建設業の将来性

ネットサーフィンをしていると、様々な業種をオワコン（いわゆる「終わったコンテンツ」）と断ずるサイトが散見され、玉石混合の情報が飛び交っている場面によく出食わます。

確かに近年目覚ましいIT技術の発達に押され、一部業種について衰退が見られることは、まぎれもない既定事実であるように感じます。

建設業についても、時折オワコンであるかのやうに記述しているサイトも存在しますが、果たしてそれらは本当に正しい予測なのでしょうか？

そこで本稿では、行政書士として接する機会の多い建設業の将来性について、経験を交えつつ、真剣に考察していきたいと思います。

建設業許可の全体像と申請方法について

建設業の現状

コロナ禍以前の建設業界は、東日本大震災の復興、東京オリンピック・パラリンピックの開催及びリニア建設等による需要の伸びを背景に、建設投資が増加傾向にありました。

また、コロナ禍の初期においても、様々な業種が景気悪化による打撃を受ける中、建設業全体の業績悪化は、比較的小さくとどまっていました。

ただし、これは建設業が導入から工事完成までに比較的長い期間を要する業種であることや、特有の重層下請構造を持った受注システムを採用していることから、一般の業種と比べて、景気変動が業績に影響を及ぼすまでに時間差が生じやすい業種であることが無関係ではありません。

実際、コロナ禍の中期からは徐々にその影響を受け始め、資材の高騰や納期の遅れから業績が緩慢となり、潜在化していた人材不足という特有の問題も、深刻化が一層浮き彫りとなりました。

他方、これらの諸事情を踏まえた上でも、建設業がオワコンであるという結論を論ずるつもりはありません。

何故ならコロナ禍における業績悪化はわ他業種も同様であり、また、建設業には次章から考察していく業種としての強みがしっかりと存在するからです。

建設業の強み

建設業の強みとしてまず大前提となるのは、建設業が社会のインフラ整備に寄与する業種であるという点です。

インフラとは、「社会生活の基盤」を意味しますが、住宅のほか、電気、水道及びガスを利用するための設備や施設を設計し、その施工までを行う建設業は、まさにインフラ整備の要の業種であると言えます。

歴史の勉強をされたことがあると思いますが、各時代の文化の中心には、常に象徴的な建造物が登場したことを覚えているはずです。

機械化の推進や、AI技術の発展により作業の効率化は図られることになるものと予測しますが、人間が生活を継続していく以上、建設業自体がなくなることは考えられません。

また、モノには必ず耐用年数があるため、改修やリニューアル等により、いずれ再び建設業を必要とする時が巡ってくるのは明白であり、このサイクルを繰り返すことで歴史は現在に至っています。

建設業の動向

建設業に関する法的基盤の大きな動きとして、2020年には以下の内容を盛り込んだ建設業法の改正がありました。

このことからも、国が建設業について、国民生活及び社会経済を支える上での重要な役割の担い手であることを正面から認めていることを察することができるのではないかと思います。

働き方改革の促進

建設業の歴史は古く、その中で多くの価値や伝統的技術を生み出してきた一方で、業界特有の風土や慣習が、現代の働き方に少しずつそぐわなくなってきているのもまた事実です。

建設業における働き方改革の推進は政策的な急務であったため、2020年の法整備では職場環境の改善が図られることになりましたが、これにより労働力が安定供給されることに期待が寄せられています。

生産性の向上

若年層の建設業離れは業界の課題であり、関連法令の整備や許可基準の変更は、その課題を解決する施策として打ち出されたものです。

許可基準に社会保険の加入が義務づけられたのは、労働者の心身の安定を図り、ひいては生産性の向上につなげるための改正であり、時代の変化に対応するための最たる例であるといえます。

建設業許可取得の要件となる社会保険の加入について

持続可能な事業環境の確保

自然災害時において地域の復旧・復興を担うなど、建設業が「地域の守り手」として明確に位置づけられたことも業界としてはプラス要因となっています。

具体的な施策としては、経営業務管理責任者に関する規制が合理化されましたが、建設業者が継続して活躍できるよう事業環境を確保するための施策が今後も展開されることに期待することができます。

建設業における経営業務の管理責任者について

まとめ

以上のことから、私なりに結論付けると、短いスパンにおいてこれからも様々な苦難が待ち受けていることは否定できないものの、建設業は決してオワコンではありません。

また、建設業の個々の業種（29業種）ごとに、異なる事情が存在するものと思われるので、他業種の動向に関する情報も仕入れつつ運営にあたるべきでしょう。

外部からのサポートという立ち回りにはなりますが、建設業の事業者さまが安心して運営に全集中できるよういつでもご相談をおうががいますので、どうぞご遠慮なくお申し付けください。