企業主導型保育事業導入ガイド│企業型保育所の設置形態・助成の基準と運営を行政書士が解説

絵本を読む先生と女児

少子化が進む一方で、都市部を中心に保育所に入れない待機児童の問題が続く中、国は、企業が従業員のために保育施設を設けて運営することを支援する「企業主導型保育事業」を推進してきました。

認可外保育施設でありながら、認可保育所と同じ水準の運営費の助成を受けられる制度で、従業員の仕事と子育ての両立を支え、人材の確保や企業のイメージの向上にもつながる取組として、多くの企業や保育事業者が活用しています。

しかし、企業主導型保育事業は、認可保育所とも、地域型保育事業の事業所内保育事業とも異なる独自の制度で、助成を受けるための基準や運営のルールも細かく定められているため、制度の内容を正しく理解している担当者や、相談できる専門家は多くありません。

本記事では、企業主導型保育事業の概要と設置形態、導入のメリット、助成を受けるための基準、運営費の助成と加算の仕組み、新たに参入する場合の現状までを、行政書士が解説します。

企業主導型保育事業

企業主導型保育事業とは、平成28年度に創設された、事業主拠出金を財源とする助成制度で、企業が従業員の多様な働き方に応じて設ける保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設の運営費や整備費を助成するものです。現在はこども家庭庁が所管し、公益財団法人児童育成協会が実施機関として、助成の決定や指導監査を行っています。

企業主導型保育事業の施設は、制度上は認可外保育施設の一つに位置付けられるため、施設を開設したときは、事業を開始した日から1か月以内に、都道府県知事(指定都市、中核市、児童相談所設置市では市長)に認可外保育施設の届出をする必要があります。そのうえで、認可外保育施設指導監督基準に加えて、企業主導型保育事業の助成を受けるための基準を満たすことが求められます。

設置形態

企業主導型保育事業の施設には、以下の4つの設置形態があります。施設の利用定員は6人以上、かつ、従業員枠のうち設置した企業の従業員のための自社従業員枠は、利用定員の10%以上を確保する必要があります。また、保育事業者設置型の場合、施設を設置する保育事業者には、直近5年間の保育事業の運営実績が求められます。

設置形態設置者利用者(従業員枠)利用者(地域枠)
単独設置・単独利用A社A社の従業員任意で全定員の50%以内
単独設置・共同利用A社(A社がB社と利用契約を締結)A社・B社の従業員任意で全定員の50%以内
共同設置・共同利用A社・B社の共同設置A社・B社の従業員任意で全定員の50%以内
保育事業者設置型保育事業者C社(C社がA社、B社と利用契約を締結)A社・B社の従業員任意で全定員の50%以内
施設の設置イメージ
施設の設置イメージ

共同利用の要件

複数の企業が施設を共同で利用する場合は、
①施設を利用するすべての企業が共同利用の契約を結んでいること、②契約を結ぶ企業が子ども・子育て拠出金を負担している一般事業主であること、③それぞれの企業が利用できる定員と費用の負担を明確にしていること(契約の形式は不問)、④従業員枠と地域枠のいずれも利用するすべての子どもの保護者が就労をはじめとする保育を必要とする要件を満たしていることという要件をすべて満たす必要があります。

対象年齢と運営の委託

施設で保育する子どもの年齢の範囲は、施設ごとに設定することができます。また、設置した企業が施設の運営を保育事業者に委託することもできますが、委託先は5年以上の運営実績がある保育事業者に限られ、委託を受けた保育事業者は、自ら雇用した保育従事者で保育を行う必要があります。

地域枠の弾力措置

地域枠(従業員以外の子どもを利用する定員)については、以下のような条件付きで、全定員の50%を超えて受け入れることを認める弾力措置が講じられています。

  • 年度中における従業員枠の空き定員を活用した一時的なものであること
  • 年度末(3月)までの利用契約とすること
  • 運営費月次報告の基本分在籍児童報告の「従業員枠、地域枠の別」欄に「地域枠(弾力措置)」と入力(プルダウン)して報告するとともに、「保育所入所保留通知書」の写しを毎月添付資料としてアップロードすること
  • 自社従業員枠は利用定員の10%以上を確保する

事業所内保育事業との違い

企業主導型保育事業と混同されやすい制度に、地域型保育事業の一つである事業所内保育事業があります。事業所内保育事業は、市町村の認可と給付を受けて運営される認可保育施設であることに対し、企業主導型保育事業は、児童育成協会から助成を受けて運営される認可外保育施設であって、これらはまったく別の制度です。

