保育施設の種類とその違い│認可保育所・認定こども園・地域型保育・認可外保育施設・幼稚園を行政書士が解説

待機児童の問題は、保育の受け皿の拡大によって全国的には落ち着きを見せつつありますが、都市部では依然として希望する保育所に入れない家庭が少なくありません。

その一方で、子どもを預ける場所は、認可保育所のほかにも、認定こども園、小規模保育事業所、企業主導型保育施設、ベビーシッターと多様化しており、それぞれの根拠となる法律や認可の有無、対象となる子どもの年齢、利用の方法が異なるため、制度の全体像をつかみにくくなっています。

本記事では、子どもを預ける施設を探している保護者の方や、保育事業への参入を考えている事業者の方に向けて、保育施設を認可を受けた施設と認可外保育施設に分けたうえで、それぞれの施設の種類と特徴、幼稚園との違い、企業主導型保育事業やこども誰でも通園制度の位置付けまでを、行政書士が解説します。

保育施設とは

保育施設とは、保護者の就労や病気を理由に、家庭で保育を受けることが難しい子どもを預かって保育する施設の総称で、児童福祉法に基づく認可を受けているかどうかによって、認可を受けた保育施設と認可外保育施設に大きく分けられます。

項目認可を受けた保育施設認可外保育施設
児童福祉法に基づく認可必要不要
補助金有無
保育対象保護者の就労などで保育が必要な子ども保護者が保育を希望する子ども
入園方法自治体による選考直接申込み
保育時間8~11時間無制限
保育料保護者の収入により決定(3~5歳児は無償)園が決定
(一定額までの無償制度あり)
開設のハードル高いやや高い

認可を受けた保育施設

認可を受けた保育施設は、児童福祉法や子ども・子育て支援法に定められた基準を満たし、都道府県知事や市町村の認可や認定を受けて運営される施設で、こども家庭庁が所管しています。

保育所

保育所は、0歳から小学校に入学する前までの子どもを保育する施設であり、都道府県知事(指定都市と中核市では市長)の認可を受けて運営されます。運営主体が都道府県、市区町村又は一部事務組合であるものは「公営保育所」、社会福祉法人やNPO法人などが経営主体となるものは「私立保育所」と呼ばれます。

種類内容
公立保育所都道府県、市区町村又は一部事務組合が運営する保育所
私立保育所社会福祉法人やNPO法人などが運営する保育所
公設民営保育所市区町村が設置し、運営を民間の事業者に委託する保育所
認可保育所の種類

私立保育所には、保護者が支払う保育料とは別に、国が定める公定価格(基本分単価と各種の加算)に基づいて市町村から委託費が支払われますが、その額は施設の規模や受け入れる子どもの年齢と人数によって異なります。

認定こども園

認定こども園は、0歳から小学校に入学する前までの子どもを対象に、幼稚園の教育と保育所の保育を一体的に行う施設であり、都道府県知事(指定都市と中核市では市長)の認定や認可を受けて運営されます。

幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つの類型があり、保育の必要性の認定を受けていない3歳以上の子どもも、教育を受けるために利用することができます。

地域型保育事業

地域型保育事業は、主に0歳から2歳までの子どもを、保育所よりも少ない人数で保育する事業であり、市町村の認可を受けて運営されます。

種類内容
小規模保育事業定員6人以上19人以下で保育する事業
A型:保育従事者の全員が保育士
B型:保育従事者の半数以上が保育士
C型:家庭的保育者が保育(定員6人以上10人以下)
家庭的保育事業家庭的保育者が、自宅やそれ以外の場所で、定員5人以下で保育する事業(家庭的保育者は、市町村長が行う研修を修了し、保育士又はこれと同等以上の知識と経験があると市町村長が認めた者であること)
居宅訪問型保育事業障害や疾病によって集団での保育が難しい子どもを、保育者がその子どもの自宅を訪問して1対1で保育する事業
事業所内保育事業企業が従業員の子どもを保育するために設ける施設で、地域の子どものための定員(地域枠)を設けて、地域の子どもも受け入れる事業

認可外保育施設

認可外保育施設は、児童福祉法に基づく認可を受けていない保育施設の総称ですが、その形態は多岐にわたります。認可を受ける必要はないとはいえ、事業を開始した日から1か月以内に都道府県知事(指定都市、中核市、児童相談所設置市では市長)に届け出たうえで、国の認可外保育施設指導監督基準に沿って、保育従事者の配置や設備の基準を満たす必要があります。

