小規模事業者持続化補助金の計画書の書き方│経営計画と補助事業計画のポイントを事例とともに行政書士が解説

手助けする人

小規模事業者持続化補助金の採択を左右するのは、申請の際に提出する経営計画書と補助事業計画書の内容です。補助金の審査は、要件を満たしているかどうかだけでなく、計画の中身を点数で評価し、評価の高い順に採択する仕組みとなっているため、同じ取組であっても、計画書の書き方によって採択されるかどうかが変わってきます。

一方で、計画書には決まった書き方があるわけではなく、何をどこまで書けばよいのか分からないまま、自社のこだわりや思いばかりを書き連ねてしまう申請者も少なくありません。最近の公募では、補助事業によって売上高や売上総利益がどれだけ増えるのかを、客観的な根拠と数値で示すことが求められるようになっており、計画書を書く前に、審査でどのような点が見られているのかを押さえておくことが欠かせません。

本記事では、申請に必要な様式と書類作成の一般的なルールを確認したうえで、経営計画と補助事業計画の各項目に何を書けばよいのか、計画書に盛り込むべき要素は何かを整理し、架空のケーキ店を題材にした事例とともに、行政書士が解説します。

申請書の様式

ペンを持つ手とノート

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉の申請は電子申請だけで受け付けていて、計画書を含めた申請書類の多くは、申請システムに直接入力して作成します。申請に必要な様式は、以下のとおりです。

書類単独申請共同申請
持続化補助金事業に係る申請書様式1-1様式1-2
経営計画書兼補助事業計画書①様式2-1様式2-2
補助事業計画書②様式3-1(Excel版) 操作マニュアル
【参考】様式3-1(Word版)
様式3-2
補助金交付申請書様式5様式5(共同申請用)
宣誓・同意書様式6
賃金引上げ枠誓約書様式7
卒業枠誓約書様式8
インボイス枠誓約書(法人用)様式9(法人用)
インボイス枠誓約書(個人事業主用)様式9(個人用)

このほか、賃金引上げ特例を利用する場合は誓約・同意書(様式7)を、インボイス特例を利用する場合は宣誓・同意書(様式9)を、事業承継の加点を希望する場合は事業承継診断票(様式10)を、あわせて作成します。様式の番号や内容は公募回ごとに見直されることがあるため、申請の際は最新の公募要領で確認してください。

持続化補助金事業に係る申請書

様式2は申請書類の中心となる様式で、自社の経営状況を分析した「経営計画」と、補助金を使って取り組む事業の内容を記載する「補助事業計画」の2つで構成されています。審査で評価されるのは主にこの様式の内容で、本記事で解説する書き方のポイントも、ほとんどがこの様式に関するものです。

持続化補助金事業に係る申請書

経営計画書兼補助事業計画書①

様式2は申請書類の中心となる様式で、自社の経営状況を分析した「経営計画」と、補助金を使って取り組む事業の内容を記載する「補助事業計画」の2つで構成されています。審査で評価されるのは主にこの様式の内容で、本記事で解説する書き方のポイントも、ほとんどがこの様式に関するものです。

経営計画書兼補助事業計画書①
(経営計画)
経営計画
(補助事業計画)
補助事業計画

補助事業計画書②

様式3には、補助の対象となる経費の内訳を記載する「経費明細表」と、補助事業に必要な資金を自己資金、補助金、借入金でどのように賄うのかを記載する「資金調達方法」を入力します。補助金は後払いのため、補助金の額を含めた事業費の全額を、いったん自己資金や借入金で用意できることを示す必要があります。なお、業務効率化のための経費は、申請の際に経費明細表へ計上しておかなければ、後から追加することはできません。