企業主導型保育事業導入のメリット

企業主導型保育事業では、企業が保育施設を設置することにより、企業にとっては次のようなメリットが考えられます。

女性活躍の推進

女性をはじめとする従業員が、結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージにかかわらず働き続けやすくなります。

優秀な人事採用・確保

従業員のワークライフバランスに真摯に取り組む姿勢から、企業の魅力が向上することで、優秀な人材の採用・確保にとっても、非常に有効です。

地域貢献

地域の子どもを受け入れれば、待機児童の解消に資するという大きな地域貢献になります。

企業イメージの向上

子育てに優しい企業であるとの企業イメージの向上にもつながります。

助成を受けるための基準

企業主導型保育事業では、従業員等の子どもを預かる保育施設として、保育の質を担保するため、保育施設の設置及び運営に関する基準を設けています。この基準を満たすことにより、認可外保育施設ではありながら保育施設の運営費について、認可施設と同程度の助成を受けることができます。

運営・設置基準
企業主導型保育事業の運営・設置基準

職員配置基準

保育従事者の数は、以下の年齢区分ごとの人数を合計した数に、1を加えた数以上とする必要があります。

子どもの年齢保育従事者の数
0歳おおむね3人につき1人
1歳・2歳おおむね6人につき1人
3歳おおむね20人につき1人
4歳・5歳おおむね30人につき1人

保育従事者のうち半数以上(利用定員20人以上の保育事業者設置型の施設では4分の3以上)は保育士とする必要がありますが、保健師、看護師又は准看護師は、1人に限り保育士とみなすことができます。保育士以外の保育従事者については、子育て支援員研修の地域保育コース(地域型保育)を修了した者か、市町村が行う研修を修了した者である必要があります。また、嘱託医を置くとともに、原則として調理員を置く必要があります。

なお、運営費の助成の単価は、保育従事者に占める保育士の割合が50%、75%、100%と高くなるほど上がる仕組みとなっています。

設備等の基準

施設の設備は、原則として、認可を受けた事業所内保育事業と同じ基準を満たす必要があるため、利用定員が20人以上の施設は保育所型の事業所内保育事業の基準に、19人以下の施設は小規模型の事業所内保育事業の基準に従います。

利用定員0歳・1歳2歳以上その他の設備
20名以上1人あたり1.65㎡以上の乳児室、1人あたり3.3㎡のほふく室、医務室1人あたり1.98㎡以上の保育室又は遊戯室、1人あたり3.3㎡以上の屋外遊技場調理室、幼児用便器を備えた便所
19名以下1人あたり3.3㎡以上の乳児室又はほふく室1人あたり1.98㎡以上の保育室又は遊戯室、1人あたり3.3㎡以上の屋外遊技場調理室、幼児用便器を備えた便所

保育室を2階以上に設ける場合は、耐火建築物又は準耐火建築物であることに加えて、避難のための設備や転落防止の措置といった防火上の措置が必要です。また、食事は、一定の要件を満たせば、外部の施設で調理したものを搬入することもできます。

これらに加えて、施設は認可外保育施設として、こども家庭庁の「認可外保育施設指導監督基準(PDF)」に定められた給食、健康管理、安全の確保の基準や、地方公共団体の建築関係の条例を守る必要があります。

保育の実施及び子どもの安全

保育は「保育所保育指針」を踏まえて行い、事故の防止と事故が起きた場合の対応は「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」に基づいて行います。

また、施設賠償責任保険と、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度又はこれと同等以上の給付水準の無過失の傷害保険に加入する必要があり、事故が起きた場合は、都道府県と児童育成協会の両方に報告する必要があります。

助成金について

企業主導型保育事業の施設には、認可保育所のように市町村から委託費や給付費が支払われることはありませんが、児童育成協会に申請することで、認可施設と同じ水準の運営費の助成を受けることができます。

補助対象のイメージ
補助対象のイメージ

運営費

運営費とは、運営に必要な経費について、地域区分、定員区分、年齢区分、開所時間区分および保育士比率区分の5つの区分における基準額を基礎として算出される助成金です。また、運営の実態に応じて以下のような加算が実施されます。令和8年度には、1歳児の職員配置の改善や、保育士の資格を持たない保育支援者の配置を支援する加算の新設、処遇改善等加算の認可施設並みの一本化といった見直しの方針が示されています。

