大阪における道路使用許可申請│ポイントと格安で許可を取得する方法

道路は人や車両の通行のために供される公共物であり、本来は誰もが自由に通行できるものです。しかし、建物の外壁工事で歩道に足場を組む場合や、資材を搬入するためにトラックを路上に停める場合、商店街でイベントを開く場合など、通行以外の目的で道路を使わざるを得ない場面は、私たちの暮らしや事業の中で決して珍しくありません。

このように、通行以外の目的で道路を使用する場合には、使用する場所を管轄する警察署長に申請して、道路使用許可を受けることになります。道路使用許可は道路交通法に基づく全国共通の制度ですが、実際の運用は都道府県の公安委員会が定める規則や、各警察署の判断に委ねられている部分も多く、同じ内容の申請でも、地域や道路によって求められる書類や許可の下りやすさが変わってくるという特徴があります。

とりわけ大阪府は、御堂筋や梅田、ミナミといった全国屈指の繁華街を抱え、交通量の多い幹線道路や、古くからの狭い路地が入り組んだ住宅地が混在する地域です。府内には60を超える警察署があり、大阪市の北区や中央区のように、同じ区の中でも町名によって管轄の警察署が分かれている地域も少なくないため、申請先を間違えないことが、手続きを円滑に進めるための最初の関門となります。

そこで本稿では、道路使用許可の制度の概要を押さえたうえで、対象地域を大阪府に絞り、大阪府警察の警察署と管轄区域、申請の流れと必要書類、許可基準と審査期間、交通安全対策図の作成方法を解説するとともに、あわせて取得することの多い道路占用許可や承認工事について、大阪ならではの窓口の違いにも触れながら整理していきます。

道路使用許可制度

道路交通法は、道路上で行われる行為のうち、交通の安全を著しく害するものとして、誰であってもどのような場合でも認められない行為（絶対的禁止行為）と、原則として禁止されているものの、一定の公益性や必要性があることから、許可を受けることで禁止が解除される行為（相対的禁止行為）とを区別して定めています。道路使用許可制度とは、このうち相対的禁止行為について、所轄の警察署長が公共性や安全性を確認したうえで許可を与え、禁止を解除する制度のことをいいます。

したがって、道路の使用目的が絶対的禁止行為にあたる場合には、どれほど丁寧に書類を整えたとしても許可を受けることはできません。絶対的禁止行為としては、次のようなものが定められています。

これに対して、許可の対象となる相対的禁止行為は、道路交通法第77条第1項で次の四つの類型に分けて定められており、それぞれ1号から4号までの許可区分に対応しています。

なお、ここでいう「道路」には、国道や府道、市町村道といった道路法上の道路だけでなく、不特定多数の人や車両が自由に通行できる私道や空き地、広場、公開時間中の公園内の通路なども含まれます。自宅や自社の敷地の目の前であっても、誰もが通行できる部分にはみ出して作業を行う場合には、当然に許可が必要となる点には注意が必要です。

道路使用の許可区分

道路を使用する用途により許可の区分は異なります。手続の流れや申請方法はおおむね同様ですが、許可取得の難易度や許可が下りるまでの期間に多少の違いがあります。

大阪府で許可が必要となる行為

1号から3号までの許可区分は、道路交通法そのものに具体的な行為が書かれているため、全国どこでもおおむね同じ基準で判断されます。これに対して4号の許可区分は、許可の対象となる行為を法律が列挙するのではなく、各都道府県の公安委員会が、その土地の道路や交通の状況に応じて規則で定める仕組みになっており、大阪府の場合は大阪府道路交通規則がその内容を定めています。

大阪府道路交通規則第15条では、たとえば、交通の頻繁な道路で広告や宣伝の印刷物などをまいたり、通行人に配ったりする行為や、演説や演芸、奏楽、放送などによって道路に人を寄せる行為、のぼりや看板を持ち、あるいは特異な装いをして広告や宣伝をする行為などが、許可を要する行為として定められています。駅前でのサンプリング配布や街頭での演説、着ぐるみを着た宣伝活動などが許可の対象となり得るのは、この規定があるためです。