(経費明細表)
経費明細表
(資金調達方法)
資金調達方法

補助金交付申請書

様式5は、採択された場合に補助金の交付を申請するための様式で、補助対象経費の総額と、補助金の交付を申請する額を入力します。持続化補助金では、採択の審査を受ける申請と同時に交付申請書も提出する仕組みのため、ここに入力する金額は、様式3の経費明細表で計上した金額と一致させる必要があります。また、課税事業者は、補助対象経費から消費税等の仕入控除税額を差し引いた額で申請します。

補助金交付申請書

宣誓・同意書

様式6は、申請の内容に偽りがないことや、暴力団をはじめとする反社会的勢力に該当しないこと、同じ事業で国の他の補助金を重複して受けていないことを宣誓し、採択された場合に事業者名が公表されることや、事業が終わった後の状況報告や調査に協力することに同意するための様式です。宣誓した内容に偽りがあった場合は、採択や交付決定が取り消され、補助金の返還を求められることがあるため、内容をよく読んだうえで同意してください。

宣誓・同意書

書類作成時の一般的ルール

付箋

計画書を書き始める前に、以下の点を押さえておくと、審査する側にとって読みやすく、評価されやすい計画書になります。

簡潔に分かりやすく書く

審査は、外部の有識者が多数の申請書を読み比べながら行うため、長い文章で自社をアピールしても、かえって要点が伝わりにくくなります。事務局も箇条書きを推奨していますが、文章で書いても問題はなく、大切なのは、何をして、どのような効果があるのかが一読して分かることです。補助事業名(30文字以内)を除いて文字数の制限はないため、必要なことは過不足なく書くようにしてください。

図表や写真を活用する

計画書には、図表や写真を貼り付けることができます。店舗の外観や商品の写真、売上の推移を示すグラフ、商品ごとの売上の構成を示す表を入れることで、文章だけで説明するよりも、自社の状況や取組の内容が伝わりやすくなります。

商工会・商工会議所に早めに相談する

小規模事業者持続化補助金は、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが前提の制度で、申請には、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)が必要です。事業支援計画書の発行を受ける際には、計画書の内容について面談で確認されるため、指摘を受けた点は素直に計画書に反映するようにしてください。

なお、商工会・商工会議所の会員でなくても相談することはできますが、相談や発行の依頼は事業者自身が行う必要があり、社外の代理人だけで行うことはできません。

余裕をもって準備を始める

計画書の作成、添付する資料の準備、商工会・商工会議所との面談を経た修正、事業支援計画書の発行には、それぞれ時間がかかります。事業支援計画書の発行には申請の締切よりも早い受付期限が設けられており、GビズIDプライムの取得にも時間がかかる場合があるため、公募が始まったら、できるだけ早く準備に取りかかることが大切です。

経営計画

戦略を練る男性

経営計画は、以下の4つの項目で構成されています。それぞれの項目は独立したものではなく、①から③で自社の現状を分析し、その結果を踏まえて④で今後の方針を示すという流れになっていることを意識して書くと、一貫性のある計画書になります。

①企業概要

企業概要には、事業の内容、創業からの沿革、従業員数、主な取引先といった基本的な情報と、どのような商品やサービスで、どれだけの売上と利益を得ているのかを記載します。個人事業主であれば取得している資格を、法人であれば受けている許認可を書いておくと、事業を営む能力があることを示すことができます。商品ごとの売上や利益の構成を表やグラフにまとめ、店舗や商品、代表者の写真を添えると、審査する側が事業の全体像をつかみやすくなります。

概要・沿革設立年、基本理念、代表の経歴、後継者の有無や後継者候補の経歴など
基本情報営業時間、人員体制、店舗立地など
商品構成商品やサービスの内容など
利益構成売上とその内訳、客層など

②顧客ニーズと市場の動向

顧客ニーズと市場の動向には、自社の商品やサービスを取り巻く市場が、これまでどのように推移し、今後どのように変化していくと考えられるのかと、自社の顧客がどのようなものを求めているのかを記載します。業界全体の市場規模や地域の人口構成といった一般的なデータは、国が提供している地域経済分析システム(RESAS)(外部サイト)や業界団体の統計を利用すると、客観的な根拠として示すことができます。

