深夜に接待はできるのか│アフターとの関係、バーで接待が許されない理由を行政書士が解説

深夜のバーの店内と風営法の営業時間規制

2026年11月、名古屋市のバーが、深夜営業のできる特定遊興飲食店の許可を受けながら、実際には従業員に接待をさせていたとして摘発され、経営者らが風営法違反の疑いで逮捕されました。経営者がキャバクラ勤務後のアフターで客を自分のバーに連れて行っていたとも報じられたことから、「深夜でも接待ができる方法はないのか」「アフターで客を自分の店に連れて行くのは許されるのか」と気になった方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、風営法の仕組みでは、接待ができる店は深夜に営業できず、深夜に営業できる店では接待ができないことになっています。この線引きを理解していないまま営業を続けると、許可や届出を持っていても無許可営業として処罰されるおそれがあります。

そこで本稿では、接待に当たる行為と当たらない行為の境目、業態ごとの営業時間のルールと例外、1つの店で時間帯によって業態を切り替える方法、アフターの扱いまで、行政書士が詳しく解説していきます。

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深夜に接待はできるのか

接待を伴う飲食店を営むには、風営法の接待飲食等営業(社交飲食店営業:1号営業)の許可が必要ですが、この許可を受けた店は、原則として午前0時から午前6時までの深夜に営業することができません。

一方で、深夜に営業できる業態として深夜酒類提供飲食店と特定遊興飲食店がありますが、どちらも接待は認められていないため、深夜に接待ができる許可や届出は存在しないことになります。

業態手続き深夜(午前0時〜6時)の営業接待営業例
接待飲食等営業許可原則としてできないできるキャバクラ、スナックなど
深夜酒類提供飲食店届出できるできないバーなど
特定遊興飲食店許可できるできないナイトクラブ、スポーツバーなど

風営法が接待を伴う営業に深夜の営業を認めていないのは、歓楽的な雰囲気の中で客をもてなす営業が深夜まで続くと、周辺の生活環境が損なわれたり、少年の健全な育成に悪影響が及んだりするおそれがあるためです。

深夜の営業と接待の両方を一つの店で行えないようにすることで、繁華街の秩序を保とうとしているのが、風営法の基本的な考え方といえます。

接待の判断基準

深夜の営業が問題になるかどうかは、その店の接客が接待に当たるかどうかで決まります。警察庁の解釈運用基準は、接待を「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義したうえで、次のような行為を接待に当たるものとしています。

  • 特定少数の客の近くにはべり、継続して談笑の相手をしたり、酒などの飲食物を提供したりすること
  • 特定少数の客に歌うことを勧めたり、一緒に歌ったりすること
  • 特定の客の相手となって、身体を接触させながらダンスをすること
  • 特定少数の客と一緒に、ゲームや競技などの遊戯をすること
  • 客の身体に接触したり、客の口元まで飲食物を差し出して飲食させたりすること

これらの行為が「接待」とみなされることに対して、次のような行為は接待に当たらないとされています。

  • お酌や水割りを作った後、すぐにその場を離れること
  • カウンターの内側で、客の注文に応じて酒などを提供するだけのこと
  • 社交儀礼としての挨拶や握手、短い世間話をすること
  • 客が一人で、または客同士でゲームなどを楽しむこと
  • ホテルのディナーショーのように、不特定多数の客に歌やショーを見せること
  • 飲食物を運んだり、食器を片付けたり、客の荷物やコートを預かったりすること

判断の分かれ目は、特定の客のそばで、継続してもてなしを提供しているかどうかです。カウンター越しに注文を受け、その合間に会話を交わす程度であれば接待には当たりませんが、カウンター越しであっても特定の客に付ききりで長時間談笑の相手をしたり、一緒にゲームをしたりすれば、接待と判断されるおそれがあります。ガールズバーの摘発の多くは、こうした接客の実態から接待と認定されたものです。

深夜営業と接待の関係

深夜にお酒を出して営業できる深夜酒類提供飲食店と特定遊興飲食店は、いずれも接待をしないことを前提に深夜の営業が認められている業態です。届出や許可を受けていても、接待をすれば接待飲食等営業の許可を受けずに営業したことになるため、無許可営業として処罰の対象となります。

深夜酒類提供飲食店

深夜酒類提供飲食店は、バーのように、深夜に主食以外のお酒を中心に提供する飲食店です。許可ではなく、営業を始める日の10日前までに公安委員会へ届け出れば営業できますが、これは接待も遊興もさせず、お酒と食事を提供するだけの店であることが前提となっているからです。

また、住居系の地域など、条例で深夜酒類提供飲食店の営業が禁止されている地域では、届出をしても深夜に営業することはできません。

特定遊興飲食店

特定遊興飲食店は、深夜にお酒を出しながら、客にショーやスポーツ観戦、ダンスなどの遊興をさせる店であり、許可を受ければ深夜であっても営業可能です。

ただし、この許可で認められているのは不特定多数の客に遊興をさせることであり、特定の客をもてなす接待は含まれていません。冒頭の名古屋市の事件は、まさにこの許可を受けた店で従業員が客の隣に座って接客していたものであり、どのような許可を持っていても、営業の実態が接待であれば無許可営業と判断されることを示しています。

