破砕業許可申請│自動車破砕業開業ガイド

解体自動車とは、使用済自動車を解体することによって、その部品、材料その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいいますが、破砕業とは、この解体自動車の破砕及び破砕前処理（圧縮、せん断）を行う事業をいいます。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下、自動車リサイクル法）では、使用済自動車及び解体自動車について一般の廃棄物とは異なる取扱いを定めており、破砕業についても、許可制を採用して事業の適正化を図っています。

そこで本稿では、これから破砕業を営もうとされる皆さまに向けて、手続きの内容や許可基準について詳しく解説していきたいと思います。

解体自動車

使用済自動車とは、その名のとおり使用を終了した自動車のことを指します。この「使用」には、運行の用途以外の使用を含むため、運行の用途を終了後、たとえば倉庫として使用しているものについては、使用済自動車には当たらないことになります。

また、以下の装置を有する自動車については、これらの装置が自動車の使用終了後も取り外して再度使用することができることから、自動車の使用を終了し、かつ、これらの装置を取り外したものを使用済自動車としています。

したがって解体自動車とは、使用済自動車を解体することによって、上記の部品、材料その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいいます。

破砕業

自動車リサイクル法では、自動車のリサイクルに携わる関係者それぞれに適正な役割を分担させることによって、使用済自動車の積極的なリサイクル・適正処理を推進しています。

冒頭で触れているとおり、破砕業とは、解体自動車の破砕及び破砕前処理（圧縮、せん断）を行う事業をいいますが、自動車リサイクル法上の破砕業者は、解体自動車を最終処分する立場ではなく、回収したエアバッグ類やシュレッダーダストを自動車製造業者等に引き渡すことにより、使用済自動車のリサイクルを適正に行う立ち位置にあります。（下図参照）

自動車リサイクル法の手続きを分かりやすく解説

破砕業許可申請

破砕業を行おうとする者は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事（又は政令市の区域ごと）に対して申請し、その許可を受ける必要があります。この申請は、以下の書類をそろえて都道府県（又は政令市）の担当窓口に提出することにより行います。

実務上は、多くの自治体において事前協議を求められるため、実際に申請を行う際には、事前に自治体の担当窓口に相談するようにしてください。また、周辺住民に対する説明会を開催するよう求める自治体も多いため、それなりにボリュームがあり、高いハードルが用意されている手続きであることはご理解ください。

許可の基準

破砕業として許可を受けるためには、以下のすべての基準に適合させることが必要とされています。

施設基準

破砕業ですから、破砕業者には自動車を解体するための施設が必要です。具体的にこの施設は、以下の基準をすべて満たすものであることが求められています。

能力基準

申請者には、事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる能力を有することが求められています。具体的には、「標準作業書を常備し、従事者に周知していること」及び「事業計画書又は収支見積書から判断して、破砕業を継続できないことが明らかでないこと」が必要とされます。

欠格事由

申請者等（申請者・役員・使用人・法定代理人・発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者）については、以下のいずれの事由にも該当しないことが求められています。

破砕業許可取得サポート

破砕業は専門性が高く規制も厳しいことから、許可申請については非常に難易度の高い手続きとなっています。また、申請に必要となる書類も複雑かつ膨大な量で、時間と労力というコストを考えれば、自ら申請を行うことはあまりお薦めできません。

そこで弊所では、兵庫大阪京都をはじめとする関西圏を中心に、許可取得をサポートするプランを用意しています。下記の報酬はコストと市場価格とを総合的に考慮した上で当初から割り引いたものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。近年は扱いやすい見積もりサイトが参入していますが、これらはプロ側の経験値を担保していません。また、弊所では見積もりサイトとの相見積りにも応じています。破砕業許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

新規許可申請	385,000円～
更新許可申請	242,000円～