高齢者施設の種類と違い│特養・老健・有料老人ホーム・サ高住・ケアハウスの入居条件を行政書士が解説

日本は平成19年(2007年)に、65歳以上の人口が総人口の21%を超える「超高齢社会」に突入し、令和6年10月1日時点の高齢化率は29.3%に達しています。令和52年(2070年)には約2.6人に1人が65歳以上になると推計されていることから、高齢者施設の需要と供給は、今後もしばらく増え続けると見込まれます。
弊所の代表は介護福祉士で、現役の介護支援専門員(ケアマネジャー)でもあることから、仕事以外の場でも高齢者福祉について相談を受けることが少なくありません。その多くは高齢者施設に関する相談ですが、名前の似た施設どうしを取り違えている方も多いため、本記事では、高齢者施設の種類と入居の条件、それぞれの違いについて、行政書士が解説します。
高齢者施設の一覧
高齢者施設は、介護保険法に基づく介護保険施設、老人福祉法に基づく老人ホーム、高齢者住まい法に基づく住宅など、根拠となる制度によって、以下のとおりいくつかの種類に分かれています。
| 施設 | 入居の対象 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 原則として要介護3以上 | 介護保険施設。生活の場として長く暮らせる |
| 介護老人保健施設 | 要介護1以上 | 介護保険施設。リハビリをして在宅への復帰を目指す |
| 介護医療院 | 要介護1以上 | 介護保険施設。医療と介護を一体的に提供する |
| グループホーム | 要支援2以上の認知症の人 | 認知症の人が少人数で共同生活を送る |
| 介護付有料老人ホーム | 介護専用型は要介護者、混合型は自立から要介護まで | 特定施設の指定を受け、ホームの職員が介護を行う |
| 住宅型有料老人ホーム | 自立から要介護まで | 介護は外部の介護サービスを利用する |
| 健康型有料老人ホーム | 自立している人 | 介護が必要になると退去となる |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 60歳以上の人、要介護・要支援認定を受けた60歳未満の人 | 安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅 |
| シニア向け分譲マンション | 主に自立している人 | 高齢者向けの設備を備えた分譲マンション |
| 養護老人ホーム | 環境上と経済的な理由で、自宅での生活が難しい65歳以上の人 | 市町村の措置によって入所する |
| 軽費老人ホーム | 自立した生活に不安があり、家族の援助を受けにくい60歳以上の人 | 低額な料金で生活を支援する |
介護保険施設
介護保険施設は、介護保険法に基づき、要介護認定を受けた人が入所して介護や医療のサービスを受ける施設です。現在は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院の三つがあり、いずれも要支援の人は入所することができません。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホーム(特養)は、常に介護が必要で自宅での生活が難しい人が、生活上の世話や機能訓練、看護などを受けながら暮らす施設で、介護保険法上は「介護老人福祉施設」と呼ばれています。
費用が比較的安く、看取りにも対応する施設が多いことから人気が高く、地域によっては入所までに長い期間を待つこともあります。また、定員が29人以下の特養は「地域密着型介護老人福祉施設」と呼ばれ、原則としてその市町村の住民だけが入所できる仕組みになっています。
入所の対象は、原則として要介護3以上の人です、要介護1や2の人でも、次のようなやむを得ない事情があって自宅での生活が難しいと認められる場合は、特例として入所することができます。
- 認知症によって、日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の難しさが頻繁に見られるケース
- 知的障害や精神障害などによって、日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の難しさが頻繁に見られるケース
- 家族などによる深刻な虐待が疑われ、心身の安全や安心の確保が難しいケース
- 単身の世帯であるか、同居する家族が高齢や病弱であるなどの理由で家族による支援が期待できず、かつ地域の介護サービスや生活支援も十分に受けられないケース
介護老人保健施設