加算内容
処遇改善等加算(Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)職員の賃金の改善やキャリアアップの取組を行った場合
延長保育加算11時間(又は13時間)の開所時間の前後に、30分以上の延長保育を行った場合
夜間保育加算午後10時まで開所し、仮眠の設備をはじめ夜間保育に必要な設備を備えている場合
非正規労働者受入推進加算非正規労働者の子どものための定員に空きがある月に、補てん的に加算されるもの
病児保育加算病児対応型、病後児対応型又は体調不良児対応型の病児保育を行った場合
預かりサービス加算一般型又は余裕活用型の一時預かりを行った場合
賃借料加算施設が賃貸物件で、賃料が発生している場合
保育補助者雇上強化加算研修の修了者又は受講予定者を、保育補助者として別に配置した場合
防犯・安全対策強化加算ビデオカメラやベビーセンサーといった防犯・安全対策の設備を設けた場合
運営支援システム導入加算業務を効率化するICTシステムを導入した場合
連携推進加算企業間のマッチングや地域枠の募集の事務のために、職員を追加で配置した場合
改修支援加算・改修実施加算施設の改修を行う場合
障害児保育加算障害のある子どもを受け入れた場合
医療的ケア児保育支援加算医療的ケアを必要とする子どもを受け入れた場合
3歳児配置改善加算・4歳以上児配置改善加算3歳児や4歳以上児の職員配置を、基準よりも手厚くした場合

利用者負担と無償化

施設の利用料は、子どもの区分ごとに国が示す利用者負担相当額を超えない範囲で設定する必要があるほか、日用品費や行事費、3歳以上の子どもの食事代といった実費は、書面で説明して同意を得たうえで徴収することができます。また、3歳から5歳までの子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもについては、幼児教育・保育の無償化の対象となります。

整備費

施設の創設や増築、改築にかかる費用については、整備費の助成が設けられていますが、国の目標だった定員11万人分の受け皿が確保されたことから、令和4年度以降、新規の助成の募集は行われていません。そのため、これから企業主導型保育事業に参入するには、すでに助成を受けて運営している施設の事業を引き継ぐ方法が中心となります。

運営費のイメージ
整備費のイメージ

Q. 企業主導型保育事業の施設は、認可保育所ですか?
A. 企業主導型保育事業の施設は、制度上は認可外保育施設に当たります。そのため、開設したときは認可外保育施設の届出が必要ですが、児童育成協会の助成を受けることで、認可施設と同じ水準の運営費の助成を受けられます。


Q. 今から企業主導型保育事業の施設を新しく開設できますか?
A. 令和4年度以降、新規の助成の募集は行われていないため、新しく開設して助成を受けることはできません。参入する場合は、既存の施設の事業を引き継ぐ方法が中心となります。


Q. 地域の子どもを受け入れることはできますか?
A. 利用定員の50%以内であれば、地域枠として受け入れることができます。従業員枠に空きがある場合は、年度内に限って50%を超えて受け入れる弾力措置もあります。


Q. 保育士でない職員を保育従事者にできますか?
A. 保育従事者の半数以上(利用定員20人以上の保育事業者設置型では4分の3以上)は保育士とする必要があり、それ以外の職員は、子育て支援員研修の地域保育コースか市町村の研修を修了している必要があります。


Q. 施設の運営を保育事業者に任せることはできますか?
A. 5年以上の運営実績がある保育事業者であれば、運営を委託することができます。委託を受けた保育事業者は、自ら雇用した保育従事者で保育を行う必要があります。

企業主導型保育事業運営サポート

企業主導型保育事業については知見を有する専門家が極めて少なく、気軽に相談することも難しいのが現状ですが、弊所では企業主導型保育事業の監査員として年間全国100カ所以上の保育園を監査していた専門家と提携して、監査の際のフォローを含む企業主導型保育事業の運営サポートを承っております。

また、許認可申請を幅広く手掛けることから他事業に関する知見も深く、各種補助金の交付請求についても実績を有するものと自負します。企業主導型保育事業の運営又は監査対応についてお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

企業主導型保育事業に関するご相談はお気軽にお問い合わせください♬

担当者:橋本光平(はしもと行政書士事務所)

📩は24時間365日受付対応!

お問い合わせフォーム

事務所の最新情報をお届けします