建設業の将来性

高層ビルの建設現場

インターネットをチェックしていると、建設業に限らず、様々な業種をオワコン、いわゆる「終わったコンテンツ」扱いで断ずるサイトが散見されます。果たしてそれらは本当に正しい予測なのでしょうか?

今回は、行政書士として接する機会の多い建設業の将来性について、真剣に考察してみました。まどろっこしいので早々に結論のみを提示します。

結論:建設業は終わらない

これ。建設業は終わりません。その理由についてこれから検証を行っていきたいと思います。

建設業許可制度の全体像についてはこちらの記事からご確認ください。

建設業許可の概要について

建設業の現状

昨年から続くコロナ禍においては、様々な業種が景気悪化による打撃を受けました。そんな中でも建設業全体の業績悪化は、比較的小さいものにとどまっています。お付き合いさせていただいている事業者さまに関しましても、体感的にそれ程不況にあえいでいるという印象はまだありません。

ただし、これは建設業が導入から工事完成までに比較的長い期間を要する業種であることや、特有の重層下請構造を持った受注システムを採用していることが関係しています。要するに、単なるスポット業務ではなく中長期にわたる事業の形態であるため、一般の業種と比べて景気変動が業績へ影響するまでに時間差が生じやすい業種であるということです。ですので、これからしばらくはコロナ禍による何らかの影響を受けることは否めません。

このことを踏まえた上でも先述した結論を変えるつもりはありません。何故なら業績悪化は他業種も同様であり、また、建設業には次章から考察していく業種としての強みがあるからです。

建設業の強み

まずは大前提。建設業の強みは社会のインフラ整備に寄与する業種であるという点です。インフラとは「社会生活の基盤」のことを指しますが、住宅、電気・水道・ガス、それらを利用するための設備や施設、これらを設計し設置施工する建設業は、まさにその要の業種であるといえるでしょう。機械化やAIの発展により、作業の効率化は図られるでしょうが、人間が生活を継続していく以上、建設業自体がなくなることは考えられません。

このように古来よりインフラの整備に携わってきた業種であるので、流行り廃りに影響されず、流行に合わせたり、逆に流行の発信元として存在感を放つこともある業種であるといえます。皆さまは歴史の勉強をされたことがあると思いますが、各時代の文化の中心には常に象徴的な建造物が登場したはずです。

さらに、建設業が携わるのは何も新しいモノづくりについてだけではありません。これから徐々に劣化しにくい素材に変わっていくとは思いますが、モノには必ず耐用年数があります。改修やリニューアルなどを考慮すると、いずれまた建設業を必要とする時が巡ってくるのは必然です。そうして歴史は現在に至っています。

建設業の動向

さて本題です。これから業界がどう動いていくのか、現在判明している部分から探っていきたいと思います。

周辺の法整備

2020年には建設業法の改正がありました。これは、

  • 建設業の働き方改革の促進
  • 建設現場の生産性の向上
  • 持続可能な事業環境の確保

上記の内容を盛り込んだものです。

このことからも、国が建設業を国民生活や社会経済を支える上での重要な役割の担い手として正面から認めていることが伺いしれます。

働き方改革の促進

先述のとおり建設業の歴史は古く、その中で多くの価値や伝統的技術を生み出してきました。一方で、業界の風土や慣習が現代の働き方に少しずつそぐわなくなっているのもまた事実であり、働き方改革の推進は急務でもありました。今回の法整備では、職場環境の改善が図られることによって、労働力の安定やその供給に一役買うことが期待されています。

生産性の向上

若年層の建設業離れは業界の課題でもありました。関連法の整備や、建設業の許可基準の変更は、その課題を解決すべく施策として打ち出されたものでもあります。許可基準に社会保険の加入が義務づけされたのは最たる例でしょう。

建設業許可取得には社会保険に加入する必要があります(令和2年10月以降)

労働者の心身の安定は、生産性の向上に直結します。この点において長期的な観点から業界の動向を予測したとき、その見通しは明るいものであると捉えています。

持続可能な事業環境の確保

災害時において地域の復旧・復興を担うなど、建設業が「地域の守り手」として明確に位置づけられたこともプラス要因です。具体的な施策としては、経営業務管理責任者に関する規制が合理化されました。

建設業における経営業務の管理責任者(令和2年10月以降)

建設業者が継続して活躍できるよう事業環境を確保するための施策が今後も展開されることに期待できます。

まとめ

以上のことから、私なりに最初の結論にたどり着きました。ただ、これは大局を見据えた上での予測であり、短いスパンにおいて様々な苦難が待ち受けていることは否定できません。また、建設業と一括りにしても実際は29種もある業種ですので、個々の業種ごとにそれぞれ別の事情が存在するものと思われます。まずは周辺の法令や他業種の動向に関する情報も仕入れつつ運営にあたるべきでしょう。

外部でのサポートという立ち回りにはなりますが、建設業の事業者さまが安心して運営に全集中できるよういつでもご相談をおうががいますのでご遠慮なくお申し付けください。

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