大阪民泊開業ガイド│民泊の種類と手続方法【格安申請代行あり】

通天閣と商店街の様子

2025年の大阪・関西万博を経て、2030年には大阪・夢洲で統合型リゾート(IR)の開業が予定されており、大阪を訪れる外国人旅行者は今後も増えていくことが見込まれます。こうした宿泊需要の受け皿として注目されてきたのが民泊で、大阪では、旅館業法の許可を受ける簡易宿所、国家戦略特区の認定を受ける特区民泊、住宅宿泊事業法の届出をする住宅宿泊事業の3つの形態で、多くの事業者が民泊を営んできました。

しかし、民泊の急増に伴って、ごみや騒音をめぐる近隣住民とのトラブルが相次いだことから、大阪では規制が大きく見直されています。全国の特区民泊の9割以上を占めていた大阪市は、令和8年5月29日で特区民泊の新規受付を終え、同年10月30日からは、簡易宿所にも従業者の常駐や建物の構造の要件を課す改正条例を施行しました。手軽に始められると思われがちな民泊ですが、大阪で新たに始めるには、どの形態であれば開業できるのかを、地域ごとに見極めることが欠かせません。

本記事では、民泊と旅館業法上の宿泊の定義を確認したうえで、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業のそれぞれの特徴と大阪での規制、建築基準法や消防法令、廃棄物の処理といった関係法令への適合、周辺住民への説明、申請・届出の窓口までを、行政書士が解説します。

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民泊とは

旅館業法では、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を旅館業と定めています。アパートや間借りのように、生活の本拠として部屋を貸す場合は旅館業には当たらず、寝具を提供しない場合や宿泊料を受け取らない場合も、旅館業には当たりません。

一般に民泊と呼ばれるのは、自宅の一部や空いている別荘、マンションの空室を使って、旅行者に宿泊サービスを提供する事業のことで、法律上は、以下の3つの事業形態に分けられます。

事業形態根拠法手続き難易度
簡易宿所旅館業法許可高
特区民泊国家戦略特別区域法認定中
住宅宿泊事業住宅宿泊事業法届出低

このうち、旅館業法の適用を受けるのは簡易宿所だけで、特区民泊と住宅宿泊事業は、旅館業法の規定の大部分が適用されません。なお、許可や届出をしないまま宿泊サービスを提供すると旅館業法違反となり、許可や届出をしていても、実際の営業が要件から外れていれば、行政指導の対象となるほか、違法な営業と判断されるおそれもあります。

宿泊の定義

旅館業法でいう宿泊とは、寝具を使って施設を利用することをいいます。寝具には、ベッドや布団、毛布、シーツ、枕、寝衣が含まれ、寝具を提供せずに、利用者が明け方まで施設に滞在するだけでは、宿泊には当たりません。

もっとも、この定義は「寝具を提供しなければ宿泊ではない」とも読めるため、インターネットカフェの個室やスーパー銭湯の仮眠スペースのように、旅館業に当たるかどうかの解釈が分かれる例もあります。自社の事業が旅館業に当たるかどうか判断に迷う場合は、保健所や民泊の手続きに詳しい行政書士に相談することをお勧めします。

民泊事業の違い

簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業の主な違いは以下のとおりです。旅館やホテルと同じように年間を通じて本格的に営業したい場合は簡易宿所が、年間の半分以上使っていないセカンドハウスを有効に活用したい場合は住宅宿泊事業が向いています。

事業形態概要営業日最低床面積特徴
簡易宿所多数人で共用する構造及び設備を有するもの宿泊日数と年間営業日数が無制限3.3㎡/人以上住居専用地域での営業が不可
特区民泊外国人の滞在ニーズに対応したもの宿泊日数が最低2泊3日以上1居室原則25㎡以上運営可能地域が限定
住宅宿泊事業住宅に人を宿泊させるもの年間180日以内に限り営業可能3.3㎡/人以上住居専用地域での営業が可

簡易宿所営業

旅館業法では、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を旅館業として定義していますが、このうち簡易宿所営業とは、「ペンション」や「ゲストハウス」のように、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいいます。

簡易宿所営業とは?
  • 宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を有すること
  • 宿泊料を受けること
  • 人を宿泊させること
  • 下宿営業以外の営業を行うこと

簡易宿所は、営業日数や滞在日数に制限がなく、3つの形態の中で最も自由度の高い事業形態ですが、その分、旅館業法や条例で定められた構造設備の基準が厳しく、許可を受けるまでの手続きも大変です。一方で、旅館業法の許可を受けた施設として信用度が高く、金融機関から融資を受ける条件として、特区民泊ではなく旅館業の許可を求められた例もあります。

