第二種旅行業登録ガイド│登録（許可）の基準と申請方法について分かりやすく解説

旅行業法では、旅行業を第一種から第三種及び地域限定旅行業の4種に区分し、種別ごとに携わることのできる旅行業務の範囲を明確化しています。いずれの種別も登録を受けるための基準が厳しく設定されており、新規参入を目指す事業者にとって高いハードルとなっています。

このうち第二種旅行業は、第一種と比較すると基準が緩く、海外の募集型企画旅行こそ取り扱えものの、国内旅行であればオールマイティーに活動することができるため、アイデア次第ではビッグビジネスにもつながるスタンダードな営業形態となっています。

そこで本稿では、これから第二種旅行業者として旅行ビジネスに参入しようとお考えの皆さまに向けて、開業にあたり必要となる登録制度の内容や詳細な基準について、詳しく解説していきたいと思います。

旅行ビジネス（旅行代理店）開業ガイド│旅行業登録（許可）申請の手続きについて

旅行業の内容

旅行業とは、報酬を得て、旅行に関する行為を行う事業のことをいいます。要するに、何らかの対価を目的として、旅行をビジネスとして手掛けるものが旅行業であり、この規定に従うのであれば、まったくの無報酬で行うボランティアのサービスや、親族から些少の対価を得て旅行計画を立てる事業性のない行為は旅行業には該当しないことになります。

旅行業務には、企画旅行、手配旅行、付随的旅行業務、旅行相談業務があり、これらの業務を報酬を得て反復継続して行うものが旅行業に該当することになります。

企画旅行		旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送及び宿泊のサービス内容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、計画に定めるサービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる契約を、自己の利益を図るためにサービス提供者との間で締結する行為
	募集型企画旅行	旅行業者があらかじめ旅行計画を企画し提供するように働きかけるタイプの旅行
	受注型企画旅行	旅行業者が旅行者からの依頼によって旅行計画を作成し、提供するように働きかけるオーダーメイド型の旅行
手配旅行		運送及び宿泊のサービスの提供について、旅行業者が代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをするサービス
付随的旅行業務		企画旅行に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる関連サービスの提供に係る契約を、自己の利益を図る目的でサービスを提供する者との間で締結する行為
旅行相談業務		旅行に関する相談に応ずる行為

募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の違いとは│旅行契約の種類について分かりやすく解説

旅行業の登録種別

冒頭で説明したとおり、旅行業は取り扱う業務範囲によって第一種から第三種の旅行業と地域限定旅行業の4種に区分されています。ひとつの法人（または一個人）で複数の種別で登録を行うことは認められておらず、必ず一つの種別のみを選択して登録することになります。

また、4種の旅行業には該当しない関連業種として、旅行業者代理業と旅行サービス手配業という業種も設けられています。

上の表で上に表記している種別ほど業務範囲が広く、自由度が高くなる反面、必要となる資金要件に大きな違いが生ずるなど、登録を取得するためのハードルも高くなります。

第二種旅行業の業務範囲

第二種旅行業では、自社で海外の募集型企画旅行を行うことは認められていません。つまり、海外のパッケージツアーやパック旅行など、自社が企画するオリジナルの海外旅行商品は販売することができないことになります。

第二種旅行業登録

第二種旅行業を営もうとする者は、以下の基準をすべて満たした上で主たる営業所を管轄する都道府県知事に対して申請を行い、観光庁長官の行う登録を受ける必要があります。

旅行業務取扱管理者

旅行業者は、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任し、常勤専任として配置する必要があります。さらに従業員10人以上の営業所においては、その人数に応じて複数の旅行業務取扱管理者を選任します。

必ずしも申請者が旅行業務取扱管理者である必要はありませんが、旅行業務取扱管理者がいなくなるとすべての事業について運営が不可能となるため、申請者自身が旅行業務取扱管理者に就任することがベストの選択肢でしょう。

なお、選任した旅行業務取扱管理者が欠格事由のいずれかに該当し、又は欠けた場合には、その営業所において新たに管理者を選任するまでの間は旅行業務に関する契約を締結することはできません。

財産的基礎

旅行業者は、一定の範囲で旅行者の旅行中の事故に対する責任を負います。また、旅行業者が不意に倒産してしまうと旅行者の利益は損なわれてしまうことになります。このような事態に対応するため、旅行業法では旅行業者に対して一定の財産的基礎を求めています。

基準資産額	700万円
営業保証金（最低額）	1,100万円
弁済業務保証金分担金を供託する場合	220万円

基準資産額

財産的基礎の基準となる資産額のことを「基準資産額」といいます。基準資産額は直近の決算書から導き出しますが、具体的には貸借対照表にある資産の総額から、負債性のある資産（繰延資産、不良債権、営業権）、負債の総額、営業保証金もしくは弁済業務保証金分担金を除して（引き算して）算出します。

営業保証金

供託とは、供託所（法務局等）に金銭等を預けさせ、旅行業者が自由に引き出せない財産を「営業保証金」として確保するための制度です。第二種旅行業では、営業保証金として1,100万円以上の金額を供託する必要があります。

弁済業務保証金分担金

旅行業協会（日本旅行業協会又は全国旅行業協会）に加入している場合は、営業保証金の供託に代えて、その5分の1の金額（220万円）を弁済業務保証金分担金として納付することになります。旅行業者の金銭的負担を軽減するための制度ですが、別途入会金と年会費が必要となる点についてはご注意ください。

登録拒否条項

申請者が以下のいずれかの条項に該当する場合は登録を受けることができません。

登録申請に必要となる書類

また、法人で申請する場合、定款及び登記簿謄本の目的欄には、「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」の記載が必要になります。

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第2種旅行業登録	198,000円～
第1種旅行業登録	330,000円～
第3種旅行業登録	165,000円～
地域限定旅行業登録	99,000円～
旅行業者代理業登録	88,000円～
旅行サービス手配業登録	88,000円～