大阪の繁華街では、こうした4号の許可が問題となる場面が数多くあります。梅田や難波、心斎橋といった人通りの多いエリアでは、わずかな人だかりでも歩行者の流れが滞りやすく、警察署の審査も慎重になりがちです。反対に、天神祭や岸和田だんじり祭のような伝統的な祭礼行事は、社会の慣習上やむを得ないものとして、地域の関係者が一体となって手続きを進めることが通例となっています。

このように、大阪府で道路を使う場合には、全国共通の道路交通法に加えて、大阪府道路交通規則の内容も確認しておく必要があります。とりわけイベントや販促活動など、4号の許可が関係しそうな計画を立てる際には、自分たちの行為が規則のどの項目に該当するのかを整理したうえで、管轄の警察署に早めに相談しておけば、当日になって中止を求められる心配がなくなります。

申請先と必要書類

道路使用許可は、道路を使用する場所を管轄する警察署長に申請します。使用する場所が二つ以上の警察署の管轄にまたがる場合には、主たる場所を管轄する警察署長にまとめて申請すれば足り、たとえばマラソンやパレードであれば、出発地を主たる場所として扱うのが一般的です。

申請にあたって提出する主な書類は、次のとおりです。申請書は正本と副本の2通を用意し、このほか、使用の方法や形態に応じて、工程表や車両の通行経路図、関係者の承諾書などの補足資料を求められることもあります。

足場の設置などのように、道路使用許可とあわせて道路占用許可が必要となるケースでは、それぞれの窓口に別々に申請する方法のほか、一方の窓口を経由して両方の申請書をまとめて提出する方法も認められています。実務上は、道路管理者に占用許可の申請書を提出したうえで、道路管理者と警察署との協議を経て双方の許可を受けるという流れがよく採られています。

また、近年は警察関係の手続きのオンライン化が進んでおり、道路使用許可もe-Gov電子申請を通じて申請できるようになっています。ただし、オンラインで完結する範囲や手数料の納付方法、許可証の受け取り方は都道府県によって異なるため、大阪府警察のウェブサイトで最新の取扱いを確認したうえで、窓口とオンラインのどちらで申請するかを決めるとよいでしょう。

許可基準と審査期間

道路使用許可のみであれば、取得の難易度はそれほど高くありません。道路交通法第77条第2項は、次のいずれかに該当する場合には、警察署長は許可を与えることとしています。

ただし、許可を受けようとする区間が長い場合や車道を塞ぐ場合、周辺の住民や店舗から承諾を得られない場合、足場や柵を設置して道路占用許可も同時に取得する場合、後述する承認工事を伴う場合などには、関係機関との協議や追加資料の提出を求められることが多く、取得の難易度は一気に高まります。大阪の都心部では、交通量の多さから警察署の審査も細かくなりやすく、誘導員の配置や作業の時間帯について条件を付されることも珍しくありません。

申請から許可が下りるまでの期間は、書類に不備がなければおおむね3日から7日程度が目安です。一方で、道路占用許可や承認工事を伴う場合には、道路管理者と警察署との協議が必要になるため、すべての許可や承認がそろうまでには10日から3週間程度を見込んでおくのが現実的です。

また、書類に不備があれば補正を求められ、その分だけ審査が長引くことになります。工事の着工日やイベントの開催日が決まっている場合には、そこから逆算して、遅くとも2週間前までには申請を済ませておくことを目標に日程を組むと、余裕をもって当日を迎えられます。

交通安全対策図（交通処理図）

申請書類の中で最もつまずきやすいのが、交通安全対策図（交通処理図）と呼ばれる図面の作成です。これは、道路を使用する際に、周辺の歩行者や車両の安全をどのように確保するのかを示した図面であり、警察署は、この図面をもとに交通への影響を判断します。

上の図のように、作業の範囲や交通誘導員の配置、カラーコーンの位置、規制する区間の長さなどを記載していきます。歩行者のための有効幅員は、原則として1.5m以上、地域によっては2.0m以上を確保することが求められるため、申請前に現地を測量し、道路の幅員や周辺の状況を正確に把握しておくことが欠かせません。

足場や資材の搬入に伴って車両を駐車する場合には、次の図のように、駐車する車両の大きさを考慮した図面を添付することになります。車両を配置した状態で残される道路の幅がどれだけあるのかを数値で示しておけば、審査がスムーズに進みます。

