AV新法と二次利用作品│オムニバス作品の同一性と出演契約の要否を政府の答弁書から行政書士が考察

美脚の女性モデル

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律(以下、AV新法)は、アダルト動画などの性行為映像制作物(以下、AV)への出演に係る契約のルールを定めていますが、作品の二次利用については、あまり深く踏み込んだ条文がありません。

一方で、既存の作品の映像を再編集して作る、いわゆる「オムニバス作品」はAV業界ではごく一般的な制作の手法であり、法律の解釈があいまいなままでは、制作公表者と出演者の双方にとってリスクが高まります。

本記事では、内閣府の解説と、二次利用作品について国会で出された質問に対する政府の答弁書をもとに、二次利用作品にAV新法がどのように適用されるのかについて、行政書士が考察します。

作品ごとに結ぶ出演契約

AV新法第4条第1項では、「出演契約は、性行為映像制作物ごとに締結しなければならない」旨が定められており、内閣府が掲載する「AV出演被害防止・救済法の解説」(PDF:533KB)でも、新たな出演契約を締結せずに撮影した映像を再編集するなどして、既存の性行為映像制作物と同一性のない性行為映像制作物を制作公表する場合には、その主体が制作公表者であるか制作公表者から映像を譲渡された第三者であるかを問わず、法第4条第1項に違反することになるという解説がなされています。

裏を返せば、元の作品と同一性がある作品であれば、新たな出演契約を結ばなくても、この規定には反しないと解釈することができます。そのため、AVを再編集してオムニバス作品を作る場合は、元の作品との「同一性があるかないか」が、新たな出演契約が必要かどうかを分ける重要な点になります。

なお、著作権法上、AVは映画の著作物として扱われるため、出演者が映像の収録を一度許諾すると、その後の二次利用について、出演者は原則として録画や送信可能化といった実演家の権利を行使できないとされています。(いわゆるワンチャンス主義)。

ただし、これはあくまで著作権法上の実演家の権利に限った話であり、二次利用だからといって、AV新法に基づく出演者の権利まで失われるわけではありません。

同一性の有無

二次利用作品の同一性について、政府は、令和7年1月10日の答弁書で、再編集してオムニバス形式で制作公表する作品は「通常、御指摘の『元のAV』との『同一性がない』ものとされていると認識している」と答えています。そのうえで、同一性があるか否かは「個別の事案ごとに判断されるべきもの」としており、明確な基準は示されていません。

これはこれで非常に歯切れの悪い回答ですが、オムニバス作品は通常、元の作品と同一性がないと考えられている以上、新たな出演契約を結ばずに制作公表することには大きなリスクがあります。法の趣旨を考えても、二次利用であるからといって、直ちにAV新法の適用を逃れられるわけではないことは間違いありません。

施行前の作品を再編集する場合

AV新法の施行前に制作公表されたAVを再編集し、元の作品と同一性のないオムニバス作品として、施行後に別の作品として公表する場合についても、同じ答弁書で政府の見解が示されています。政府は、新たに出演契約を結ぶ義務があるかどうかは、その制作公表が、施行前に制作公表されたAVへの出演に係る契約に基づいて行われるものであるか否かによって判断されると答えています。

つまり、施行前の出演契約が、オムニバス作品としての再編集や公表まで含む内容であったかどうかが、判断の分かれ目になると考えられます。もっとも、施行前の契約書には二次利用の範囲が明確に定められていないことも多いため、契約の内容に少しでも疑問がある場合は、新たに出演契約を結んでおくほうが安全です。

出演者の権利との関係

新たな出演契約を結ばずに、元の作品と同一性のないオムニバス作品を公表すると、出演契約に基づかない制作公表となり、出演者から制作公表の停止や予防を求める差止請求を受けるおそれがあります。差止請求は、制作公表者だけでなく、映像を譲り受けて公表している第三者に対しても行うことができます。

また、二次利用のために新たに出演契約を結んだ場合も、その作品の公表から1年(契約を結んだ時期によっては、それより長い期間)が経つまでの間は、出演者は理由を問わず契約を解除することができます。二次利用作品も一つの性行為映像制作物として、出演者の権利が保障される点を押さえておく必要があります。

二次利用の際の心構え

AVの二次利用については、まだまだ議論や改正の余地がありますが、白だかグレーだかよく分からない道を通ることは、あまりお薦めできません。業界でも、二次利用について新たに出演契約を個別に結ぶ流れが広がっているため、AV新法の立法趣旨から外れることのないよう、出演者の意思を確かめながら健全な創作活動を行うことを心がけましょう。

Q. オムニバス作品を作る場合も、新たな出演契約が必要ですか?
A. 元の作品と同一性のない作品として制作公表する場合は、新たな出演契約が必要とされ、政府はオムニバス作品は通常、同一性がないとしています。


Q. 同一性があるかどうかは、どのように判断されますか?
A. 政府は明確な基準を示しておらず、同一性があるか否かは個別の事案ごとに判断されるとしています。


Q. 映像を譲り受けた第三者が再編集して公表する場合も、AV新法の対象になりますか?
A. 内閣府の解説では、制作公表者か、映像を譲り受けた第三者かを問わず、新たな契約なく同一性のない作品を制作公表すれば違反になるとされています。


Q. AV新法の施行前に作った作品を再編集する場合も、新たな契約が必要ですか?
A. 施行前の出演契約に基づく制作公表かどうかで判断されるため、契約の内容に疑問がある場合は、新たに出演契約を結んでおくほうが安全です。


Q. 出演者が二次利用を拒んだ場合は、どうなりますか?
A. 契約に基づかない制作公表であれば、出演者は制作公表の停止を求める差止請求をすることができます。

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なお、行政書士に対する販売は行っていないため、恐れ入りますが、「行政書士又は行政書士の協力者ではありません。」の文言を添えてご誓約ください。また、販売したテキストをご依頼者さまがカスタマイズすることは自由ですが、著作権等の知的財産権を放棄する訳ではない点をあらかじめご了承ください。

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