介護老人保健施設(老健)は、病状が安定した要介護1以上の人が、医師の管理のもとで看護や介護、リハビリを受けながら自宅への復帰を目指す施設で、病院と自宅の中間に位置付けられています。法令上の入所期間の定めはないものの、少なくとも3か月ごとに自宅で生活できるかどうかを検討する仕組みになっているため、長く住み続ける場所ではなく、実際には特養の入所を待つ間の受け皿として老健を利用する方も多く見られます。
介護医療院
介護医療院は、長期的な医療と介護が必要な要介護1以上の人に、日常的な医学管理や看取り、ターミナルケアといった医療の機能と、生活の場としての機能を一体的に提供する施設です。介護療養病床に相当する「Ⅰ型」は重い身体疾患を持つ人や身体合併症のある認知症の人などを、老健以上に相当する「Ⅱ型」はⅠ型と比べて容体が比較的安定した人を、それぞれ対象としています。
介護療養型医療施設(廃止済)
介護療養型医療施設は、医療法人などが運営し、長期の療養が必要な要介護者に医療と介護を提供してきた施設です。この施設は令和6年(2024年)3月末で廃止されており、その機能は主に介護医療院へ引き継がれています。
グループホーム
グループホームは、認知症の人が、家庭的な環境のもとで介護を受けながら少人数で共同生活を送る施設です。介護保険法上は「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれる地域密着型サービスなので、原則として施設がある市町村に住民票がある人だけが入居できます。入居の対象は、認知症の診断を受け、要支援2又は要介護1以上の認定を受けた人で、40歳から64歳までの若年性認知症の人も、要介護認定などを受けていれば入居することができます。
一つのユニットの入居定員は5人以上9人以下で、一つの事業所には3ユニットまで置くことができるため、一つの事業所では最大27人が暮らすことになります。ただし、医療職の配置は求められていないため、常に医療的な管理が必要になった場合は、退去を求められることもあります。
有料老人ホーム
有料老人ホームは、老人福祉法に基づき、高齢者を入居させ、食事の提供、介護、洗濯や掃除といった家事、健康管理のいずれかのサービスを提供する施設で、設置者は都道府県知事(政令市や中核市では市長)に届け出る必要があります。主に民間の企業が運営しており、提供する介護サービスの形によって、介護付、住宅型、健康型の三つの類型に分かれています。
介護付有料老人ホーム
介護付有料老人ホームは、介護保険法の「特定施設入居者生活介護」の指定を受け、ホームの職員が入居者に介護を提供する有料老人ホームです。要介護者3人に対して介護職員や看護職員を1人以上置くことが求められているため、介護が必要になっても、ホームの職員による介護を受けながら暮らし続けることができます。入居の対象が要介護者に限られる「介護専用型」と、自立している人から要介護の人まで入居できる「混合型」があります。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、食事の提供や緊急時の対応といった生活の支援を受けられる有料老人ホームで、介護が必要になった場合は、入居者が外部の訪問介護などの介護サービスを自ら選んで利用します。自立している人から要介護の人まで幅広く入居できる一方で、中重度の要介護者が多く入居する住宅型のホームでは、併設の事業所のサービスばかりを利用させる「囲い込み」が問題となってきました。
そこで、令和8年6月に公布された改正法によって、中重度の要介護者などを入居させる有料老人ホームについて都道府県知事の登録を受ける制度が創設され、登録を受けた施設の入居者は、介護保険の「登録施設介護支援」を利用できるようになります。登録は5年ごとの更新制とされていますが、施行の時期や対象となる要介護状態の区分は、今後政令などで定められることになっています。
健康型有料老人ホーム
健康型有料老人ホームは、自立している人を対象に、食事の提供などの生活の支援を行う有料老人ホームで、図書室やスポーツジムといった趣味や健康づくりの設備を備えているところもあります。介護が必要になった場合は契約を解除して退去することが前提となっており、全国的に見ても数は多くありません。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、高齢者住まい法に基づき、都道府県知事(政令市や中核市では市長)の登録を受けた、バリアフリーの構造を備える高齢者向けの賃貸住宅です。入居の対象は、60歳以上の人か、要介護認定や要支援認定を受けた60歳未満の人で、居室の床面積は原則として25平方メートル以上とされています。