大阪市の旅館業条例の改正

大阪市では、特区民泊の新規受付を終えた後、旅館業法の許可を受けて同様の事業を行う事業者が増えることを見込んで、近隣住民とのトラブルを防ぐための改正条例が令和8年10月30日に施行されました。なお、施行日の前に許可を申請した施設や、建築計画の届出をした施設、既存の許可施設を承継して使う場合は、建物の構造と近隣住民への周知について、改正前の基準で審査されます。

改正の内容概要
建物の構造宿泊施設がある建物に、現に人が住んでいる部分がある場合は、原則として鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であることが求められます。木造や鉄骨造の建物でも、遮音性能の測定結果や、建築基準法上「ホテル又は旅館」の用途に適合していることで、同等以上の防音性能を証明できる場合は認められます。
従業者の常駐宿泊者が施設を使用している間は、従業者が常駐する必要があります。ビデオカメラによる遠隔での対応は常駐に代わるものとは認められず、既存の施設にも施行日から適用されます。
近隣住民への周知周知が必要となる施設の規模が、客室の延べ面積33㎡未満から200㎡未満に広がり、周知する事項に騒音の防止策と緊急時の対応が加わりました。

特区民泊

特区民泊(国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業)とは、国家戦略特区の中で、外国人旅客の滞在に適した施設を、賃貸借契約やこれに付随する契約に基づいて一定期間以上使用させ、外国語による施設の使用方法の案内といった滞在に必要な役務を提供する事業のことです。制度の名称は外国人の滞在を想定したものですが、日本人が利用することもできます。

大阪府内の特区民泊の実施状況

大阪は、全国の特区民泊の認定施設約1万700施設のうち、大阪市だけで約1万100施設を占める、特区民泊の中心地でした。大阪府内では、これまで大阪市、八尾市、寝屋川市が独自に特区民泊を実施し、府が所管する市町村でも、市町村ごとに実施する区域を定めて特区民泊を実施していましたが、近隣住民からの苦情の増加を受けて、府内のほとんどの地域で新規の受付が終了しています。

自治体新規認定の受付
大阪市令和8年5月29日で終了
八尾市令和7年11月28日で終了
寝屋川市令和7年11月28日で終了
府所管の29市町村と、河内長野市の第一種住居地域令和8年5月29日で終了
貝塚市・泉佐野市・羽曳野市・河内長野市(第一種住居地域を除く)受付中
高槻市、枚方市、交野市、豊中市、吹田市、東大阪市、堺市当初から未実施

新規の受付を終えた地域でも、受付の終了日までに認定を受けた施設は、これまでどおり営業を続けることができますが、居室の追加や床面積の増加を伴う変更認定は受けられなくなるため、施設の規模を広げることはできません。

特区民泊とは?
  • 外国人旅客の滞在に適した施設であること
  • 賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるものであること
  • 施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業であること
  • 都道府県知事(一部の市は市長)の認定を受けること

特区民泊と住宅宿泊事業の違い

特区民泊と住宅宿泊事業は、どちらも旅館業法の許可を受けずに営業できる形態ですが、大阪市の場合、以下のような違いがあります。

項目特区民泊住宅宿泊事業
根拠法国家戦略特別区域法住宅宿泊事業法
最低宿泊日数2泊3日以上なし
営業日数の制限なし年間180日まで
立地旅館・ホテルを建てられる用途地域住居専用地域では、幅員4m以上の道路に接する場合を除き、全ての期間で実施不可
曜日の制限なし小学校・義務教育学校の敷地の周囲100m以内では、月曜日の正午から金曜日の正午までは実施不可(家主居住型を除く)
手続き認定申請届出
玄関帳場不要不要
消防法令宿泊所と同等の基準宿泊所と同等の基準
廃棄物の処理事業系ごみ事業系ごみ
対面での説明必要必要
緊急時の体制必要必要
近隣住民への周知必要必要

営業できる地域

特区民泊を営業できるのは、都市計画法上の第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域または準工業地域に限定されています。このうち第一種住居地域については、建物ごとの特区民泊の用途に使う床面積の合計が3,000㎡以下という条件が付されます。ただし、大阪府内で新規の受付を続けている河内長野市では、第一種住居地域での受付を終えているため、それ以外の用途地域に限られます。

建物が2つの用途地域にまたがっている場合は、特区民泊を実施できる用途地域の面積が敷地の過半であれば営業可能ですが、法令や都市計画によって制限されている地域もあるため、物件の所在地の用途地域は、市町村の都市計画担当課や、市町村が公開している都市計画図で確認するようにしてください。なお、旅館業と違って、近くに公園や学校があることによる制限はありません。

