旅行業の登録後に必要な義務と手続き│営業開始から更新までを行政書士が解説

書類とカレンダーが置かれた旅行会社のカウンター

旅行業の登録を受けることは、旅行業を始めるためのゴールではなく、スタートにすぎません。登録を受けた後も、旅行業者には、営業所での掲示や旅行者への説明、毎年の報告や5年ごとの更新など、守り続けるべき義務と手続きが数多くあります。

この記事では、旅行業の登録を受けた後に必要となる義務と手続きを、営業を始めるまで、日々の営業、定期的な手続き、変更があったときの手続きの順に整理し、違反した場合の処分とあわせて行政書士が分かりやすく解説します。

営業を始めるまでの手続き

旅行業の登録を受けても、すぐに営業を始められるわけではありません。協会に入会していない旅行業者は営業保証金を供託所に供託し、協会に入会している旅行業者は弁済業務保証金分担金を協会に納付したうえで、登録を受けてから14日以内に、その旨を登録行政庁に届け出る必要があります。

この届出を済ませるまでは、旅行業の営業を始めることはできません。登録の通知が届いてから慌てることのないよう、供託や納付に必要な資金は、登録を申請する段階で準備しておくようにしましょう。

営業所で常に守る義務

営業を始めた後は、旅行者が営業所で旅行業者の情報や取引の条件を確認できるよう、いくつかの事項を常に掲示しておく必要があります。いずれも、怠った場合は30万円以下の罰金の対象となる義務です。

標識(登録票)の掲示

旅行業者は、営業所ごとに、定められた様式の標識を、公衆から見やすい場所に掲示する必要があります。この標識は一般に登録票と呼ばれ、海外旅行を扱う営業所は青色、国内旅行だけを扱う営業所は白色の様式を使います。大きさは、縦横の一方が27cm以上、もう一方が35cm以上とされています。

取扱料金の掲示

旅行業者は、手配旅行などで旅行者から受け取る旅行業務の取扱料金を、事業を始める前に定め、営業所で旅行者に見やすいように掲示する必要があります。料金を変える場合も同様です。企画旅行の旅行代金は、この掲示の対象から除かれています。旅行業者代理業者は、所属する旅行業者が定めた料金を掲示します。

旅行業約款の掲示・備置き

旅行業者は、認可を受けた旅行業約款を、営業所で旅行者に見やすいように掲示するか、閲覧できるように備え置く必要があります。標準旅行業約款を使う場合も、この義務は変わりません。

取引のたびに守る義務

旅行者と取引をする場面では、取引の内容を正しく伝え、その内容を書面で残すことが求められます。旅行業法は、契約の前と後、そして営業所の外で取引をする場合のそれぞれについて、旅行業者が守るべき義務を定めています。

取引条件の説明と書面の交付

旅行業者は、旅行者と契約を結ぶ前に、旅行者が依頼しようとする内容を確かめたうえで取引の条件を説明し、その内容を記載した書面を交付する必要があります。また、契約を結んだ後は、遅滞なく、契約の内容を記載した書面を旅行者に交付します。いずれの書面も、旅行者の承諾を得れば、電子メールなどの電磁的方法で交付することができます。

外務員証の携帯

営業所の外で旅行者と取引をする従業員を外務員といいます。旅行業者は、外務員に定められた様式の証明書を携帯させなければ、その業務に従事させることができず、外務員は、業務を行うときにこの証明書を提示する必要があります。また、外務員は、旅行者との取引について一切の裁判外の行為を行う権限を持つものとみなされるため、外務員が旅行者と交わした約束は、旅行業者が責任を負うことになります。

広告と旅程管理

ツアーの参加者を募集する広告には表示すべき事項が定められており、事実と異なる誇大な広告も禁じられています。また、企画旅行を実施する旅行業者は、旅行が計画どおりに実施されるよう、運送や宿泊のサービスを確実に提供するための措置や、計画が変わったときに代わりのサービスを手配するための措置などを講じる必要があります。

禁止行為

旅行業法は、旅行者の保護と旅行業の信用を守るため、旅行業者がしてはならない行為を定めています。違反すれば罰則や行政処分の対象となるため、従業員を含めて内容を共有しておくことが大切です。

