住宅宿泊仲介業者の登録（許可）方法について

住宅宿泊仲介業とは、旅行業者以外の者が、報酬を得て、宿泊者又は住宅宿泊事業者のため、届出住宅における宿泊のサービスの提供に関して、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業をいいます。

このように他者の契約に携わる事業であることから、旅行業者以外の者が住宅宿泊仲介業をはじめようとするときは、観光庁長官の登録を受ける必要があります。

そこで本稿では、これから住宅宿泊仲介業を営もうとされる皆さまに向けて、必要となる基礎知識と手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

住宅宿泊仲介業とは

住宅宿泊仲介業務とは、以下のいずれに該当する行為をいいます。

要するに、宿泊者か住宅宿泊事業者のどちらか一方のために、宿泊に関する契約の仲介を行う行為が住宅宿泊仲介業務であり、これを報酬を得て行う事業が住宅宿泊仲介業です。

旅行業の登録を受けた旅行業者であれば、旅行業務の一環として住宅宿泊仲介業を行うことができますが、旅行業者以外の者がこれを営もうとするときは、観光庁長官の登録を受ける必要があります。

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住宅宿泊仲介業者の登録

住宅宿泊仲介業者の登録を受けようとする者は、住宅宿泊仲介業登録申請書に必要事項を記入の上、必要な添付書類と合わせて、観光庁長官に提出する必要があります。観光庁長官の登録を受けた者は、旅行業法の規定にかかわらず、住宅宿泊仲介業を営むことができます。

この登録は、5年ごとにその更新を受ける必要があります。申請宛先は、本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等あてとなります。

申請方法

登録申請は、民泊制度運営システムを利用して行うことを原則としています。

標準処理期間（登録申請書等の審査に係る期間）は申請から約60日です。記載漏れや提出書類の不足などの不備を補正するための期間は含まないため、この期間内の処理が約束されるわけではありません。

また、新規登録申請時に納付する登録免許税は9万円です。登録免許税は、所轄の税務署あてに納付しますが、納税地のほか、日本銀行及び国税の収納を行うその代理店並びに郵便局において納付することができます。（納付書の宛先は所轄の税務署となります。）

登録申請に必要となる書類

登録の基準

住宅宿泊事業法では、住宅宿泊仲介業者の登録について、人的基準（登録拒否事由）、財産的基礎基準及び体制基準を設けており、登録を受けようとする者は、これらのすべての基準に適合することが求められています。

体制基準

住宅宿泊仲介業を的確に遂行するため、申請者について、以下のすべての体制を確保している必要があります。

登録拒否事由

間接的に他人の健康や財産をする住宅宿泊仲介業に携わる「ヒト」については一定の信用性が要求されています。具体的に住宅宿泊事業法では、住宅宿泊仲介業者について、以下の事由を登録拒否事由として定め、このうちいずれかひとつでも該当する者を、当初から住宅宿泊仲介業者登録の対象から排除しています。

財産的基礎基準

住宅宿泊仲介業を遂行するために必要と認められる財産的基礎として、負債の合計額が資産の合計額を超えないこと及び支払不能に陥っていないことが求められます。

登録事項変更届等

住宅宿泊仲介業者は、登録事項に変更があったときは、変更があった日から30日以内に変更の届出を行う必要があります。また、登録申請書又は添付書類のうち、登録時から業務体制に変更があったときは、速やかに報告を行います。

住宅宿泊仲介業者登録申請サポート

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住宅宿泊仲介業者登録申請（新規）	99,000円～
住宅宿泊仲介業者登録申請（更新）	55,000円～
変更届	22,000円～