることができますが、これらの宿泊事業は、法律上以下の3つの形態に区分されています。
| 事業形態 | 手続き | 難易度 | 営業日数・滞在日数 |
|---|---|---|---|
| 簡易宿所 | 旅館業法の許可 | 高 | 制限なし |
| 特区民泊 | 国家戦略特別区域法の認定 | 中 | 1回の滞在が2泊3日以上 |
| 住宅宿泊事業 | 住宅宿泊事業法の届出 | 低 | 年間180日以内 |
住宅宿泊事業は年間180日までしか営業できず、特区民泊は1回の滞在を2泊3日以上とする必要があるうえ国家戦略特区のうち特区民泊を実施している地域でしか営業できません。これに対して簡易宿所は、参入の難易度こそ高いものの、営業日数や滞在日数の制限がなく、旅館業法の許可を受けた施設として金融機関や取引先からの信用も得やすいため、ビジネスとしてのメリットが大きい事業形態です。
簡易宿所営業許可
簡易宿所営業を営もうとする者は、施設の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では、市長や区長)の許可を受ける必要があります。許可には、公衆衛生上の観点や善良な風俗を保持する観点から、必要な条件が付されることがあります。
許可の基準
簡易宿所営業許可を受けるためには、以下3つの基準をすべてクリアする必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人的基準 | 申請者が欠格事由に該当しないこと |
| 設置場所基準 | 施設の設置場所が、学校などの清純な施設環境を著しく害するおそれがないこと |
| 構造設備基準 | 施設の構造と設備が、政令と条例で定める基準に適合していること |
★営業者の地位の承継
宿泊者についても、営業者から請求があったときは、営業者に対して上記の事項を告げなければならないものとされています。
人的基準
以下のいずれかに該当する者は、簡易宿所営業の許可を受けることができません。
- 心身の故障により旅館業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、又は旅館業法若しくは旅館業法に基づく処分に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過していない者
- 旅館業の許可を取り消され、取消しの日から起算して3年を経過していない者
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して5年を経過していない者
- 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が1〜5のいずれかに該当するもの
- 法人で、その業務を行う役員のうちに1〜6のいずれかに該当する者があるもの
- 暴力団員等がその事業活動を支配する者
設置場所基準
施設の設置場所が、以下の施設の敷地の周囲おおむね100mの区域内にある場合で、その設置によって施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときは、都道府県知事等は許可を与えないことができます。
- 学校教育法に規定する学校(大学を除く)
- 幼保連携型認定こども園
- 児童福祉施設
- 社会教育に関する施設その他の施設で、上記に類するものとして条例で定めるもの
この区域内で許可の申請があった場合、都道府県知事等は、許可を与えるかどうかを判断するにあたって、その施設の管理者や設置者の意見を聴く必要があります。そのため、施設の近くに学校や保育所がある場合は、審査に時間がかかることを見込んでおく必要があります。
構造設備基準
簡易宿所の施設は、以下の構造設備の基準をすべて満たす必要があります。条例で定める基準は自治体によって大きく異なり、玄関帳場(フロント)の設置や、近隣住民への事前の周知、管理者の常駐を求めている自治体もあります。
- 客室の延床面積が33㎡以上であること(宿泊者の数を10人未満とする場合は、3.3㎡に宿泊者の数を乗じた面積以上)
- 階層式寝台(2段ベッド)を置く場合は、上段と下段の間隔がおおむね1m以上であること
- 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること
- 当該施設に近接して公衆浴場があるといった、入浴に支障をきたさない場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること
- 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること
- 適当な数の便所を有すること
- その他、都道府県(保健所を設置する市や特別区)が条例で定める構造設備の基準に適合すること
なお、以下の施設については、旅館業法施行規則により、構造設備の基準の一部が適用されない特例が設けられています。
| 対象となる施設 | 適用されない基準 |
|---|---|
| キャンプ場、スキー場、海水浴場といった特定の季節に限って営業する施設 | 客室の数、客室の床面積、玄関帳場 |
| 交通が著しく不便な地域にあり、利用度が低い施設 | 客室の数、客室の床面積、玄関帳場 |
| 体育会や博覧会のように、一時的な催しのために営業する施設 | 客室の数、客室の床面積、玄関帳場 |
| 農林漁業体験民宿業を営む施設 | 客室の延床面積 |
| 重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物を使う施設 | 玄関帳場の代替設備等による対応が認められる |
建築基準法と消防法令
簡易宿所の施設は、建築基準法上「ホテル又は旅館」の用途に当たります。そのため、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、田園住居地域では営業することができず、第一種住居地域では、用途に使う床面積の合計が3,000㎡以下である必要があります。また、住宅や事務所として建てられた建物を簡易宿所に使う場合で、その用途に使う部分の床面積が200㎡を超えるときは、建築確認による用途変更の手続きが必要です。
