京都府における自動車解体業許可申請について│自動車解体業開業サポート

自動車解体業とは、その名のとおり自動車の解体を行う事業をいいます。ここでいう「自動車」とは使用済自動車又は解体自動車のことを指し、使用を終えていない自動車については解体業の対象外とされています。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下、自動車リサイクル法）では、使用済自動車及び解体自動車について一般の廃棄物とは異なる取扱いを定めており、自動車解体業（以下、解体業）についても、許可制を採用して事業の適正化を図っています。

そこで本稿では、これから京都府内において解体業を営もうとされる皆さまに向けて、手続きの内容や許可基準について詳しく解説していきたいと思います。

使用済自動車・解体自動車

使用済自動車とは、その名のとおり使用を終了した自動車のことを指します。この「使用」には、運行の用途以外の使用を含むため、運行の用途を終了後、たとえば倉庫として使用しているものについては、使用済自動車には当たらないことになります。

なお、以下の装置を有する自動車については、これらの装置が自動車の使用終了後も取り外して再度使用することができることから、自動車の使用を終了し、かつ、これらの装置を取り外したものを使用済自動車としています。

また、解体自動車とは、使用済自動車を解体することによって、その部品、材料その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいいます。

自動車解体業

自動車リサイクル法では、自動車のリサイクルに携わる関係者それぞれに適正な役割を分担させることによって、使用済自動車の積極的なリサイクル・適正処理を推進しています。

冒頭で触れているとおり、解体業とは、使用済自動車又は解体自動車の解体を行う事業をいいますが、自動車リサイクル法上の解体業者は、解体自動車を最終処分する立場ではなく、回収したエアバッグ類やシュレッダーダストを自動車製造業者等に引き渡すことにより、使用済自動車のリサイクルを適正に行う立ち位置にあります。（下図参照）

解体業者は、使用済自動車を引き取った場合、特段の作業をせずそのまま他の解体業者に引き渡しをする場合を除き、エアバッグ類の回収、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル・水素電池、タイヤ、廃油・廃液、室内照明用の蛍光灯の回収・再資源化の義務があります。また、ノーズカットやハーフカットをする場合は解体業の許可が必要になります。

自動車解体業許可申請

京都府内において使用済自動車（又は解体自動車）の解体を行う事業者は、京都府知事に対して申請し、その許可を受ける必要があります。（京都市を除く府内に複数の事業所があっても許可は事業者に対して1つです）

申請は、以下の書類をそろえて府の担当窓口に提出することにより行いますが、京都市（政令市）における申請は、京都市の保健所窓口において行います。

事前協議

京都府においては、許可申請前の事前協議制を採用しているため、自動車解体業の許可申請は、事前協議を経由してから行います。また、府内全域において、関係住民に対する事前の説明会を開催するよう求められています。手続きの流れは以下のとおりですが、いずれにせよ、それなりにボリュームがあり、高いハードルが用意されている手続きであることはご理解ください。

①	事業計画書の提出
②	周知計画書の提出
③	広告及び縦覧
④	事業計画の周知
⑤	関係住民の意見書の提出
⑥	実施状況の報告書の提出
⑦	許可の本申請

京都府における産業廃棄物処理施設設置に関する関係住民等に対する事前手続きについて

相談窓口

保健所	区域	連絡先
乙訓保健所環境衛生課環境係	向日市、長岡京市、大山崎町	向日市上植野町馬立8番地 TEL : 075-933-1341
山城北保健所環境課廃棄物対策係	宇治市、城陽市、八幡市、 京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町	宇治市宇治若森7の6 TEL : 0774-21-2913
山城南保健所 環境衛生課環境係	木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村	木津川市木津上戸18-1 TEL : 0774-72-4303
南丹保健所環境衛生課環境係	亀岡市、南丹市、京丹波町	南丹市園部町小山東町藤ノ木21 TEL : 0771-62-4755
中丹西保健所環境衛生課環境係	福知山市	福知山市篠尾新町1丁目91番地 TEL : 0773-22-6383
中丹東保健所 環境衛生課環境係	舞鶴市、綾部市	舞鶴市字倉谷1350-23 TEL : 0773-75-1156
丹後保健所 環境衛生課環境係	宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町	京丹後市峰山町丹波855番地 TEL : 0772-62-1361
環境政策局循環型社会推進部廃棄物指導課	京都市	京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 TEL : 075-222-3957

市街化調整区域について

自動車解体業の施設を市街化調整区域内に建築したいというご相談は多いですが、開発行為に該当するため、事前協議と並行して自治体に対する開発許可申請も必要になります。

こちらについても相応にハードルの高い手続きが要求されているため、地価が安いからといって、自治体への事前相談を経由することなく市街化調整区域内の物件に手を出すことは、見切り発車となる危険性もあるので、十分に熟慮するようにしてください。

都市計画法の許可申請│開発許可の概要について

許可の基準

解体業として許可を受けるためには、以下のすべての基準に適合させることが必要とされています。

自動車解体業の許可基準について

施設基準

解体業ですから、解体業者には自動車を解体するための施設が必要です。具体的にこの施設は、以下の基準をすべて満たすものであることが求められています。

能力基準

申請者には、事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる能力を有することが求められています。具体的には、「標準作業書を常備し、従事者に周知していること」及び「事業計画書又は収支見積書から判断して、解体業を継続できないことが明らかでないこと」が必要とされます。

自動車解体業の標準作業書について

欠格事由

申請者等（申請者・役員・使用人・法定代理人・発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者）については、以下のいずれの事由にも該当しないことが求められています。

自動車解体業許可取得サポート

解体業は専門性が高く規制も厳しいことから、許可申請については非常に難易度の高い手続きとなっています。また、申請に必要となる書類も複雑かつ膨大な量で、時間と労力というコストを考えれば、自ら申請を行うことはあまりお薦めできません。

そこで弊所では、京都府全域を対象に、自動車解体業許可の取得をサポートするプランを用意しています。下記の報酬はコストと市場価格とを総合的に考慮した上で当初から割り引いたものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。近年は扱いやすい見積もりサイトが参入していますが、これらはプロ側の経験値を担保していません。また、弊所では見積もりサイトとの相見積りにも応じています。解体業許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

新規許可申請	330,000円～
更新許可申請	187,000円～