千葉における自動車解体業許可申請について│自動車解体業開業サポート

自動車解体業とは、その名のとおり自動車の解体を行う事業をいいます。ここでいう「自動車」とは使用済自動車又は解体自動車のことを指し、使用を終えていない自動車については解体業の対象外とされています。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下、自動車リサイクル法）では、使用済自動車及び解体自動車について一般の廃棄物とは異なる取扱いを定めており、自動車解体業（以下、解体業）についても、許可制を採用して事業の適正化を図っています。

そこで本稿では、これから千葉県内において解体業を営もうとされる皆さまに向けて、手続きの内容や許可基準について詳しく解説していきたいと思います。

使用済自動車・解体自動車

使用済自動車とは、その名のとおり使用を終了した自動車のことを指します。この「使用」には、運行の用途以外の使用を含むため、運行の用途を終了後、たとえば倉庫として使用しているものについては、使用済自動車には当たらないことになります。

なお、以下の装置を有する自動車については、これらの装置が自動車の使用終了後も取り外して再度使用することができることから、自動車の使用を終了し、かつ、これらの装置を取り外したものを使用済自動車としています。

また、解体自動車とは、使用済自動車を解体することによって、その部品、材料その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいいます。

自動車解体業

自動車リサイクル法では、自動車のリサイクルに携わる関係者それぞれに適正な役割を分担させることによって、使用済自動車の積極的なリサイクル・適正処理を推進しています。

冒頭で触れているとおり、解体業とは、使用済自動車又は解体自動車の解体を行う事業をいいますが、自動車リサイクル法上の解体業者は、解体自動車を最終処分する立場ではなく、回収したエアバッグ類やシュレッダーダストを自動車製造業者等に引き渡すことにより、使用済自動車のリサイクルを適正に行う立ち位置にあります。（下図参照）

解体業者は、使用済自動車を引き取った場合、特段の作業をせずそのまま他の解体業者に引き渡しをする場合を除き、エアバッグ類の回収、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル・水素電池、タイヤ、廃油・廃液、室内照明用の蛍光灯の回収・再資源化の義務があります。また、ノーズカットやハーフカットをする場合は解体業の許可が必要になります。

なお、ギロチンシャー、ニブラ等の重機やプレス機を使用して、解体自動車の圧縮、せん断又は破砕を行う場合は、破砕業の許可が別途必要となります。

自動車解体業許可申請

千葉県内において使用済自動車（又は解体自動車）の解体を行う事業者は、千葉県知事に対して申請し、その許可を受ける必要があります。ただし、事業所を千葉市、船橋市又は柏市に設置する場合は、各市長の許可を受けることになります。

申請は、以下の書類をそろえて府の担当窓口に提出することにより行いますが、千葉市、船橋市又は柏市（政令市）における申請は、各市の担当課窓口において行います。

手続きの流れ

千葉市、船橋市又は柏市を除く千葉県内の解体業許可申請の流れは、下図及び下表のとおりです。

①	事業概要書の提出	事業概要書を申請書と同時に提出する
②	事業所所在地の市町村に対する意見照会	ヤード・残土対策課が事業所所在地の市町村に対して、申請予定地に係る土地利用計画及び環境保全計画への適合状況並びに市町村の所掌事務に係る事項について意見照会する
③	現地調査	必要に応じて現地調査が実施される
④	協議会の審査	審査は原則的に文書で行われるが、必要と認める場合は会議において説明を求められる
⑤	審査指示事項の通知	ヤード・残土対策課が市町村の意見及び協議会の審査指示を取りまとめて申請者に通知する
⑥	関係機関との調整（審査指示調整済回答書の提出）	審査指示事項がある場合、関係機関と調整のうえ審査指示事項調整済回答書をヤード・残土対策課に提出する（審査指示事項回答書の提出がない限り手続は進行しない）
⑦	設置確認に伴う立入検査	設置等に係る許可申請の内容が、自動車リサイクル法の施設基準等に適合しているかどうかの確認が行われる
⑧	許可又は不許可	⑦で指導指示事項があった場合は、検査指導事項改善報告書を提出する

相談窓口

保健所	区域	連絡先
環境生活部ヤード・残土対策課自動車ヤード対策班	千葉市、船橋市又は柏市意外の県内	TEL : 043-223-4658
千葉市環境局資源循環部産業廃棄物指導課	千葉市	TEL : 043-245-5683
船橋市環境部廃棄物指導課	船橋市	TEL : 047-436-3813
柏市環境部産業廃棄物対策課	柏市	TEL : 04-7167-1696

市街化調整区域について

自動車解体業の施設を市街化調整区域内に建築したいというご相談は多いですが、開発行為に該当するため、事前協議と並行して自治体に対する開発許可申請も必要になります。

こちらについても相応にハードルの高い手続きが要求されているため、地価が安いからといって、自治体への事前相談を経由することなく市街化調整区域内の物件に手を出すことは、見切り発車となる危険性もあるので、十分に熟慮するようにしてください。

都市計画法の許可申請│開発許可の概要について

許可の基準

解体業として許可を受けるためには、以下のすべての基準に適合させることが必要とされています。

自動車解体業の許可基準について

施設基準

解体業ですから、解体業者には自動車を解体するための施設が必要です。具体的にこの施設は、以下の基準をすべて満たすものであることが求められています。

能力基準

申請者には、事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる能力を有することが求められています。具体的には、「標準作業書を常備し、従事者に周知していること」及び「事業計画書又は収支見積書から判断して、解体業を継続できないことが明らかでないこと」が必要とされます。

自動車解体業の標準作業書について

欠格事由

申請者等（申請者・役員・使用人・法定代理人・発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者）については、以下のいずれの事由にも該当しないことが求められています。

自動車解体業許可取得サポート

解体業は専門性が高く規制も厳しいことから、許可申請については非常に難易度の高い手続きとなっています。また、申請に必要となる書類も複雑かつ膨大な量で、時間と労力というコストを考えれば、自ら申請を行うことはあまりお薦めできません。

そこで弊所では、京都府全域を対象に、自動車解体業許可の取得をサポートするプランを用意しています。下記の報酬はコストと市場価格とを総合的に考慮した上で当初から割り引いたものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。近年は扱いやすい見積もりサイトが参入していますが、これらはプロ側の経験値を担保していません。また、弊所では見積もりサイトとの相見積りにも応じています。解体業許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

新規許可申請	330,000円～
更新許可申請	187,000円～