神戸市で旅館・ホテル営業をはじめるには丨旅館業営業許可の基準と手続きについて

神戸市は古くからの港町であり、市の南側は関西を代表するおしゃれな繁華街として認知されています。一方で北に目を向ければ六甲おろしで有名な六甲山脈がそびえ立ち、山間部には日本三大名泉のひとつに数えられる有馬温泉を抱える一大観光地でもあります。北野異人館、生田神社、湊川、王子動物園に須磨海浜水族園、観光資源を挙げていけば枚挙にいとまがありません。

コロナ禍の煽りを直に受けている観光業界ですが、2025年には大阪万博を控えていることもあり、これだけのポテンシャルを秘めた神戸市の観光事業に対して盛り返しを期待する声は決して小さいものではありません。

実際に弊所においても旅行業や旅館業といった観光産業に関するお問い合わせも増えてきており、着々とその下地は整いつつあるように思います。

そこで本稿では、神戸市において観光事業への参入を検討する皆さまに向けて、旅館・ホテルを営業するにあたり必要となる許可やその基準について、詳しく解説していきたいと思います。

旅館・ホテル営業とは

旅館業法及び旅館業施行令では、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業を、合わせて「旅館業」と呼んでいます。このうち旅館・ホテル営業とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業であって、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいいます。

したがって、名目を問わず「宿泊料」を対価として、「宿泊施設」において人を「宿泊」させる営業は、「簡易宿所営業」にも「下宿営業」にも該当しない限りは、すべて「旅館・ホテル営業」として取り扱われることになります。

なお、かつて旅館営業とホテル営業とは和式洋式で別個に区分されていましたが、現在では「旅館・ホテル営業」というひとつの営業形態として統一されています。

旅館・ホテル営業	施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの
簡易宿所営業	宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの
下宿営業	施設を設け、1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

旅館業営業許可

神戸市において旅館・ホテル営業を営もうとする者は、後述する人的基準、構造設備基準、衛生基準、設置場所基準のすべての基準について適合させた上で申請し、神戸市長から許可を受ける必要があります。

なお、旅館・ホテル営業の許可を受けた者については、その施設において改めて下宿営業の許可を受けることなく下宿営業を営むことが認められています。

人的基準

日本語に「寝首をかく」という表現があるように、通常宿泊中の人は無防備な状態に置かれます。このような状態で身体や財産を他人に預けるわけですから、旅館業に携わる「ヒト」については一定の信用性が要求されています。

具体的に旅館業法では、旅館業全般について以下の事由を欠格事由として定め、このうちいずれかひとつでも該当する者を、資格に欠ける者として当初から旅館業営業許可の対象から排除しています。

構造設備基準

旅館・ホテル営業を営むためには、使用する施設や設備について、国の法令（旅館業法、旅館業施行令、旅館業施行規則）及び各自治体の条例に定められた構造上の基準をクリアする必要があります。以下の基準は、神戸市旅館業法の施行等に関する条例に定められている構造設備基準です。

なお、市長は営業施設の特殊性によりこの基準によることが適当でないと認めるときは、公衆衛生の維持のために必要な特別の措置を命ずることができます。

設備の外観

施設全体の構造設備

客室の構造設備

ロビーの構造設備

この場合においては、定員の区分に応じ、それぞれ以下の面積以上の床面積を有するロビー（玄関帳場に接続して設けられているものに限る）を有することが求められます。

宿泊者の定員	面積
30人以下	30㎡
31人〜50人	40㎡
51人以上	50㎡

玄関帳場の構造設備

事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備え、かつ、宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との間の客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認を可能とする設備を備えている施設であって、玄関帳場を有しない施設については、以下の要件を満たすことが求められています。

入浴設備の構造設備

洗面設備の構造設備

便所の構造設備

構造設備基準の特例

季節的な事情、地理的な事情その他特別な事情により施設の構造設備が基準に適合しないことにつきやむを得ない理由があり、かつ、市長が公衆衛生上及び善良の風俗の保持上支障がないと認める場合に限り、これを緩和することができるものとされています。

また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（兵庫県風営条例）に規定する第3種地域（風営法の規定により店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止されている区域を除く）及び第4種地域（風営法の規定により店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止されている区域を除く）内に所在する施設については、設備の外観等、風俗環境に関する構造設備基準の一部が適用除外となります。

衛生基準

旅館業の施設については、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に関し必要な措置を講ずることが義務付けられています。この基準は各自治体ごとに異なりますが、神戸市においては、以下のような基準が定められています。

その他の基準

神戸市では、その他にも遵守すべき基準として以下のような規定が設けられています。また、営業施設の特殊性によりこれらの基準によることが適当でないと認めるときは、市長は公衆衛生の維持のために必要な特別の措置を命ずることができます。