欠格事由

申請者が以下のいずれかに該当する場合は、特区民泊の認定を受けることができません。

  • 精神の機能の障害により、事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 特区民泊の認定を取り消され、取消しの日から3年を経過していない者(法人の場合は、取消しの前30日以内にその法人の役員であった者を含む)
  • 禁錮以上の刑に処せられ、又は国家戦略特別区域法や旅館業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過していない者
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者
  • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人(法人の場合はその役員を含む)が1〜5のいずれかに該当する者
  • 法人で、その業務を行う役員のうちに1〜5のいずれかに該当する者があるもの
  • 暴力団員等がその事業活動を支配する者

住宅の一部を貸す場合

特区民泊では、自分が住んでいる住宅の一部の部屋だけを貸す、ホームステイ型の営業はできません。滞在者には、居室に加えて、浴室、便所、台所を独占して使わせる必要があり、建物一棟や住戸全体を1つの契約で貸すことはできますが、浴室、便所、台所を共用にして、個室ごとに別々の契約で貸すことは認められていません。

住宅宿泊事業

住宅宿泊事業とは、旅館業の営業者以外の者が、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業のうち、人を宿泊させる日数が、毎年4月1日正午から翌年の4月1日正午までの期間で180日を超えないものをいいます。旅館業に当たらないため、旅館やホテルに求められる建築基準法上の厳格な構造設備の基準を満たす必要はありません。

住宅宿泊事業は、3つの形態の中で最も手続きが簡易ですが、年間180日の営業日数の制限が事業の収益性の大きな妨げとなります。また、大阪市の場合は、住居専用地域では幅員4m以上の道路に接する場合を除いて全ての期間で実施が制限され、小学校と義務教育学校の敷地の周囲100m以内では、家主居住型を除き、月曜日の正午から金曜日の正午まで実施することができません。

住宅宿泊事業とは?
  • ホテルや旅館以外の者が行う事業であること
  • 宿泊料を受けていること
  • 住宅に人を宿泊させる事業であること
  • 宿泊させる日数が1年間で180日を超えないこと

関係法令への適合

民泊を営業するには、旅館業法や国家戦略特別区域法、住宅宿泊事業法に加えて、建築基準法や消防法令、廃棄物の処理に関する法令にも適合させる必要があります。

建築基準法上の用途

特区民泊や住宅宿泊事業の施設は、建築基準法上、「住宅」「長屋」「共同住宅」「寄宿舎」のいずれかとして扱われます。ただし、特区民泊で3日から6日までの短い滞在に住宅を使う場合は、非常用照明や警報設備を設けることや、耐火建築物を除いて3階以上の階に滞在者が使う部分を設けないことといった、安全上の基準を満たす必要があります。これらの基準を満たせない場合は、建築基準法上の用途を「旅館」として適合させる必要があるため、床面積を含めて、事前に建築士に相談しておくと安心です。

簡易宿所の場合は、建築基準法上の用途が「ホテル又は旅館」となり、用途に使う部分の床面積が200㎡を超える場合は、建築確認による用途変更の手続きが必要となります。

消防法令

民泊の施設は、消防法施行令別表第1(5)項イ(旅館、ホテル、宿泊所)の用途として扱われ、用途に応じた消防用設備の設置や、防炎物品の使用、防火管理者の選任が義務付けられる場合があります。既存のマンションや住宅を民泊に使う場合は、建物全体に適用される消防法令上の規制が変わることもあるため、所轄の消防署の予防担当に事前に相談する必要があります。

特区民泊の場合、延べ面積にかかわらず、施設の部分には自動火災報知設備(住宅用火災警報器とは別の設備)を設ける必要があり、規模によっては他の消防用設備も必要です。また、建物全体の収容人員が30人以上となる場合は、防火管理者を選任して届け出る必要があり、管理権原者が複数いる場合は、それぞれが防火管理者を選任します。一定の要件に当てはまる建物では、統括防火管理者の選任と届出も必要です。

消防法令適合通知書

特区民泊の認定申請と住宅宿泊事業の届出には、消防法令適合通知書の写しを添付する必要があります。消防法令適合通知書は、所轄の消防署の予防担当に、交付申請書、認定申請書や届出書の写し、施設部分の建築図面の写し、付近見取図を提出して交付を申請し、消防職員の立入検査で消防法令に適合していることが確認されると交付されます。交付申請の手数料は無料です。

なお、建物の用途が変わる場合は、消防法令適合通知書とは別に、変更の7日前までに防火対象物使用開始(変更)届出書を所轄の消防署に提出する必要があります。新たに防火管理者を選任する場合といった、他の届出が必要となることもあり、届出の時期や添付書類は届出ごとに異なるため、事前に確認しておいてください。