認可を受けた保育施設のような公費による運営費は原則としてありませんが、保育料は施設ごとに自由に定めることができるほか、夜間や休日の保育、一時的な預かりといった、利用者のニーズに合わせた柔軟なサービスを提供できるのが特徴です。

種類内容
自治体の独自の基準による施設東京都の認証保育所のように、自治体が独自の基準を設けて認定し、運営費を補助する施設
企業主導型保育施設国の企業主導型保育事業の助成を受けて、企業が従業員の子どもと地域の子どもを保育する施設
事業所内保育施設・院内保育施設企業や病院が、市町村の認可を受けずに、従業員の子どもを保育するために設ける施設
へき地保育所・季節保育所山間部や離島といった保育所の設置が難しい地域や、農繁期のように地域の産業の繁忙期に限って設けられる保育施設
ベビーホテル夜間の保育や宿泊を伴う保育、一時的な預かりを行う施設
居宅訪問型の保育(ベビーシッター)保育者が利用者の自宅を訪問して子どもを保育するもの
認可外保育所等の種類

なお、保育所や認定こども園で一時的に子どもを預かる一時預かり事業は、児童福祉法に定められた事業として市町村が実施するもので、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となって助け合うファミリー・サポート・センターも、市町村の子育て援助活動支援事業として行われているため、いずれも認可外保育施設とは別の制度です。

幼稚園

幼稚園は、満3歳から小学校に入学する前までの子どもを対象に教育を行う、学校教育法に定められた学校で、文部科学省が所管しています。公立幼稚園は市町村が設置し、私立幼稚園は原則として学校法人が、都道府県知事の認可を受けて設置します。

幼稚園の教育時間は1日4時間が標準ですが、教育時間の前後や長期休業中に子どもを預かる預かり保育を行っている幼稚園も多く、保護者の就労にも対応できるようになっています。

企業主導型保育事業

企業主導型保育事業は、平成28年度に創設された、企業が従業員の多様な働き方に応じて設ける保育施設に、国が運営費と整備費を助成する制度です。現在はこども家庭庁が所管し、公益財団法人児童育成協会が実施機関となっており、制度上は認可外保育施設でありながら、認可施設と同じ水準の運営費の助成を受けることができます。

設置形態設置者利用者(従業員枠)利用者(地域枠)
単独設置・単独利用A社A社の従業員任意で全定員の50%以内
単独設置・共同利用A社(A社がB社と利用契約を締結)A社・B社の従業員任意で全定員の50%以内
共同設置・共同利用A社・B社の共同設置A社・B社の従業員任意で全定員の50%以内
保育事業者設置型保育事業者C社(C社がA社、B社と利用契約を締結)A社・B社の従業員任意で全定員の50%以内
施設の設置イメージ

施設の設置イメージ

Q. 認可保育所と認可外保育施設は、どちらが良いのですか?
A. 認可保育所は国の基準を満たし、保育料も所得に応じて定められていますが、入所には市町村による利用調整があります。認可外保育施設は直接申し込むことができ、夜間や休日の保育といった柔軟なサービスを選べるため、家庭の状況に合わせて選ぶことが大切です。


Q. 小規模保育事業所は認可施設ですか?
A. 小規模保育事業所は、市町村の認可を受けて運営される地域型保育事業の施設で、認可を受けた保育施設に当たります。主に0歳から2歳までの子どもを対象としています。


Q. 企業主導型保育施設は、従業員以外の子どもも利用できますか?
A. 施設が地域枠を設けている場合は、利用定員の50%以内の範囲で、従業員以外の子どもも利用することができます。


Q. 認定こども園と保育所は何が違うのですか?
A. 保育所は保育を必要とする子どもを預かる施設ですが、認定こども園は幼稚園の教育と保育所の保育を一体的に行う施設で、保育の必要性の認定を受けていない3歳以上の子どもも利用することができます。


Q. 保育所に通っていない子どもが、保育施設を利用する方法はありますか?
A. 生後6か月から3歳未満までの子どもであれば、こども誰でも通園制度を使って、月10時間までの範囲で保育施設を利用することができます。

企業主導型保育事業運営サポート

企業主導型保育事業については知見を有する専門家が極めて少なく、気軽に相談することも難しいのが現状ですが、弊所では企業主導型保育事業の監査員として年間全国100カ所以上の保育園を監査していた専門家と提携して、監査の際のフォローを含む企業主導型保育事業の運営サポートを承っております。

また、許認可申請を幅広く手掛けることから他事業に関する知見も深く、各種補助金の交付請求についても実績を有するものと自負します。企業主導型保育事業の運営又は監査対応についてお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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担当者:橋本光平(はしもと行政書士事務所)

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