設置場所基準

施設の設置場所が、以下の施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む）の周囲おおむね100mの区域内にある場合において、旅館・ホテルの設置によってこれらの施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認められるときは、原則として旅館業営業許可を受けることはできません。

ただし、許可不許可の判断は市長に委ねられており、上記のケースについて許可を与える場合には、あらかじめ、旅館・ホテルの設置によって清純な施設環境が著しく害されるおそれがないかどうかについて、上記施設の学長等の意見を求めなければならないものとされています。

旅館業営業許可申請の流れ

STEP1：事前調査

候補地を選定後、まずは旅館業法と関係法令による規制について調査を行います。土地の利用には都市計画法上の用途地域による規制があり、以下の用途地域以外では、そもそも旅館・ホテル営業を行うことはできません。

さらによく問題になるのが農地法との兼ね合いです。農地は農業という重要な産業の基盤となるものなので、たとえ所有者であっても、自由に農地を潰すことは認められていません。このため、農地の転用を行う際には、農業委員会から農地転用許可を受ける必要があります。また、場合によっては、都市計画法上の開発許可を必要とするケースも想定されます。

農地転用許可について

農地転用許可制度の概要について

都市計画法上の開発許可について

都市計画法の許可申請│開発許可の概要について

このほかにも、建築基準法、消防法、自然公園法、景観法などによる規制も想定して計画を進めます。

旅館業における建築基準法の基準について

旅館業における建築基準法上の基準と手続きについて

旅館業における消防法の基準について

旅館業における消防法上の基準と手続きについて│消防法令適合通知書とは

自然公園法に基づく規制について

自然公園法に基づく規制と許可申請について分かりやすく解説

景観法16条の届出について

景観法16条の届出│景観計画区域内における規制と行為の届出について分かりやすく解説

STEP2：事前協議

旅館業営業許可申請は大掛かりな手続きであるため、施設の工事着工前に設計図等を持参の上、事前に保健所（保健福祉事務所）と協議を行う必要があります。また、建設や改築工事などについては管轄の土木事務所、消防関連の手続きについては、消防本部などと事前協議を行います。

STEP3：事業計画の周知

神戸市において旅館業（下宿営業を除く）を営もうとする場合は、許可申請前に、周辺地域の住民に対し、申請内容を記載した書面を配布し、及び説明会を開催することが義務付けられています。この場合において、周辺地域の住民から意見を聴き、又は要望を受けたときは、適切かつ迅速な対応をするよう努めるものとされています。

また、書面の配布及び説明会の開催後は、許可申請前に、その状況と対応の結果を記載した書面を市長に提出する必要があります。

STEP4：書類の準備

関係機関から求められた膨大な数の書類を準備します。図面も多く求められるため、広ければ広いほど、規制が多ければ多いほど大変な作業となります。また、旅館・ホテルの予定施設から100mの区域内に学校・児童福祉施設等の一定の施設がある場合には、譲受けや種別変更の場合を除き、証明願（距離証明）の手続きも必要となります。

STEP5：書類の提出

以下の書類をそろえて保健所（保健福祉事務所）の窓口に提出し、申請手数料は22,000円を納付します。同時に公衆浴場営業許可を申請する場合にはさらに22,000円、温泉利用許可を申請する場合には36,000円を納付します。

STEP6：現地調査

調査員が現地を訪れ、施設の構造設備について、申請内容と相違がないかを調査します。この際にはヒヤリングによる調査も行われるため、必ず立会いが必要になります。

STEP7：許可書の交付

申請書提出後、土日祝日・年末年始休暇を除く15日の間に許可不許可の処分が下されます。許可書が交付されることによりようやく営業を開始することができるようになります。

営業者の義務

営業者は、次のいずれかに該当する場合を除いては、宿泊を拒むことはできません。

また、営業者は旅館業の施設又は営業者の事務所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業、国籍及び旅券番号（外国人）その他市長が必要と認める事項を記載し、市長の要求があったときは、これを提出しなければなりません。

宿泊者についても、営業者から請求があったときは、営業者に対して上記の事項を告げなければならないものとされています。

旅館業営業許可を取得するなら

弊所では、神戸、阪神地域をはじめ、淡路島を含む兵庫県全域における旅館業許可申請のサポートを行っております。面倒な書類の作成から、保健所との協議、及び検査の立会いに至るまで、まるっとフルサポートするほか、別途補助金の交付申請についても承っています。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、これまでさまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけてきました。そのため、臨機応変の対応には自信を持っています。神戸市において旅館業営業でお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。