2024年2月5日 / 最終更新日時 : 2024年2月8日 pho65784 産廃関連

兵庫県における自動車解体業許可申請について│自動車解体業開業サポート

自動車解体業とは、その名のとおり自動車の解体を行う事業をいいます。ここでいう「自動車」とは使用済自動車又は解体自動車のことを指し、使用を終えていない自動車については解体業の対象外とされています。

使用済自動車の再資源化等に関する法律（以下、自動車リサイクル法）では、使用済自動車及び解体自動車について一般の廃棄物とは異なる取扱いを定めており、自動車解体業（以下、解体業）についても、許可制を採用して事業の適正化を図っています。

そこで本稿では、これから兵庫県内において解体業を営もうとされる皆さまに向けて、手続きの内容や許可基準について詳しく解説していきたいと思います。

目　次

1 使用済自動車・解体自動車
2 自動車解体業
3 自動車解体業許可申請
4 事前協議
5 許可の基準
6 自動車解体業許可取得サポート

使用済自動車・解体自動車

使用済自動車とは、その名のとおり使用を終了した自動車のことを指します。この「使用」には、運行の用途以外の使用を含むため、運行の用途を終了後、たとえば倉庫として使用しているものについては、使用済自動車には当たらないことになります。

なお、以下の装置を有する自動車については、これらの装置が自動車の使用終了後も取り外して再度使用することができることから、自動車の使用を終了し、かつ、これらの装置を取り外したものを使用済自動車としています。

保冷貨物自動車の冷蔵用の装置その他のバン型の積載装置
コンクリートミキサーその他のタンク型の積載装置
土砂等の運搬の用に供する自動車の荷台その他の囲いを有する積載装置
トラッククレーンその他の特殊の用途にのみ用いられる自動車に当該自動車と一体として装備される特別な装置（人又は物を運送するために用いられるものを除く）

また、解体自動車とは、使用済自動車を解体することによって、その部品、材料その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいいます。

自動車解体業

自動車リサイクル法では、自動車のリサイクルに携わる関係者それぞれに適正な役割を分担させることによって、使用済自動車の積極的なリサイクル・適正処理を推進しています。

冒頭で触れているとおり、解体業とは、使用済自動車又は解体自動車の解体を行う事業をいいますが、自動車リサイクル法上の解体業者は、解体自動車を最終処分する立場ではなく、回収したエアバッグ類やシュレッダーダストを自動車製造業者等に引き渡すことにより、使用済自動車のリサイクルを適正に行う立ち位置にあります。（下図参照）

自動車解体業許可申請

兵庫県内において解体業を行おうとする者は、兵庫県知事に対して申請し、その許可を受ける必要があります。申請は、以下の書類をそろえて県の担当窓口に提出することにより行いますが、政令市（神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）における申請は、各市の担当窓口において行います。

許可申請書
欠格事由に該当しないことを誓約する書面
解体業の用に供する施設（積替え又は保管の場所を含む）の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
申請者が施設を使用する権原を有することを証する書類
事業計画書
収支見積書
住民票の写し及び身分証明書（申請者・役員・使用人・法定代理人）
定款又は寄附行為（法人）
登記事項証明書（法人）
発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額を記載した書類並びにこれらの者の住民票の写し及び身分証明書（法人）

※申請手数料は78,000円です。

事前協議

兵庫県においては、許可申請前の事前協議制を採用しているため、自動車解体業の許可申請は、事前協議を経由してから行います。また、県内のほぼすべての自治体や地域において、関係住民に対する事前の説明会を開催するよう求められています。手続きの流れは以下のとおりですが、いずれにせよ、それなりにボリュームがあり、高いハードルが用意されている手続きであることはご理解ください。