顧客ニーズ顧客(消費者・取引先)が求めている商品・サービス
市場の動向属する業界の歴史・現状・見通し、競合他社の存在、顧客の増減など

③自社や自社の提供する商品・サービスの強み

自社の強みには、他社にはない技術やノウハウ、独自の商品やサービスが、顧客からどのように評価されているのかを記載します。お客様の声やアンケートの結果、口コミサイトの評価、メディアへの掲載実績を示すことで、自社の思い込みではなく、客観的に認められた強みであることを伝えることができます。

自社の強み他社と比較して自社の商品・サービスが優れている点
顧客の評価お客様の声、お客様アンケートの結果、メディアでの掲載実績など

④経営方針・目標と今後のプラン

経営方針・目標と今後のプランには、①から③の分析を踏まえて、自社の強みを生かしてどの顧客に何を提供していくのかという方針と、それを実現するための具体的な計画を記載します。目標は、売上高や売上総利益、顧客数、客単価といった数値で示し、3年から5年先までの見通しを表にまとめると分かりやすくなります。

経営方針経営計画に基づくこれからの経営方針
目標3〜5か年計画での数値目標(顧客数や客単価の増加など)

補助事業計画

ビジネスピープル

補助事業計画は、以下の4つの項目で構成されています。経営計画で示した方針を実現するために、補助金を使って何に取り組み、その結果どのような効果が得られるのかを、具体的に記載します。

①補助事業で行う事業名

事業名は30文字以内で記載します。事業名そのものが採択の結果に与える影響は小さいと考えられますが、何に取り組む事業なのかが一目で分かる名称にしておくと、審査する側が計画の内容を理解しやすくなります。

②販路開拓等(生産性向上)の取組内容

販路開拓等の取組内容には、補助事業の概要に加えて、これまでの取組とどこが違うのか、どのような工夫をしているのか、誰が、いつ、どのように進めるのかを記載します。

購入する機械装置や作成するチラシ、ウェブサイトといった経費の内容を、取組の内容と結び付けて説明することで、その経費がなぜ必要なのかが伝わりやすくなります。

事業概要自社の強みを利用した事業の展開方法、顧客のニーズに沿った事業のPRなど
従来の取組との違い自社における従来の取組との相違点、競合他社の同様の取組との違いや優位な点など
創意工夫した点・特徴取組にあたって工夫した点、独創的な視点など
事業の具体的な進め方担当者ごとの役割分担、具体的な方法など

③業務効率化(生産性向上)の取組内容

業務効率化の取組内容は任意の記載項目で、販路開拓とあわせて、従業員の作業時間の短縮や労働環境の改善に取り組む場合に記載します。業務効率化のための経費を計上する場合は、申請の際に経費明細表へ計上しておく必要があります。

④補助事業の効果

補助事業の効果には、補助事業によって売上高や売上総利益、顧客数がどれだけ増えるのかを記載します。最近の公募では、補助事業が終わった後も売上高と売上総利益が増える見込みであることを、客観的なデータを根拠として、定量的な数値で示すことが求められているため、「売上が増える見込みです」と書くだけでなく、なぜその数値を見込めるのかを、来店客数や客単価、市場の動向といった根拠とともに説明する必要があります。

あわせて、取引先や地域の商店街、地域の雇用への波及効果を記載すると、計画の評価を高めることができます。

売上等への効果補助事業実施による顧客数・売上・利益率などの増加見込みなど
波及効果補助事業実施により取引先や地域社会にもたらすポジティブな影響など

計画書に盛り込むべき要素

黒板に書かれたポイントの文字とひらめきアイコン

計画書を書き終えたら、以下の3つの要素が盛り込まれているかどうかを確認してください。

客観性

計画書は、事業者の思いや意気込みを伝える場ではなく、事業の実現可能性を示す場です。主観的な表現や感情的な文章は避け、売上の実績や市場のデータ、顧客の評価といった客観的な事実に基づいて、実現できる計画であることを示すことが大切です。

