デリヘル開業のあれこれ

ピンぼけした夜景
風俗産業やナイトビジネスは、法令を遵守し正しく運営するという前提がある限り、立派なビジネスモデルとして成立しています。

そうはいっても、「性」というデリケートな分野を扱う事業である以上、気軽に相談することのできる環境を整えることも、正直なかなか難しいのではないかと思います。

許可?資格?届出?

開業の際、何となく手続きが必要になることは理解されているものの、その内容についてまでは、あまりよく把握していないというのが大半の方の現実であるように思います。

そこで本稿では、風営法上の無店舗型性風俗特殊営業のうち、1号営業として規定されているデリバリーヘルス(デリヘル)をピックアップし、その周辺知識や開業の際に必要となる手続きについて、詳しく解説させていただこうと思います。

弊所は風営法上の手続きを取り扱う機会も多いので、ご不明な点やご不安な点などがあれば、どうぞご遠慮なくお問い合わせください。ご相談いただいた案件に関しては、迅速かつ誠実に対応させていただます。言うまでもなく秘密厳守ですので、まずはどうぞお気軽にご相談ください^^

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デリヘルの法的位置づけ

風営法の第2条第7項第1号においては、「人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの」を無店舗型性風俗特殊営業の一形態として位置づけてその規制を行っています。

要するに、客の自宅やホテル等の施設(ホテヘル)に異性の従業員を派遣して、その場所で性的なサービスを提供する形態の営業を、「店舗の存在しない性風俗店」とすることによって規制することが、このまどろっこしい文面の主旨になります。

着目すべきは「異性の客」に対するサービスを規制の対象としているという点です。つまり、一般的にイメージする女性による男性に対するサービスだけではなく、男性による女性に対するサービスも規制の対象としているということです。裏を返せば男性から男性、女性から女性といった「同性」に対するサービスについては規制は及んでいないことになります。

業界の現状
兵庫県における無店舗型性風俗特殊営業

ご覧の通り、兵庫県内ではその全域で店舗型の性風俗営業が禁止されています。関西の他府県においても同様の取扱いがなされているため、新規で店舗型の性風俗営業を開業することは、ほぼ不可能に近いというのが実情です。このような背景からも、現在では店舗を構える必要がないデリヘルでの開業が、性風俗産業の主流となりつつあります。

デリヘル開業の手続き

無店舗型性風俗特殊営業開始届

無店舗型性風俗特殊営業(デリヘル)の営業を開始しようとする者は、営業開始のおおむね10日前までに、事務所の所在地を管轄する警察署の生活安全課に無店舗型性風俗特殊営業開始届を提出することにより、都道府県公安委員会に対する届出を行う必要があります。

事務所

店舗はなくても、申請者は営業の本拠となるべき事務所を定める必要があります。事務所に「管理者」を設ける義務(人的要件)や、特定の場所でしか営業することができないといった条件(場所的要件)も特に定められていません。自宅を事務所として使用することも可能ですが、賃貸借物件の場合は登記簿上の所有者の方から使用承諾を頂く必要があります。(これが実は最難関!)

待機所

必須の施設ではありませんが、キャストを待機させる「待機所」を設置することも可能です。事務所に併設することもできますし、事務所とは異なる場所に設置することもできます。こちらも特に場所的要件は設けられていませんが、賃貸借物件の場合は、登記簿上の所有者の方から使用承諾を頂く必要があります。(やはりここが最難関!)

後述する受付所とは性質を異にするものであり、受付所を設置する際の規制逃れとして待機所を利用することは認められていませんので十分にご注意ください。

受付所

受付所は、サービスを提供する施設ではなく、客がキャストを指名したり、料金を支払ったりするための施設です。外見上は店舗型の性風俗営業とは見分けがつきにくいことから、受付所を設置して営業を行うことは、事実上ほぼ不可能であると考えて差し支えありません。

営業時間

特に制限は設けられていません。一般の風俗営業とは異なり、深夜営業(0時から翌朝6時)を行うことも可能です。無店舗である以上、行政機関が営業時間の実態を把握することは現実的に困難であるため、このような取扱いがなされています。

届出事項

  • 氏名又は名称及び住所、法人にあっては代表者の氏名
  • 広告又は宣伝をする場合に営業を示すものとして使用する呼称(呼称が2以上ある場合はそれら全部の呼称)
  • 事務所の所在地
  • 無店舗型性風俗特殊営業の種別
  • 客の依頼を受ける方法
  • 客の依頼を受けるための電話番号その他の連絡先
  • 受付所又は待機所を設ける場合にはその旨及びこれらの所在地

届出確認書

届出後10日を経過すれば営業を開始することができます。公安委員会から「届出確認書」が交付されますが、これを広告宣伝や求人活動の際に提示することが義務付けられています。

開業後の展望

開業に関する規制や新規参入のハードルは、店舗型の性風俗営業と比べても圧倒的に緩いのは間違いありません。だからといって安易に開業を志すのではなく、風営法を中心とする周辺知識をしっかり仕入れ、資金面やキャストへの待遇などもしっかりシュミレートしながら準備を進めましょう。

また、風俗産業については世間からも厳しい目が向けられているのが現状です。法人であれば、新たに口座が作ることが困難になったり、融資や補助金を受けることが制限されたりといったことも十分に思料すべき点です。

なお、デリヘルに関する規制は今後より厳格化することが容易に予見されています。しっかりとシュミレートした上で、なるべく早めに計画を進めるようにしましょう。

まとめ

お伝えしているように、性風俗産業に対する行政官庁の目は厳しく、世間一般においても、腫れ物扱いされがちな業種であることは間違いありません。違法行為はもってのほかですが、法令上の要請をすべて満たす営業については立派なビジネスとして成立しています。実際に摘発事例も増えていますので、まずは必要な手続きをしっかりとクリアした上で適切な営業を行うことを心がけるようにしましょう。

弊所では、風俗営業許可申請、性風俗関連特殊営業の届出など、風営法上の手続きについてサポートを承っております。基本料金については下記のとおりですが、コロナ禍における現状も踏まえ、柔軟な対応をさせていただいています。なお、事務所や待機所の物件をお探しになる段階からサポートさせていただくことも可能ですが、この場合、割増料金をいただいた上でしっかりとサポートさせていただきます。風俗産業への参入を検討される際は、まずはお気軽にお問い合わせください。

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