消防法令の上でも、簡易宿所は旅館やホテルと同じ用途として扱われ、自動火災報知設備や誘導灯の設置、防炎物品の使用、規模によっては防火管理者の選任が求められます。許可の申請の前に、物件の所在地を管轄する消防署の予防担当に相談し、消防法令適合通知書の交付を受けておく必要があります。
許可申請に必要となる書類
簡易宿所営業の許可を受けようとするときは、物件の所在地を管轄する保健所に、以下の書類を提出することにより申請する必要があります。以下は兵庫県の例ですが、自治体によって条例や必要な書類が異なるため、事前に保健所で確認しておいてください。なお、許可の申請にあたっては、自治体ごとに定められた申請手数料が必要です。
- 旅館業営業許可申請書
- 定款又は寄附行為の写し、及び登記事項証明書(法人の場合)
- 営業施設の敷地の周辺の見取図
- 営業施設の配置図
- 営業施設の平面図及び立面図
- 水質検査成績書(水道水以外の水を使用する場合)
- その他知事が必要と認める書類
営業者の義務
簡易宿所の営業者は、許可を受けた後も、以下の義務を守りながら営業する必要があります。
宿泊を拒むことができる場合
営業者は、以下のいずれかに当たる場合を除いて、宿泊を拒むことはできません。宿泊を拒む場合は、客観的な事実に基づいて判断し、宿泊しようとする者から求められたときは、その理由を丁寧に説明できるようにしておく必要があります。また、特定感染症の患者であることや、過重な要求を繰り返したことを理由に宿泊を拒んだ場合は、その記録を作成して3年間保存する必要があります。
- 宿泊しようとする者が、特定感染症の患者であるとき
- 宿泊しようとする者が、賭博その他の違法行為や風紀を乱す行為をするおそれがあると認められるとき
- 宿泊しようとする者が、他の宿泊者へのサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求を、厚生労働省令で定めるところにより繰り返したとき
- 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき
宿泊者名簿の備付け
営業者は、施設又は営業者の事務所に宿泊者名簿を備え、宿泊者の氏名、住所、連絡先を記載し、宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人である場合は、国籍と旅券番号も記載する必要があります。宿泊者名簿は、都道府県知事等から求められたときは提出しなければならず、宿泊者は、営業者から求められた場合は、これらの事項を告げる必要があります。
開業に必要な費用
簡易宿所の開業に必要な費用の目安は、以下のとおりです。物件の地域や規模によって大きく異なるため、あくまで一般的な目安として参考にしてください。
| 項目 | 金額の目安 | |
|---|---|---|
| 初期費用の目安 | 物件取得 | 100~500万円 |
| 設備(リフォーム含む) | 300~500万円 | |
| 什器・備品 | 20万円 | |
| その他 | 20万円 | |
| 合計 | 約500~1,000万円 | |
| 運営資金の目安(月額) | 地代家賃 | 20~70万円 |
| 水道光熱費 | 20〜30万円 | |
| 人件費 | 40万円(従業員1名) | |
| 消耗品費 | 3万円 | |
| 広告宣伝費 | 20〜30万円 | |
| 合計 | 110~180万円 |
Q. 住居専用地域にある一戸建てで簡易宿所を開業できますか?
A. 簡易宿所は建築基準法上「ホテル又は旅館」の用途となるため、住居専用地域では開業できません。住居専用地域の物件を活用する場合は、住宅宿泊事業の届出を検討することになります。
Q. 簡易宿所にはフロント(玄関帳場)の設置が必要ですか?
A. 旅館業法の政令では、簡易宿所に玄関帳場の設置は求められていませんが、条例で設置を求めている自治体もあります。物件の所在地の保健所に事前に確認してください。
Q. 近くに小学校がある物件でも許可を受けられますか?
A. 学校の敷地の周囲おおむね100mの区域内では、学校の管理者の意見を聴いたうえで、清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると判断された場合に、許可を受けられないことがあります。必ず許可されないわけではありませんが、審査に時間がかかることを見込んでおく必要があります。
Q. 宿泊者名簿に宿泊者の職業を記載する必要はありますか?
A. 令和5年12月の旅館業法の改正により、宿泊者名簿の記載事項から職業が削除され、連絡先が追加されました。現在は、氏名、住所、連絡先と、日本国内に住所を有しない外国人の場合は国籍と旅券番号を記載します。
Q. 簡易宿所の施設を事業ごと買い取った場合、許可を取り直す必要がありますか?
A. 事業の譲渡を受けた場合は、承継の手続きをとることで、新たに許可を受けることなく営業を引き継ぐことができます。
まとめ
一見すると手軽に見える民泊事業ですが、事業計画を甘く見積もると、事業として苦戦を強いられることは否めません。民泊が一時流行したときに民泊事業を始めた方の中には、事業の転換を図ろうとされる方もいらっしゃいますし、知識や人手の不足のために、宿泊客や周辺住民との間でトラブルが生じるケースも珍しくはありません。
コロナ禍を経て、観光業そのものに求められるニーズが変化しつつある現在、今いちどしっかりとした事業計画を立て直し、「おもてなし」の精神に基づいたサービスを提供していくことが、民泊事業の成功の鍵であるように思います。
弊所では、阪神間をはじめ、淡路島を含む兵庫全域のほか、関西圏全域における手続きの代行を承(うけたまわ)っています。ご依頼があった際は、面倒な書類作成から役所との協議、届出の代行および現地調査の同行に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。民泊事業の手続きでお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。
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