とび・土工・コンクリート工事業で建設業許可を取得する方法│格安代行サポートあり

とび・土工・コンクリート工事（以下、とび・土工工事）とは、①足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事、②くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事、③土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事、④コンクリートにより工作物を築造する工事、⑤その他基礎的ないしは準備的工事を総称した工事であり、とび・土工・コンクリート工事（以下、とび・土工工事業）はこれらの専門工事を施工する業種です。

とび・土工工事業において一件の請負金額が500万円以上の工事を請け負う場合には、都道府県知事又は国土交通大臣から許可を受ける必要があります。

29業種ある建設業許可業種の中でもメジャーな業種であるといえ、弊所においても相談件数、申請実績ともに多い業種でもあります。

そこで本稿では、とび・土工工事業で建設業許可の取得を検討する皆さまのために、許可要件や必要資格、手続方法等について詳しく解説していきたいと思います。

とび・土工工事業とは

とび・土工・コンクリート工事は工事の内容が多岐にわたります。具体的な工事内容と工事例については以下のとおりです。

足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事	とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン 等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事	くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事	土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
コンクリートにより工作物を築造する工事	コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンクリート圧送工事、プレストレストコンクリート工事
その他基礎的ないしは準備的工事	地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

他業種と混同しやすい工事として以下のような工事があるため、やや専門的な説明になりますが、しっかりと確認するようにしてください。

コンクリートブロック据付け工事	とび・土工・コンクリート工事	根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等
コンクリートブロック積み（張り）工事	石工事	建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等
	タイル・れんが・ブロック工事	コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等（エクステリア工事としてこれを行う場合を含む）
鉄骨工事	鋼構造物工事	鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うもの
鉄骨組立工事	とび・土工・コンクリート工事	既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うもの
吹付け工事	とび・土工・コンクリート工事	法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事（「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したもの）
	左官工事	建築物に対するモルタル等の吹付け
屋外広告工事	鋼構造物工事	現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うもの
屋外広告物設置工事	とび・土工・コンクリート工事	上記以外の工事
地盤改良工事	とび・土工・コンクリート工事	薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したもの
法面保護工事	とび・土工・コンクリート工事	法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事
道路付属物設置工事	とび・土工・コンクリート工事	道路標識やガードレールの設置工事

なお、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は「防水工事」ではなく、とび・土工・コンクリート工事に該当し、いわゆる建築系の防水工事は「防水工事」に該当します。

とび・土工工事業の建設業許可

一件あたりの請負金額が500万円以上のとび・土工工事業を請け負う場合には、都道府県知事又は国土交通大臣から許可を受ける必要があります。この請負金額には消費税が含まれるほか、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格及び運送費を請負代金の額に加えた額を合計額とします。

また、同一の工事を複数の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の合算を合計額とします。

知事から許可を受けるのか大臣から許可を受けるのかについては、とび・土工工事業の営業所をどこに設置するのかによって決します。一つの都道府県内のみに営業所を設ける場合は都道府県知事の許可を、二つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合には国土交通大臣の許可を受けます。

同一の都道府県内のみに二つ以上の営業所を設ける場合は、大臣免許ではなく知事免許を受けることになります。なお、許可を受けた都道府県以外であっても、工事を請け負うことに差し支えありません。

とび・土工工事業許可の要件

とび・土工工事業の許可を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

経営業務の管理責任者

建設業許可を受けるためには、主たる営業所（本社、本店）に、経営業務について総合的な管理をする者（経営業務管理者、経管）を配置する必要があります。

まずは個人事業主、法人の常勤役員が以下のいずれかをクリアしているかを確認してください。ここでこの要件に当てはまる人物が社内に在籍するのであれば、その者を経管として選任して申請を行います。

個人	個人事業主又はその支配人のうち1人が以下のいずれかに該当するものであること
法人	常勤役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）のうちの1人が以下のいずれかに該当するものであること

上記の要件を満たしていない場合は、組織全体を見通して以下の要件を満たしているかを確認しましょう。

この辺りは解釈が難しいところなので、詳細は以下の記事に譲ります。よく分からなければ、弊所まで気軽にご相談ください。

建設業における経営業務の管理責任者について

専任の技術者（専技要件）

許可を受けようとする者は、営業所ごとに、その営業所に常勤して専ら職務に従事する者（以下、専技）として、とび・土工・コンクリート工事についての国家資格又は実務経験を有するものを配置する必要があります。

なお、同一営業所内において2業種以上の技術者を兼ねることはできますが、他の事業所や営業所の技術者と兼任することはできません。

一般建設業における専技は、以下のいずれかに該当する者の中から選任します。

特定建設業における専技の要件はさらに厳しく、以下のいずれかに該当する者の中から選任しなければなりません。

なお、とび・土工工事業に関する法定の資格免許は、以下のとおりです。

資格	一般	特定
1級建設機械施工技士	○	○
2級建設機械施工技士（第1種～第6種）	○
1級土木施工管理技士	○	○
2級土木施工管理技士（土木）	○
2級土木施工管理技士（薬液注入）	○
1級建築工事施工管理技士	○	○
2級建築工事施工管理技士（躯体）	○
技術士 建設・総合技術監理（建設）	○	○
技術士 建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）	○	○
技術士 農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）	○	○
技術士 水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）	○	○
技術士 森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）	○	○
技能検定 型枠施工 ※2級は合格後実務3年以上（平成16年4月1日時点で合格していた者は実務1年以上）	○
技能検定 とび・とび工・コンクリート圧送施工 ※2級は合格後実務3年以上（平成16年4月1日時点で合格していた者は実務1年以上）	○
技能検定 ウェルポイント施工 ※2級は合格後実務3年以上（平成16年4月1日時点で合格していた者は実務1年以上）	○
地すべり防止工事 ※資格取得後1年の実務経験が必要	○

建設業における専任技術者

財産的要件

建設業許可事務ガイドラインでは、一般建設業の財産的要件を、以下のいずれかに該当することとしています。

融資OK？赤字OK？見せ金OK？建設業許可取得に必要な資金（500万円）の調達方法と証明方法について

特定建設業の許可を受けようとする場合は、直前の決算における貸借対照表において、次の基準を全てみたしている必要があります。

建設業とカネ│建設業許可に必要な財産的要件とは

欠格要件

反社会的勢力に属する人物や、不正・不誠実な行為をなす恐れのある人物が携わっているとなると、安心して工事を任せることはできません。そこで建設業許可制度では要件として誠実性を求め、以下の欠格要件（建設業許可を取得できない事由）に該当する者をこれらの者を当初より許可対象から排除しています。

具体的要件については以下の記事に委ねますので、しっかりと確認するようにしてください。

建設業とヒト│建設業許可を取得できない欠格要件とは

その他の要件

その他の要件としては、適切な営業所を有することや、適正な社会保険に加入していることといった要件が設けられています。見落とされがちな事項なので、以下でしっかりと確認するようにしてください。

とび・土工工事業許可を取得するなら

弊所では、兵庫県・大阪府・京都府の全域にわたりとび・土工工事業許可申請のサポートを承（うけたまわ）っています。近年は扱いやすい見積もりサイトが台頭していますが、プロ側には厳しい制約や極めて高い手数料が設定されているため、対応に柔軟性がなく、また経験の浅いプロが多く登録していることからもお薦めすることはできません。

弊所は「話しの分かる行政書士事務所」を標榜し、相見積りにも応ずるなどさまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけており、これは見積もりサイトには一切劣るものではありません。また、前提となる要件確認についても無料相談の範囲内で対応しています。

無駄なコストは時間も料金もカットするのが最良です。とび・土工工事業許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。