サ高住では、ケアの専門家が少なくとも日中は建物に常駐し、入居者の状況を把握する安否確認と、生活相談のサービスを提供することが求められます。介護が必要な場合は、外部や併設の事業所の介護サービスを利用するのが一般的ですが、特定施設入居者生活介護の指定を受け、住宅の職員が介護を提供するサ高住もあります。
シニア向け分譲マンション
シニア向け分譲マンションは、手すりや段差のない床といったバリアフリーの設備を備え、高齢者が暮らしやすいように造られた分譲マンションです。老人ホームや有料老人ホームのような法律上の制度ではなく、入居者は部屋の所有権を持つことになり、介護が必要になった場合は外部の介護サービスを利用します。
養護老人ホーム
養護老人ホームは、老人福祉法に基づき、環境上の理由と経済的な理由によって自宅で生活することが難しい65歳以上の人を、市町村の「措置」として入所させ、養護する施設です。介護保険施設ではないため、施設に直接申し込むのではなく市町村に相談して措置の決定を受ける必要がありますが、入所した後に介護が必要になった場合は、介護保険のサービスを利用することもできます。
軽費老人ホーム
軽費老人ホームは、老人福祉法に基づき、身体機能の低下などによって自立した生活に不安があり、家族の援助を受けることが難しい60歳以上の人が、地方公共団体の助成を受けて比較的低額な料金で入居できる施設で、夫婦で入居する場合はどちらか一方が60歳以上であれば対象となります。食事の提供の有無などによってA型、B型、C型(ケアハウス)の三つに分かれていますが、現在はケアハウスが基本となっています。
A型とB型
A型は食事が提供される施設で、B型は自炊ができる程度の健康状態の人を対象とした施設です。どちらにも所得の制限が設けられていますが、制度上は、施設を建て替えるまでの間に限って存続することとされており、新たに設置されるのはケアハウスとなっています。
ケアハウス
ケアハウスは軽費老人ホームのC型にあたる施設で、A型やB型と異なり、所得の制限はありません。食事の提供や安否確認、生活相談を受けながら暮らし、介護が必要になった場合は外部の介護サービスを利用する「一般型」と、特定施設入居者生活介護の指定を受け、要介護の入居者に施設の職員が介護を提供する「介護型」があります。
Q. 要介護1や2でも、特別養護老人ホームに入所できますか?
A. 原則は要介護3以上ですが、認知症や虐待などのやむを得ない事情があって自宅での生活が難しい場合は、特例として入所できることがあります。
Q. 介護老人保健施設には、ずっと入所できますか?
A. 自宅への復帰を目指す施設なので、少なくとも3か月ごとに自宅で生活できるかが検討され、長く住み続ける場所ではありません。
Q. 介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、何が違いますか?
A. 介護付はホームの職員が介護を提供し、住宅型は入居者が外部の介護サービスを選んで利用する点が違います。
Q. サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームは、何が違いますか?
A. サ高住は安否確認と生活相談が付いた賃貸住宅で、有料老人ホームは食事や介護などのサービスを提供する施設です。
Q. ケアハウスに所得の制限はありますか?
A. ケアハウスに所得の制限はありませんが、A型とB型の軽費老人ホームには所得の制限が設けられています。
高齢者施設の開設サポート
高齢者施設は、介護保険施設、老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、根拠となる制度によって入居の条件や受けられるサービスが大きく異なります。施設を開設する側にとっても、施設の種類によって、介護保険の指定、有料老人ホームの届出、サ高住の登録と必要な手続きが変わり、令和8年の改正法では有料老人ホームの登録制度も創設されるため、制度の動きを踏まえた準備が欠かせません。
弊所では、全国各地にわたり、高齢者施設の開設に必要な手続きの代行を承(うけたまわ)っています。ご依頼があったときは、面倒な書類の作成から、関係機関との調整、申請代行および現地調査の同行に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。高齢者施設の開設でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。


