行政書士の補助者制度│補助者ができる業務と設置届・補助者証の手続きを行政書士が解説

女性事務員

行政書士は、行政書士法施行規則第5条に基づき、その事務に関して補助者を置くことができ、補助者を置いたときは、所属する都道府県の行政書士会に届け出ることになります。補助者の設置手続や補助者証の取扱いは、日本行政書士会連合会が定めた「行政書士会補助者規則(準則)」をもとに各行政書士会が補助者規則を定めており、届出の手数料や補助者証の有効期間には会ごとの違いがあります。

本稿では、準則の内容に沿って、補助者の役割と行政書士の責務、補助者になれない者、設置の手続きと費用、補助者証の更新・変更・廃止、補助者が身分を失う場合までを整理し、兵庫県行政書士会での取扱いもあわせて紹介します。所属する会の細則によって取扱いが異なる場合があるため、実際の手続きは各会の事務局で確認してください。

なお、現在のところ、弊所において補助者を公に募集する予定はございませんので、その点については、あらかじめご了承くださいませ。

補助者とは

補助者とは、行政書士または行政書士法人の社員・使用人である行政書士(以下「行政書士等」)の指揮命令を受けて、行政書士の業務に関する事務を補助する者をいい、業務上必要がある場合に限って置くことができます。補助者は、行政書士の指揮監督の下で、申請書類の作成の補助、官公署への書類の提出や受取り、添付書類の収集、依頼者との連絡を行うことができる一方、自らの名義で依頼を受けたり、自らの判断で書類を作成して業務の責任を負ったりすることはできません。補助者への対価も、補助者を置いた行政書士等が受け取る報酬の中から支払うこととされています。

指揮命令と監督自らの責任で補助者を指揮監督し、業務を補助者任せにしない
資質の向上研修会への参加を通じて補助者の資質の向上に努める
業務停止処分中の制限業務の停止処分を受けている間は、補助者にも業務に関する事務をさせない
勤務形態の整備補助者の勤務形態を、労働関係法令に抵触しないよう自らの責任で整備する
損害賠償責任補助者の事務によって依頼者に損害を与えた場合は、正当な事由がない限りその責任を負う

補助者は、行政書士法上の「使用人その他の従業者」に当たり、正当な理由なく、業務の補助によって知り得た秘密を漏らしてはならず、補助者でなくなった後もこの義務を負います(行政書士法第19条の3)。違反した場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象となるため、設置届の際には、秘密保持義務に違背しない旨の誓約書を提出することになっています。

不適格事由

補助者になるために資格は必要なく、アルバイト、パート、正社員といった勤務形態も問われませんが、次のいずれかに該当する者は補助者とすることができません。

  1. 18歳未満の者
  2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  3. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
  4. 公務員(独立行政法人等の役員・職員を含む)で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
  5. 行政書士の登録の取消しの処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
  6. 行政書士の業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者
  7. 懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消、弁理士・税理士・司法書士・土地家屋調査士の業務の禁止、社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分の日から3年を経過しない者
  8. 行政書士または行政書士法人から懲戒解雇され、その日から3年を経過しない者
  9. 補助者としての誠実な業務の遂行が阻害されるおそれのある者
  10. 臨時に使用する者

第2号から第7号は、行政書士の欠格事由(行政書士法第2条の2第2号から第7号)と同じ内容です。行政書士会によっては、外国籍で補助者の事務に従事できる在留資格がない者や、現に行政書士として登録されている者を不適格事由に加えている例もあります。

補助者の設置手続

補助者を置いた行政書士等は、置いた日から15日以内に、次の書類を添えて、所属する行政書士会に補助者設置届を提出します。

  • 補助者設置届出書
  • 補助者となる者の履歴書
  • 行政書士等の誓約書(補助者となる者が不適格事由に該当しない旨の誓約を含む)
  • 補助者が秘密保持義務に違背しない旨の誓約書
  • 補助者となる者の住所を証する書面(住民票等)
  • 補助者となる者の写真(2枚)

行政書士会は、補助者となる者が不適格事由に該当するおそれがある場合、行政書士等に弁明の機会を与えたうえで、該当するおそれがないことが証明されなければ届出を受理しません。届出とは別に、行政書士等は補助者名簿を備えて補助者の住所と氏名を記載し、写真付きの履歴書と住所を証する書面とともに保存しておく義務があります。

必要となる費用

設置届の手数料や、補助者証の交付までの期間は行政書士会によって異なります。兵庫県行政書士会の場合、手数料は3,000円で、審査会の開催日の関係から、届出から補助者証を受け取るまでに1か月から2か月程度を要します。補助者に官公署での手続きを任せる予定がある場合は、この期間を見込んで早めに届け出ておく必要があります。

補助者証

設置届が受理されると、行政書士会から行政書士等に補助者証が交付されます。準則では、補助者証の有効期間を、最初に交付されたものは交付の日から2年、更新後は交付の日から5年と定めていますが、会ごとに定めが異なり、兵庫県行政書士会では3年とされています。行政書士等は、補助者に業務の補助をさせる際、常に補助者証を携帯させ、補助者章(バッジ)を着用させることになります。

補助者証の返納

補助者が不適格事由に該当するおそれがある場合、行政書士会は行政書士等に弁明の機会を与え、それでも該当するおそれがないことが証明されなければ、補助者証の返納を求めることができます。

記載事項の変更・再交付

補助者証の記載事項に変更が生じた場合は、変更の事実を証する書面を添えて、15日以内に補助者変更届を提出し、新しい補助者証の交付を受けます。補助者証を紛失したり損傷したりした場合は、遅滞なく補助者証再交付申請書を提出します。

補助者証の更新

補助者証の更新は、有効期間が満了する日の3か月前から満了日までの間に、補助者証更新申請書に写真2枚を添えて申請し、記載事項に変更がある場合は、変更の事実を証する書面も添付します。

補助者の廃止

補助者が退職したり、補助者として業務をさせる必要がなくなったりした場合は、補助者証を添えて、遅滞なく補助者変更届を提出します。

補助者の身分の喪失

補助者を置いた行政書士が登録の取消しの処分を受けた場合や、登録を抹消された場合、行政書士法人が解散した場合は、補助者もその身分を失います。補助者の身分は、補助者を置いた行政書士等の登録を前提としているため、雇用関係が続いていても、補助者として業務を補助することはできなくなります。

行政書士会の権限

行政書士会は、補助者に関して必要があるときは、期限を定めて行政書士等に報告や資料の提出を求めることができ、行政書士等が補助者規則に違反した場合は、会則に定める処分を行うことができます。設置届や更新申請で行政書士会に提出された書類は、提出の日から10年間保存されます。

まとめ

行政書士は、業務上必要がある場合に限って補助者を置くことができ、置いた日から15日以内に、所属する行政書士会に設置届を提出して補助者証の交付を受けることになります。補助者は、行政書士の指揮監督の下で事務を補助する立場であり、補助者の事務による損害は行政書士が責任を負うため、補助者に業務を任せきりにすることは許されません。

補助者証の有効期間や手数料は行政書士会ごとに異なるため、補助者を置く場合は、所属する会の補助者規則と細則を確認しておくことが大切です。なお、弊所では現在、補助者を公に募集する予定はありませんが、業務提携先となる行政書士の方は随時募集していますので、お気軽にお問い合わせください。

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