兵庫県における産業廃棄物処理施設設置に関する関係住民に対する事前手続きについて

産業廃棄物処理施設を設置するためには自治体からの許可を受ける必要がありますが、その際の手続きは複雑かつ難解で、さらには本申請までに数段階のステップを踏む必要があります。特に問題となりやすいのが関係住民との間におけるトラブルであり、どの自治体においても、この部分に対する手続きに関する規定を手厚く定めています。

兵庫県においても、産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例（PDF：408KB）及び産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則（PDF：1.00MB）において、産業廃棄物処理施設の設置に際し、事業者と産業廃棄物処理施設の設置に伴って生活環境に著しい影響を受けると認められる者（以下、関係住民）との間における紛争の予防と調整を図るための事前手続きに関する規定を設けています。

そこで本稿では、これから兵庫県内において産業廃棄物処理施設の設置を検討する事業者さまに向けて、本申請前に必要となる関係住民に対する事前手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

産業廃棄物処理施設の範囲

条例に定める産業廃棄物処理施設とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場等）のほか、これに準ずる産業廃棄物処理施設のことを指します。

したがって、使用済自動車を解体する解体業の施設や、解体済自動車を破砕する破砕業の施設も、条例に定める産業廃棄物処理施設に含まれます。

ただし、以下の産業廃棄物の処理施設及び積替施設については、条例が定める産業廃棄物処理施設からは除外されています。

手続きの流れ

事業本体となる業の許可申請に至るまでは、関係各所との調整を図るため、数段階の事前手続きを経る必要があります。

手続きの流れはおおむね以下のとおりですが、この手続きに要する期間だけでも最低2ヶ月は必要になるため、準備はなるべく早い段階から進めるようにしてください。

①	事業計画書の提出
②	周知計画書の提出
③	広告及び縦覧
④	事業計画の周知
⑤	関係住民の意見書の提出
⑥	実施状況の報告書の提出
⑦	許可の本申請

事業計画書

最初のステップとして、業をはじめようとする事業者は、以下の事項を定めた事業計画書を、業許可の申請前に知事に提出する必要があります。

周知計画書

事業計画書を提出した事業者は、関係住民に対して周知させるために以下の事項を定めた周知計画を記載した周知計画書を知事に提出します。

広告及び縦覧

事業者は、周知計画書の提出を行った後、速やかに、事業計画書を作成した旨及び以下の事項を、関係住民への印刷物の配布、関係住民が居住する地域（以下、関係地域）の公共の場所の掲示板への掲示、日刊新聞紙への掲載その他の知事が適当と認める方法により広告し、かつ、事業計画書の写しを広告の日から起算して30日間、関係住民の縦覧に供する必要があります。

縦覧は、関係地域において縦覧簿を備え付けて行う必要がありますが、関係地域内に適当な縦覧場所がない場合にあっては、関係地域の周辺の地域において縦覧を行うことができます。

なお、縦覧に供された事業計画書を縦覧する者は、縦覧簿に氏名、住所その他必要な事項を記載するものとされています。

事業計画の周知

事業者は、周知計画に基づく説明会を関係地域内において開催し、関係住民に対し、事業計画の内容を平易に記載した書類及び図面を配布し、事業計画の内容を具体的かつ平易に説明するよう努めるとともに、意見書（後述）を提出できることを説明すり必要があります。

ただし、関係地域内に説明会を開催する適当な場所がない場合にあっては、周辺地域においてこれを開催することができます。

関係住民の意見書の提出

地域における健全な生活環境の維持及び向上の見地から、事業計画について、意見を有する関係住民は、広告のあった日の翌日から起算して45日を経過する日（縦覧期間満了の日までに周知計画に基づく説明会が終了しない場合にあっては、説明会が終了した日の翌日から起算して2週間を経過する日）までに、以下の事項を記載した書面を知事及び事業者に提出することができます。

実施状況報告書

事業者は、関係住民に対し、事業計画について周知を図ったときは、その実施状況について、以下の事項を記載した報告書及び添付書類を知事に提出する必要があります。

報告書の記載事項	提出書類
①説明会の開催日時 ②説明会の開催場所 ③説明会の対象地域 ④説明会に参加した者の氏名及び住所 ⑤説明会の経過及び概要 ⑥その他知事が必要と認める事項	㋐説明会等実施状況報告書 ㋑説明会で配布した書類及び図面 ㋒意見に対する見解を記載した書類 ㋓その他知事が必要と認める書類及び図面

計画の変更の届出等

事業計画書又は周知計画書を提出した事業者は、事業計画又は周知計画を変更しようとするときは、軽微な変更であるときを除き、事業計画の変更にあっては事業計画変更届、周知計画の変更にあっては周知計画変更届を提出することにより、その旨を知事に届け出る必要があります。

事業計画の廃止の届出等

事業計画書を提出した事業者は、事業計画を廃止しようとするときは、事業計画廃止届を提出することにより、その旨を知事に届け出なければならず、その後速やかに、事業計画を廃止した旨及び以下の事項を広告する必要があります。

産廃施設関連事業申請サポート

産業廃棄物処理施設の関連事業は専門性が高く、規制も厳しいことから、許可申請については非常に難易度の高い手続きとなっています。また、申請に必要となる書類も複雑かつ膨大な量で、時間と労力というコストを考えれば、自ら申請を行うことはあまりお薦めできません。

そこで弊所では、兵庫県全域を対象に、産業廃棄物処理施設関連事業の手続きの代行サポートを承っています。フルサポートプランのほか、事前手続きのみをサポートするプランも用意しています。報酬は手続きのボリュームに応じて高低しますが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」を標榜するため、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。産業廃棄物処理施設関連事業の申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。