なお、管轄の警察署によっては、資材を搬入する車両の通行経路図を求められることもあります。大阪の都心部は一方通行や時間帯による通行規制が多いため、搬入車両がどの道路を通って現場に到着し、どのように退出するのかを、事前に説明できるよう準備しておくと安心です。

道路占用許可制度

道路の占用とは、道路の地上や上空、地下に一定の物件を設置し、継続して道路を使用することをいいます。道路使用許可が工事や作業などの一時的な行為を対象とするのに対し、道路占用許可は、足場や看板、日よけなどを設置して長期にわたり道路を使う行為を対象とするもので、根拠となる法律も、道路交通法ではなく道路法となります。

足場の設置のように、物件を設置する工事そのものが道路の使用にあたるケースでは、多くの場合、道路占用許可とあわせて道路使用許可も取得することになります。一方で、資材の搬出入のように道路上に物件を設置しない作業であれば、道路使用許可のみを取得すれば足り、道路占用許可は必要ありません。また、占用許可を受けた場合には、申請手数料とは別に、占用する面積や期間に応じた占用料が発生します。

道路占用許可の申請先は、警察署ではなく、占用する道路の種類に応じた道路管理者です。道路管理者は次のとおり分担されており、大阪府内では、政令指定都市である大阪市と堺市の区域内にある府道や市道、指定区間外の国道は、それぞれの市長が道路管理者となります。

道路の種類	道路管理者
一般国道で政令指定された区間	国土交通大臣
一般国道で政令指定されていない区間及び都道府県道	都道府県知事
一般国道で政令指定都市の域内にある区間、都道府県道及び市町村道	政令指定都市の市長
市町村道	市町村長

実際の窓口は、国道であれば国土交通省の大阪国道事務所などの出先機関、大阪市内の府道や市道であれば大阪市建設局の各工営所、大阪市と堺市以外の府道であれば大阪府の各土木事務所、市町村道であればそれぞれの市役所や町村役場の道路担当課というように分かれています。

同じ現場でも、目の前の道路が国道なのか府道なのか市道なのかによって窓口が変わるため、申請の前に道路の種類を確認しておくことが、二度手間を防ぐ第一歩となります。

承認工事制度

道路管理者以外の者が道路に関する工事を行う場合には、道路法第24条に基づき、あらかじめ道路管理者の承認を受けることになります。この工事を承認工事、工事を行うための承認を施工承認といい、車庫や店舗への出入口を設けるための歩道の切下げや、ガードレールや縁石の撤去・移設といった工事が、その代表的な例です。

承認工事は、本来であれば道路管理者が行う道路の工事を、申請者が自らの費用負担で代わりに行うという性質をもつことから、自費工事とも呼ばれます。そのため、工事の内容が道路管理者の定める構造や技術上の基準に適合しているかが厳しく確認され、大阪市内であれば各工営所の担当者と、設計図や構造図をもとに事前に協議を重ねたうえで承認を受けるのが一般的な流れです。

承認工事を行う際には、工事のために道路を使用することになるため、施工承認とは別に、警察署長から道路使用許可を受けることも必要となります。さらに、工事期間中に仮設の柵や車止めを道路上に置く場合には道路占用許可も関係してくるなど、一つの工事に対して三つの手続きが同時に必要となるケースも少なくありません。

このように承認工事を伴う手続きは、関係する窓口と書類が多く、審査や協議にも時間がかかる傾向にあります。着工予定日から十分な余裕をもって準備を始めることが、工期を守るための何よりの対策です。大阪における承認工事の詳細については、以下の記事で解説しています。

大阪で道路使用許可を取得するなら

ここまで見てきたように、大阪で道路使用許可を取得するには、管轄の警察署を正確に特定し、大阪府道路交通規則の内容も踏まえたうえで、現場の状況に応じた図面と書類を整えることが求められます。足場の設置や歩道の切下げを伴う工事であれば、道路占用許可や施工承認の窓口とのやり取りも加わり、手続きの全体像を把握するだけでも一苦労です。

書類に不備があれば補正を求められ、その分だけ工事の開始日やイベントの開催日が遅れることにもつながります。そもそも、現場と警察署、場合によっては工営所や土木事務所の窓口をぐるぐると巡るだけでも相当な負担がかかるため、本業で忙しい事業者の方にとっては、手続きそのものが大きな重荷となりがちです。

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