禁止される行為内容
掲示した料金を超える料金の受け取り営業所に掲示した取扱料金を超えて、旅行者から料金を受け取ること
重要な事項の不告知・不実告知取引の重要な事項について、故意に事実を告げなかったり、事実と異なることを告げたりすること
債務の履行の不当な遅延返金など、取引によって生じた債務の履行を不当に遅らせること
法令違反のあっせん旅行地の法令に違反する行為や、法令に違反するサービスを受けることを、あっせんしたり便宜を図ったりすること、またその旨を広告すること
信用を失墜させる行為旅行者の保護に欠け、旅行業の信用を失墜させる行為として省令で定めるもの
名義の貸与自社の登録の名義を他人に使わせたり、他人に自社の名で旅行業を営ませたりすること

このうち名義の貸与は特に重い違反とされており、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります。そのほかの禁止行為は、30万円以下の罰金の対象となります。

定期的に必要な手続き

旅行業者には、毎年の報告や5年ごとの研修と更新など、定期的に行う手続きもあります。期限を過ぎると罰則の対象となったり、登録が失効したりするものもあるため、あらかじめ予定に組み込んでおきましょう。

手続き時期・期限内容
取引額の報告毎事業年度の終了後100日以内その事業年度の旅行者との取引額を登録行政庁に報告する
営業保証金の追加供託事業年度の終了日の翌日から100日以内取引額が増えて営業保証金の額が上がる場合に、差額を供託して届け出る
旅行業務取扱管理者の定期研修5年ごと選任した管理者に、旅行業協会が行う研修を受けさせる
更新登録有効期間の満了の2か月前まで5年の有効期間が切れる前に、更新登録を申請する

取引額の報告を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合は、30万円以下の罰金の対象となります。また、更新登録を申請しないまま有効期間が満了すると登録は効力を失い、旅行業を続けることはできなくなります。更新の際にも基準資産額を満たしている必要があるため、決算のたびに財産の状況を確認しておくことが大切です。

変更があったときの手続き

会社の名称や所在地、営業所などに変更があったときは、その内容に応じた手続きが必要です。手続きの種類によって、事前に申請が必要なものと、変更した後に届け出ればよいものに分かれます。

変更の内容手続き期限
名称、住所、代表者、営業所の名称や所在地など変更の届出変更した日から30日以内
業務の範囲(登録の種別)変更登録の申請変更する前に申請し、登録を受ける
旅行業務取扱管理者法令上の届出義務はない愛知県のように届出を求める都道府県もある
事業の廃止、全部の譲渡、分割による承継廃止などの届出その日から30日以内

登録の種別を変える場合は、変更登録を受けなければ、新しい種別の業務を始めることはできません。変更登録を受けずに業務の範囲を広げた場合は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります。変更の届出を怠った場合も、30万円以下の罰金の対象となります。

旅行業務取扱管理者を変えたときの扱いは、都道府県によって異なります。管理者が欠けると、新たな管理者を選任するまでその営業所で契約を結べなくなるため、交代の際は、あらかじめ申請先の扱いを確認しておきましょう。

義務に違反した場合の処分

登録後の義務に違反した場合は、罰金などの刑事罰に加えて、登録行政庁から行政処分を受けることがあります。取引の公正や旅行の安全が損なわれていると認められる場合は、旅行業務取扱管理者の解任や約款の変更などを命じる業務改善命令が出されます。

さらに、旅行業法に違反した場合は、6か月以内の期間を定めた業務の全部または一部の停止や、登録の取消しを受けることがあります。登録を取り消されると、その日から5年を経過するまで新たに登録を受けることができなくなるため、事業の継続そのものが困難になります。

Q. 登録の通知を受けたら、すぐに営業を始められますか?
A. すぐには始められません。営業保証金の供託か弁済業務保証金分担金の納付を済ませ、登録を受けてから14日以内に登録行政庁へ届け出たうえで、営業を始めることができます。


Q. 営業所に掲示しなければならないものは何ですか?
A. 登録票と呼ばれる標識、旅行業務の取扱料金、旅行業約款の3つです。約款は、掲示する代わりに、旅行者が閲覧できるように備え置くこともできます。


Q. 毎年必要な手続きはありますか?
A. 毎事業年度の終了後100日以内に、その事業年度の旅行者との取引額を登録行政庁に報告する必要があります。取引額が増えて営業保証金の額が上がる場合は、同じく100日以内に差額を供託して届け出ます。


Q. 会社の住所を移転した場合は、どうすればよいですか?
A. 変更した日から30日以内に、登録行政庁に変更の届出をする必要があります。届出を怠った場合は、30万円以下の罰金の対象となります。


Q. 知り合いに旅行業の登録の名義を貸すことはできますか?
A. できません。登録の名義を他人に使わせることは旅行業法で禁じられており、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されることがあります。

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