改正タクシー特措法の特定地域・準特定地域について

特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（改正タクシー特措法）では、特定地域及び準特定地域を国土交通大臣が指定するものと定め、これらの地域における一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）の適正化及び活性化を推進しています。

個人タクシー開業ガイド│営業許可、譲渡譲受及び事業承継について

目　次

1 特定地域
2 準特定地域
3 個人タクシー許可の特例新規枠

特定地域

特定地域とは、一般乗用旅客自動車運送事業が供給過剰であることが認められる地域について、その地域における一般乗用旅客自動車運送事業の状況に照らして、供給輸送力の削減をしなければ、健全な経営の維持、輸送の安全と利用者の利便の確保、その地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難であるものして国土交通大臣が期間を定めて指定する地域をいいます。

営業区域の全部又は一部が特定地域に含まれる場合、新たに一般乗用旅客自動車運送事業許可を取得することはできません。また、すでに許可を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者であっても、特定地域への営業区域の変更、及び増車をすることはできません。

なお、令和5年11月現在において特定地域に指定されている区域は以下のとおりです。

都道府県	営業区域
宮城	仙台市
東京	南多摩交通圏
新潟	新潟交通圏
長野	長野交通圏
大阪	河北交通圏
〃	北摂交通圏
広島	広島交通圏
福岡	福岡交通圏
〃	北九州交通圏
長崎	長崎交通圏

準特定地域

準特定地域とは、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー・ハイヤー）が供給過剰となるおそれがあると認められる地域について、その地域における一般乗用旅客自動車運送事業の状況に照らして、供給輸送力の削減をしなければ、健全な経営の維持、輸送の安全と利用者の利便の確保、その地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難であるものして国土交通大臣が期間を定めて指定する地域をいいます。

営業区域の全部又は一部が準特定地域に含まれる場合、道路運送法に定められている基準のほか、国土交通大臣が定める基準に適合するときでなければ、新たに一般乗用旅客自動車運送事業許可を取得することはできません。

また、すでに許可を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者であっても、準特定地域への営業区域の変更、及び増車をしようとするときは、道路運送法に定められている基準のほか、国土交通大臣が定める基準に適合し、その認可を受けたときでなければ、これを行うことはできません。

なお、令和5年11月現在において準特定地域に指定されている区域は以下のとおりです。

都道府県	営業区域
北海道	札幌交通圏、小樽市、函館交通圏、旭川交通圏、北見交通圏
青森	青森交通圏、八戸交通圏、弘前交通圏
岩手	盛岡交通圏、一関交通圏
秋田	秋田交通圏
福島	福島交通圏、郡山交通圏、会津交通圏、いわき市
山形	山形交通圏
東京	特別区・武三交通圏、北多摩交通圏、西多摩交通圏
神奈川	京浜交通圏、県央交通圏、湘南交通圏、小田原交通圏
千葉	東葛交通圏、千葉交通圏、京葉交通圏、市原交通圏
埼玉	県南中央交通圏、県南西部交通圏、県北交通圏
茨城	水戸県央交通圏、県南交通圏、県西交通圏、県北交通圏
栃木	宇都宮交通圏、県南交通圏、塩那交通圏
山梨	甲府交通圏
新潟	長岡交通圏、上越交通圏、新発田市Ａ、柏崎市Ａ
富山	富山交通圏、高岡・氷見交通圏、砺波市Ｂ・南砺市
石川	金沢交通圏、南加賀交通圏
愛知	知多交通圏、尾張北部交通圏、西三河北部交通圏、西三河南部交通圏
静岡	静清交通圏、富士・富士宮交通圏、沼津・三島交通圏、磐田・掛川交通圏、藤枝・焼津交通圏、浜松交通圏
岐阜	大垣交通圏、高山交通圏、美濃・可児交通圏、東濃東部交通圏、東濃西部交通圏
福井	福井交通圏、武生交通圏
大阪	大阪市域交通圏、河南Ｂ交通圏
京都	京都市域交通圏
兵庫	神戸市域交通圏、東播磨交通圏
奈良	奈良市域交通圏、生駒交通圏、中部交通圏
滋賀	大津市域交通圏、湖南交通圏、中部交通圏、湖東交通圏、湖北交通圏
和歌山	和歌山市域交通圏
広島	呉市Ａ、東広島市、福山交通圏
鳥取	鳥取交通圏、米子交通圏、倉吉交通圏
島根	松江市、出雲市
岡山	岡山市、倉敷交通圏、津山市
山口	下関市、宇部市、山口市、周南市、防府市
香川	高松交通圏、中讃交通圏
徳島	徳島交通圏
愛媛	松山交通圏、東予交通圏、今治交通圏
高知	高知交通圏
福岡	久留米市、筑豊交通圏
佐賀	佐賀市、唐津市
長崎	佐世保市、諫早市
熊本	熊本交通圏、八代交通圏
大分	大分市、別府市
宮崎	宮崎交通圏、都城交通圏、延岡市
鹿児島	鹿児島市、鹿児島空港交通圏
沖縄	沖縄本島