①	事業計画書の提出
②	周知計画書の提出
③	広告及び縦覧
④	事業計画の周知
⑤	関係住民の意見書の提出
⑥	実施状況の報告書の提出
⑦	許可の本申請

兵庫県における産業廃棄物処理施設設置に関する関係住民に対する事前手続きについて

相談窓口

兵庫県健康生活部環境局環境整備課廃棄物指導係廃棄物規制係	神戸市中央区下山手通5丁目10番1号	078-341-7711（内線3349、3359）
阪神南県民局環境課	尼崎市東難波町5丁目21−8 尼崎総合庁舎	06-9481-7641
阪神北県民局環境課	宝塚市旭町2丁目4−15	0797-83-3103
東播磨県民局環境課	加古川市加古川町寺家町天神木97−1	0794-21-1101
北播磨県民局環境課	加東市社1075−2	0795-42-5111
西播磨県民局環境課	赤穂郡上郡町光都2丁目	0791-58-2100
但馬県民局環境課	豊岡市幸町7−11	0796-23-1001
丹波県民局環境課	丹波市柏原町柏原688	0795-72-0500
淡路県民局環境課	洲本市塩屋2丁目4−5 兵庫県洲本総合庁舎	0799-22-3541
神戸市環境局環境保全課（民間施設担当）	神戸市中央区磯上通7-1-5三宮プラザEAST2階	078-595-6191
姫路市役所農林水産環境局美化部産業廃棄物対策課	姫路市安田四丁目1番地本庁舎東館3階	079-221-2405
尼崎市経済環境局環境部産業廃棄物対策担当	尼崎市東七松町1丁目23番1号本庁中館9階	06-6489-6310
明石市市民生活局産業廃棄物対策課	明石市大久保町松陰1131	078-918-5784
西宮市事業系廃棄物対策課	西宮市西宮浜3丁目8	0798-35-0185

事前協議等に関する書類

市街化調整区域について

自動車解体業の施設を市街化調整区域内に建築したいというご相談は多いですが、開発行為に該当するため、事前協議と並行して自治体に対する開発許可申請も必要になります。

こちらについても相応にハードルの高い手続きが要求されているため、地価が安いからといって、自治体への事前相談を経由することなく市街化調整区域内の物件に手を出すことは、見切り発車となる危険性もあるので、十分に熟慮するようにしてください。

都市計画法の許可申請│開発許可の概要について

許可の基準

解体業として許可を受けるためには、以下のすべての基準に適合させることが必要とされています。

事業の用に供する施設が基準に適合すること（施設基準）
申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして定める基準に適合すること（能力基準）
解体業許可申請者が欠格事由のいずれにも該当しないこと（人的基準）