新規性・革新性・独創性

採択の審査は点数の高い順に採択する仕組みのため、他の申請者と同じような取組では、高い評価を得ることは難しくなります。商品やサービスそのものが新しくなくても、販売の方法や集客の方法に独自の工夫があれば、新規性として評価されます。なお、過去に持続化補助金の採択を受けたことがある事業者は、前回の補助事業とは明確に異なる新たな取組であるかどうかも評価されます。

波及効果

補助金は税金を財源としているため、補助事業の効果が自社の売上だけにとどまらず、取引先や地域の商店街、地域の雇用にも広がることが期待されています。地域の経済や雇用にどのような効果があるのかを具体的に記載すると、計画の評価を高めることができます。

事例検討

セッティングされたケーキやマカロン

ここからは、架空の街にあるケーキ店を題材に、計画書の書き方を具体的に検討します。

ツナグ製菓店は、職人気質のオーナーが、常時従業員3名を雇用して切り盛りする街のケーキ屋さんです。オーナーは人当たりが良く、腕も達者なパティシエですが、いかんせん営業が苦手で、いつも資金繰りには苦労しています。

この度オーナーは、新商品の「ドラゴンフルーツケーキ」を開発し、これを看板商品として積極的に販路拡大を図ることにしました。

その資金繰りに困っていたところ、小規模事業者持続化補助金の存在を知り、オーナーは補助金を活用しようと思い立ちました。

ただ、公募要領が難解で、何をどうすれば良いのか、皆目検討がつきません。そんな中、オーナーが薄ぼんやりと思い描いているのは次のとおりです。

①自社サイトを制作したい(自分ではできない)

②商品宣伝のためののぼり旗を購入したい

③ケーキ屋さんNo.1を決めるケーキ1グランプリに出場したい

④従業員の給料を上げてあげたい

⑤古くなったショーケースを交換したい

さて、オーナーはどのような計画書を作成すれば良いのか、そもそも補助金の交付を受けることができるのかなどについて、一緒に考察していくことにしましょう。

補助対象者

まずはツナグ製菓店のオーナーが補助対象者になりうるのかという問題があります。この点において、製菓店は「製造業その他」に分類されており、常時使用する従業員も20人以下であることから、小規模事業者として補助対象者になるように思われます。

期待される補助率等

オーナーは「従業員の給料を上げてあげたい」という思いを抱いています。このことから、オーナーは通常枠での申請の他に、「賃金引き上げ枠」での申請を選択することができるものと思われます。

賃金引上げ枠で申請することにより、補助上限額は50万円から200万円に引き上がり、経費の出費について余裕が持てるようになります。さらにツナグ製菓店の業績が赤字である場合には、補助率が2/3から3/4へ引き上がると共に、政策加点による優先採択が実施されます。

ただし、実際に従業員の給料を上げる必要があるほか、補助対象経費として「従業員の給料」を計上することができないという点については注意が必要になります。

補助対象経費

従業員の給料を補助対象経費に計上することができないことを説明しましたが、他の要望についてもそれぞれ確認していくことにしましょう。

②商品宣伝のためののぼり旗を購入したいという要望については、補助経費中の「広報費」として計上することができるものと考えられます。したがって、のぼり旗の購入は、補助事業の範囲で行えるものと考えていいでしょう。

③ケーキ屋さんNo.1を決めるケーキ1グランプリに出場したいという要望については、「ケーキ1グランプリ」の開催趣旨によるものと考えられます。仮に「ケーキ1グランプリ」が新商品等を展示することに主眼を置いたイベントであれば、出展等に要する費用は補助対象経費(展示会等出展費)に該当するものと思われますが、単なる選考会や審査会である場合には、その費用は補助対象経費に計上することはできません。