廃棄物の処理

民泊の滞在者が出すごみは、家庭ごみではなく、事業者が排出の責任を負う「事業系ごみ」となります。事業者は、自ら収集して処分するか、廃棄物処理業の許可を受けた業者に処理を委託する必要があり、産業廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬業者と処分業者のそれぞれと書面で契約を結ぶ必要があります。

事業系ごみの処理方法や、委託する業者の報告が必要かどうかは市町村によって異なるため、特区民泊の認定申請や住宅宿泊事業の届出をする前に、物件の所在地の市町村の廃棄物担当課に確認しておいてください。

住民に対する説明

簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業のいずれの形態でも、営業を始める前に、周辺の住民に対して説明や周知を行う必要があります。近年は地域の理解を得ることが難しくなる傾向にあり、弊所にもそれなりの苦労経験があります。

弊所では、住民への説明そのものを全面的に代行することはできませんが、説明会の資料の作成や進め方の助言を通じて、住民への説明をサポートすることができます。

手続方法について

大阪府内で民泊の許可申請、認定申請、届出をする場合の窓口は、事業形態と物件の所在地によって異なります。物件の所在地と事業形態に応じて、以下の窓口に相談してください。なお、大阪府への特区民泊の申請は郵送では受け付けておらず、住宅宿泊事業の届出は、事前に窓口に相談したうえで、原則として国の民泊制度運営システムを通じて行います。

窓口担当する手続きと区域所在地電話番号
大阪府健康医療部生活衛生室環境衛生課生活衛生グループ特区民泊:貝塚市、泉佐野市、羽曳野市、河内長野市
住宅宿泊事業:大阪市、堺市、吹田市、枚方市、八尾市、寝屋川市以外の市町村
〒540-8570 大阪市中央区大手前3-2-12 大阪府庁大手前庁舎 別館2階06-6944-9910
池田保健所衛生課簡易宿所:池田市、箕面市、豊能町、能勢町〒563-0041 池田市満寿美町3-19072-751-2990
茨木保健所衛生課簡易宿所:茨木市、摂津市、島本町〒567-8585 茨木市大住町8-11072-620-6706
守口保健所衛生課簡易宿所:守口市、門真市〒570-0083 守口市京阪本通2-5-5(守口市庁舎8階)06-6993-3134
四條畷保健所衛生課簡易宿所:大東市、四條畷市、交野市〒575-0034 四條畷市江瀬美町1-16072-878-4480
藤井寺保健所衛生課簡易宿所:松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市〒583-0024 藤井寺市藤井寺1-8-36072-952-6165
富田林保健所衛生課簡易宿所:富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村〒584-0031 富田林市寿町3-1-350721-23-2682
和泉保健所衛生課簡易宿所:和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町〒594-0071 和泉市府中町6-12-30725-41-1342
岸和田保健所衛生課簡易宿所:岸和田市、貝塚市〒596-0076 岸和田市野田町3-13-1072-422-5683
泉佐野保健所衛生課簡易宿所:泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町〒598-0001 泉佐野市上瓦屋583-1072-462-7982
大阪市保健所環境衛生監視課(旅館業指導グループ)簡易宿所・特区民泊(既存施設)・住宅宿泊事業:大阪市〒541-0055 大阪市中央区船場中央1丁目2番1-B119号(船場センタービル1号館地下1階)06-6647-0692
堺市保健所簡易宿所・住宅宿泊事業:堺市〒590-0078 堺市堺区南瓦町3-1(市役所内)072-222-9933
吹田市保健所簡易宿所・住宅宿泊事業:吹田市〒564-0072 吹田市出口町19-306-6339-2225
枚方市保健所簡易宿所・住宅宿泊事業:枚方市〒573-1197 枚方市禁野本町2-13-13072-807-7623
八尾市保健所保健衛生課簡易宿所・特区民泊(既存施設)・住宅宿泊事業:八尾市〒581-0006 八尾市清水町1-2-5072-994-6643
寝屋川市保健所保健衛生課簡易宿所・特区民泊(既存施設)・住宅宿泊事業:寝屋川市〒572-8533 寝屋川市池田西町28-22072-829-7721
東大阪市保健所簡易宿所:東大阪市〒578-0941 東大阪市岩田町4-3-22-300072-960-3800
高槻市保健所簡易宿所:高槻市〒569-0052 高槻市城東町5-7072-661-9333
豊中市保健所簡易宿所:豊中市〒561-0881 豊中市中桜塚4-11-106-6152-7307

民泊開業サポート

弊所では、大阪府を中心に、すべての形態の民泊事業に関する手続きの代行を承(うけたまわ)っております。面倒な書類の作成から、関連機関との調整並びに申請、住民説明会のサポート及び立入調査の同行に至るまで、しっかりまるっとフルサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。民泊開業における手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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