自動車解体業の許可基準について

施設基準

解体業ですから、解体業者には自動車を解体するための施設が必要です。具体的にこの施設は、以下の基準をすべて満たすものであることが求められています。

解体作業場以外の場所で使用済自動車又は解体自動車を保管する場合にあっては、みだりに人が立ち入るのを防止することができる囲いがその場所の周囲に設けられ、かつ、その場所の範囲が明確であること
解体作業場以外の場所で廃油及び廃液が漏出するおそれのある使用済自動車を保管する場合にあっては、その場所が1に掲げるもののほか次に掲げる要件を満たすものであること（保管に先立ち使用済自動車から廃油及び廃液を回収することその他廃油及び廃液の漏出を防止するために必要な措置が講じられることが標準作業書の記載から明らかな場合はこの限りでない）
- 廃油及び廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること
- 廃油の事業所からの流出を防止するため、油水分離装置及びこれに接続している排水溝が設けられていること
解体作業場以外の場所で使用済自動車から廃油（自動車の燃料に限る）を回収する場合にあっては、その場所が次の要件を満たすものであること
- 廃油の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること
- 廃油の事業所からの流出を防止するため、ためますその他これと同等以上の効果を有する装置及びこれに接続している排水溝が設けられていること
次の要件を満たす解体作業場を有すること
- 使用済自動車から廃油（自動車の燃料を除く）及び廃液を回収することができる装置を有すること（手作業により使用済自動車から廃油及び廃液が適切かつ確実に回収されることが標準作業書の記載から明らかな場合はこの限りでない）
- 廃油及び廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること
- 廃油の事業所からの流出を防止するため、油水分離装置及びこれに接続している排水溝が設けられていること（解体作業場の構造上廃油が事業所から流出するおそれが少なく、かつ、廃油の事業所からの流出を防止するために必要な措置が講じられることが標準作業書の記載から明らかな場合はこの限りでない）
- 雨水等による廃油及び廃液の事業所からの流出を防止するため、屋根、覆いその他床面に雨水等がかからないようにするための設備を有すること（その設備の設置が著しく困難であり、かつ、雨水等による廃油及び廃液の事業所からの流出を防止するために十分な処理能力を有する油水分離装置を設けることその他の措置が講じられる場合はこの限りでない）
解体作業場以外の場所で使用済自動車又は解体自動車から分離した部品のうち廃油及び廃液が漏出するおそれのあるものを保管する場合にあっては、その場所が次の要件を満たすものであること（保管に先立ち当該部品からの廃油及び廃液の漏出を防止するために必要な措置が講じられることが標準作業書の記載から明らかな場合はこの限りでない）
- 廃油及び廃液の地下浸透を防止するため、床面を鉄筋コンクリートで築造することその他これと同等以上の効果を有する措置が講じられていること
- 雨水等による廃油及び廃液の事業所からの流出を防止するため、屋根、覆いその他当該部品に雨水等がかからないようにするための設備を有すること

能力基準

申請者には、事業を的確に、かつ、継続して行うに足りる能力を有することが求められています。具体的には、「標準作業書を常備し、従事者に周知していること」及び「事業計画書又は収支見積書から判断して、解体業を継続できないことが明らかでないこと」が必要とされます。

★標準作業書

標準作業書は、解体業を営むにあたり必要となる事項をまとめたルールブックです。標準作業書には、以下の事項について具体的に記載する必要があります。

使用済自動車及び解体自動車の保管の方法
廃油及び廃液の回収、事業所からの流出の防止及び保管の方法
使用済自動車又は解体自動車の解体の方法（指定回収物品及び鉛蓄電池等の回収の方法を含む）
油水分離装置及びためます等の管理の方法（これらを設置する場合に限る）
使用済自動車又は解体自動車の解体に伴って生じる廃棄物（解体自動車及び指定回収物品を除く）の処理の方法
使用済自動車又は解体自動車から分離した部品、材料その他の有用なものの保管の方法
使用済自動車及び解体自動車の運搬の方法
解体業の用に供する施設の保守点検の方法
火災予防上の措置

自動車解体業の標準作業書について

欠格事由

申請者等（申請者・役員・使用人・法定代理人・発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者）については、以下のいずれの事由にも該当しないことが求められています。

精神の機能の障害により業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
自動車リサイクル法、廃棄物処理法、浄化槽法その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団対策法の規定に違反し、又は刑法上の一定の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
自動車解体業、廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては当該取消しの処分に係る通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む）
その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においてはその役員を含む）が上記のいずれかに該当するもの
法人でその役員又は政令使用人のうちに上記のいずれかに該当する者のあるもの
法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの
個人事業の政令使用人のうちに上記のいずれかに該当する者のあるもの

自動車解体業許可取得サポート

解体業は専門性が高く規制も厳しいことから、許可申請については非常に難易度の高い手続きとなっています。また、申請に必要となる書類も複雑かつ膨大な量で、時間と労力というコストを考えれば、自ら申請を行うことはあまりお薦めできません。

そこで弊所では、兵庫県全域を対象に、自動車解体業許可の取得をサポートするプランを用意しています。下記の報酬はコストと市場価格とを総合的に考慮した上で当初から割り引いたものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。近年は扱いやすい見積もりサイトが参入していますが、これらはプロ側の経験値を担保していません。また、弊所では見積もりサイトとの相見積りにも応じています。解体業許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。