⑤古くなったショーケースを交換したいという要望については、補助対象経費としては認められないものと考えます。ただし、衛生向上や省スペース化のためのショーケースの購入であれば、その費用は補助対象経費(機械装置等費)として計上することができるものと思われます。

最後に①自社サイトを制作したいという要望についてですが、ウェブサイトを制作依頼した際の費用は、補助対象経費(ウェブサイト関連費)として計上することができるものと考えます。ただし、補助対象経費に計上できる額の上限は補助金交付申請額の1/4、かつ、補助金確定額の1/4となります。また、50万円(税抜)以上の費用で自社サイトを作成する場合、そのサイトは「処分制限財産」に該当し、一定の期間において処分(補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等)することが制限されることになります。

経営計画書の作成

経営計画中の企業概要の欄には、企業の沿革、基本情報、現在の客層と客単価のほか、抜粋した商品一覧を価格とともに記載します。売れ筋商品を写真で紹介するコーナーや、オーナーの作業風景の写真を添えた経歴紹介スペースを設けるのも効果的です。

顧客ニーズと市場の動向の欄には、菓子製造業に対する顧客ニーズの変遷や、菓子製造業市場の動向をデータから抽出・分析して、将来の展望や課題とともに記載します。グラフ等の図表を活用すると見やすくなるのでお薦めです。

自社や自社の提供する商品・サービスの強みの欄には、今までに寄せられたお客様の声や評価などを記載してアピールします。菓子製造業であればGoogleでの評価も参考にすることが可能です。さらにツナグ製菓店には、「ドラゴンフルーツケーキ」という革新的な新商品があるので、写真を添えて大々的にPRすることにしましょう。

経営方針・目標と今後のプランの欄には、計画との間で矛盾が生じない範囲内で、これからの経営方針及び具体的な数値目標等(以下、参照)について記載していきます。

1年後2年後3 年後4年後5年後
来店客数〇%増〇%増〇%増〇%増〇%増
売上〇%増〇%増〇%増〇%増〇%増

補助事業計画書の作成

経営計画書では、まず補助事業で行う事業名を命名します。今回はあまり突拍子もない事業名は控えることにして、「アナログとデジタルを活用した新商品の販売促進事業」(24文字)というシンプルな事業名を命名しました。

販路開拓等(生産性向上)の取組内容の欄には、従来取り組んできた口コミによる集客方法と補助事業で新たに開拓する集客方法との違いや、補助事業の具体的な進め方について記載します。たとえば、自社サイトにはケーキのレシピや旬の果物に関するトリビアを紹介するブログページを設ける予定であることや、「インスタ映え」を意識した新商品を開発する予定であることなどを記載します。

業務効率化(生産性向上)の取組内容の欄には、たとえば閑散期には従業員が店前で広報を行っていたような場合において、補助事業によってその手間がなくなる見込みであることなどを記載します。

補助事業の効果の欄には、補助事業実施による売上等への影響のほか、たとえば所属する商店街への波及効果について、矛盾を生じさせることなく実現可能な範囲内で記載します。

まとめ

補助金の財源は元を正せば税金ですから、手続きにあえて複雑な仕組みを採用して高いハードルを設けていることについては、制度上仕方ないことのように思います。

補助金をお探しの皆さまも、「ダメ元で申請して、貰えればラッキー♪」というような感覚ではなく、補助金の目的や趣旨をしっかりと把握した上で、その必要性を見極めながら活用の検討をするように心がけましょう。

弊所では、そんな皆さまに対して、しっかりと寄り添ったサポートプランを用意しております。外部との連携をフル活用し、迅速かつ丁寧なサポートをお約束します。補助金の交付申請でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のサポートを受けること自体は問題ありませんが、申請の丸投げは認められていません。弊所が関与する際も、役割分担を明確にしながら適切にサポートさせていただきます。

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