小売電気事業者の登録│電力小売事業への参入方法について

小売電気事業とは、一般の需要に応じて電気を供給する事業（一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く）のことを指します。

電気事業法等の一部が改正され、小売電気事業への参入が全面的に自由化されて余年、現在は経済産業大臣の登録を受けることにより、個人・法人の別を問わず、誰でも自由に電気の小売事業が行えるようになっています。

そこで本稿においては、新たに小売電気事業への参入を検討される皆さまのために、電気事業法をベースとして、その概要や手続方法について詳しく解説していきたいと思います。

小売電気事業者とは

冒頭に記述したとおり、小売電気事業者とは、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をいいます。また、平成28年3月以前より電気の小売を行っていた地域電力10社以外の新規参入事業者を指して、「新電力」と呼称することがあります。

電力供給の仕組み

電力小売全面自由化後も、物理的な電力供給の仕組みに変更はなく、電力は上図の経路をたどって、消費者に供給されています。

発電部門

発電部門とは、水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などの発電所を運営し、電気を作る部門です。小売部門のみならず、発電部門においても、すでに自由参入が認められています。

送配電部門

送配電部門では、発電所から消費者までつながる送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理し、物理的に電気を消費者に届ける役割を担います。また、ネットワーク全体で電力のバランス（周波数等）を調整し、停電を防ぎ、電気の安定供給を守る要となるのもこの部門です。

送配電部門は、安定供給を担う重要なポジションであるため、電力小売全面自由化後も引き続き、政府が許可した企業（東京電力、関西電力等）のみが担当します。このため、どの小売事業者から電気を購入しても、これまでと同じ送配電ネットワークを使って電気は届けられるので、電気の品質や信頼性に変わりはありません。

小売部門

小売部門では、消費者と直接的な取引を行い、料金メニューの設定や、契約手続などのサービスを行います。また、消費者が必要とするだけの電力を発電部門から調達するのもこの部門の役割です。

なお、電気の特性上、電気の需要（消費）と供給（発電）は、送配電ネットワーク全体で一致させないと、ネットワーク全体の電力供給が不安定になってしまいます。 このため、仮に小売部門の事業者が、契約している消費者が必要とするだけの電力を調達できなかった場合には、送配電部門の事業者がそれを補い、消費者に電力が届くように調整がなされます。

電力広域的運営推進機関

電力広域的運営推進機関（OCCTO）とは、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、日本における電力の需給調整機能を強化することを目的として設立された、すべての電気事業者を会員とする強制加入団体です。

広域機関は、電気の需給状況を監視し、需給状況が悪化した会員に対する電力の融通を他の会員に指示するなどの役割（下図）を担うほか、各種コードの取得やスイッチング支援システムの利用手続き、電気事業法や託送供給等約款に基づく「供給計画」と「需要調達計画」の受付先となるなど、広域機関は、小売電気事業者登録に関しても重要な役割を担います。

小売電気事業者の登録にあたっては、申請に先立って、まずは以下のサイト上において広域機関の会員になる必要があります。

電力広域的運営推進機関への加入手続きについて

託送供給契約の締結

小売電気事業者登録の申請後は、各エリアの一般送配電事業者との間で、託送供給契約を締結する必要があります。一般送配電事業者は、小売電気事業者に対し、「30分電力量提供」「確定使用量の通知」「発電30分電力量提供」といったデータを直接提供する義務があります。このため、申請者は、各種データ提供を受けるために必要となる「託送関連データ提供システム」の申請を、各一般送配電事業者に対し行う必要があります。

なお、これらの手続きに関する詳細は、各エリアの一般送配電事業者の公式サイトにてご確認ください。

日本卸電力取引所（JEPX）

日本卸電力取引所（JEPX：外部サイト）とは、加入者間における電力の現物取引及び先渡取引等を仲介する取引所のことです。小売電気事業の自由化によって発電、送電、小売の3事業が独立した事業となったため、相対契約あるいは自己保有の電源を補完するための手段として、事業者の供給量と需要量の季節ごと時間ごとに起こる電力の過不足分を市場で販売・調達できるシステムとなっています。

加入は任意ですが、電力売買を行うために日本卸電力取引所を利用する場合、取引会員の加入申請を行う必要があります。

日本卸電力取引所（JEPX）と取引会員の加入申請について

登録の申請

登録を受けようとする者は、以下の書類について事前に作成したドラフト（草案）を資源エネルギー庁にメールにて提出し、確認を受けた後、本申請を行います。

小売電気事業開始までの手続きの進め方について

登録拒否事由

登録申請には特に資格などは必要ありませんが、申請者が次のいずれかの事由に該当する場合は、小売電気事業者の登録を受けることはできません。

供給能力基準

上記の「小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込みがないと認められる者その他の電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者」とは、具体的に以下に該当する者をいいます。

小売電気事業者とインバランス制度について

変更登録等

小売電気事業者は、小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要と見込まれる供給能力の確保に関する事項を変更しようとするときは、以下のような軽微な変更を行う場合を除き、経済産業大臣の変更登録を受ける必要があります。

ただし、次のいずれかに該当する変更については、通常どおり、経済産業大臣の変更登録を受ける必要があります。

直近需要電力値とは、直近で登録された最大需要電力の値をいい、直近供給能力値とは、直近で登録された供給能力の値をいいます。

変更の届出

小売電気事業者は、小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要と見込まれる供給能力の確保に関する事項を除く届出事項に変更があったとき、又は上記の軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出る必要があります。

事業の休止・廃止

小売電気事業者は、小売電気事業変更届出書に、変更を必要とする理由を記載した書類を添えて、経済産業大臣に提出します。

小売電気事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出る必要があります。小売電気事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあっては破産管財人）がこの届出を行います。

また、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その小売供給の相手方に対し、その旨を周知させることも必要とされています。小売電気事業者は、小売電気事業休止（廃止）届出書に、その小売供給の相手方に対し周知させるために行った措置の内容を記載した書類及び事業の休止（廃止）の理由を添えて、経済産業大臣に提出します。

登録の取消し・抹消

経済産業大臣は、小売電気事業者が次のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができるものとされています。

また、経済産業大臣は、小売電気事業の廃止若しくは解散の届出があったとき、又は登録の取消しをしたときは、当該小売電気事業者の登録を抹消します。

小売電気事業者登録申請サポート

弊所では、全国を対象に小売電気事業者登録申請の代行を承（うけたまわ）っています。事前手続きから、ドラフト資料を含む書類作成及び各種機関とのやり取りに至るまで、しっかりとサポートいたします。

下記の報酬は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。小売電気事業者の登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

小売電気事業者新規登録	550,000円〜
小売電気事業者変更登録	220,000円
変更の届出	33,000円