営業時間の例外

接待飲食等営業の許可を受けたキャバクラやスナックなどは、午前0時から午前6時までの営業が禁止されています。午前0時の時点で看板の明かりを消しても、客を店に残して接待を続けていれば営業を続けていることになり、営業時間の制限に違反するとして、指示や営業停止などの行政処分の対象となります。

ただし、この制限には、都道府県の条例で定める二つの例外があります。

一つは、祭礼や年末年始など特別な事情がある日として条例で定めた日であり、その日に限って午前0時を過ぎても営業でき、対象となる日や延長できる時刻は都道府県ごとに異なります。たとえば大阪府では、条例で定めた日に府内全域で午前1時まで営業できるのに対して、三重県のように元日に限って午前6時までの営業を認めている例もあります。

もう一つは、繁華街など深夜に営業しても支障が少ない地域として条例で指定された営業延長許容地域であり、この地域にある店は午前1時まで営業できます。大阪府では大阪市北区と中央区の一部の地域が指定されていますが、営業延長許容地域であっても延長できるのは午前1時までなので、朝まで接待を続けられるわけではありません。

時間帯による業態の切り替え

午前0時までは「接待飲食等営業」、それ以降は「深夜酒類提供飲食店」というように、1つの店で時間帯によって業態を切り替えること自体は、一定の条件のもとで認められています。解釈運用基準は、風俗営業を終えた後に同じ営業所で飲食店営業などを続けると、営業時間の制限を逃れる脱法行為につながるおそれがあるとして、営業の継続性が完全に断たれている場合に限って、別の営業として続けることを認めています。

接待飲食等営業の場合、継続性が断たれているといえるためには、それまでの客を全員帰らせ、接客をしていた従業員も帰らせたうえで、会計を分けて営業する必要があります。接客をしていた従業員を客として店に残らせることも認められていないため、午前0時を境に看板だけを「バー」に掛け替え、同じ客と同じキャストで営業を続ければ、接待飲食等営業を時間外に続けているとみなされます。

切り替えた後に深夜酒類提供飲食店として営業するには、接待飲食等営業の許可とは別に、深夜酒類提供飲食店の届出をしておく必要があります。そのうえで、切り替えた後の時間帯に従業員が客の隣に座ってもてなせば、その行為が新たな接待となる点にも注意が必要です。

ただし、すでに説明したとおり、これらの兼業のハードルは極めて高く、事実として相当の許可取得実績のある弊所ですら、兼業にお目にかかったことはありません。

アフターの扱い

アフターそのものは風営法で禁止されていませんが、連れて行く先の店と、そこでの関わり方によって法的な評価は大きく変わります。特に、自分が経営する店や勤めている店に客を連れて行く場合は、そこでのもてなしがその店の営業としての接待とみなされる点に注意が必要です。

連連れて行った先の店で客の隣に座ってもてなせば、その店が接待飲食等営業の許可を受けていなければ無許可営業となり、許可を受けていても午前0時を過ぎていれば営業時間の制限に違反します。アフターとして連れて行った客であっても、店でもてなせば店の営業として扱われるため、「アフターだから店の営業とは関係ない」という言い分は通りません。冒頭の名古屋市の事件でも、経営者はキャバクラのアフターで客を自らのバーに連れて行き、そこで接待をしていたと報じられています。

これに対し、キャストが自分と関係のないバーやラーメン店に客と一緒に行き、プライベートで飲食するだけであれば、その店が接待をしたことにはなりません。ただし、解釈運用基準では、営業者との明示または黙示の了解のもとで、客を装って客をもてなす者も接待を行う者に含まれるとされています。キャストが連れて行く先の店から紹介料を受け取っていたり、店側がキャストに接客させるつもりで来店を受け入れていたりすれば、その店がキャストに接待をさせていると判断されるおそれがあります。

無許可営業の罰則

接待飲食等営業の許可を受けずに接待をした場合は、無許可営業として2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科され、法人が営業していた場合は、実際に行為をした者に加えて法人にも罰金が科されます。さらに、無許可営業で刑に処せられると、その後5年間は風俗営業の許可を受けることができなくなるため、正規の許可を取り直して営業を立て直すこともできなくなります。

無許可営業が発覚するきっかけとして多いのは、近隣住民や客、元従業員などからの情報提供であり、深夜に客の出入りが続いていたり、SNSに接客の様子が投稿されていたりすれば、営業の実態は外からでも容易に分かってしまいます。許可や届出の種類と営業の実態を一致させておくことが、何よりの予防策となります。

Q. バーでカウンター越しに客と会話するのは接待になりますか?
A. カウンターの内側で注文に応じてお酒を出し、その合間に少し会話をする程度であれば、通常は接待に当たりません。ただし、従業員がカウンターの外に出て特定の客の隣に座り、長く話し込んだりゲームの相手をしたりすると、接待と判断されるおそれがあります。


Q. ガールズバーなら深夜でも営業できますか?
A. カウンター越しにお酒を出すだけのガールズバーであれば、深夜酒類提供飲食店の届出をすることで深夜も営業できます。しかし、スタッフが客の隣に座ったり、一緒にゲームやカラオケを楽しんだりすれば接待に当たります。接待をする場合は接待飲食等営業の許可が必要になるので、深夜に営業することはできません。


Q. 午前0時にキャバクラを閉めて、同じ店をバーとして朝まで営業できますか?
A. それまでいた客と接客していた従業員がいったん全員店を出て、会計も分けたうえで深夜酒類提供飲食店として営業するのであれば、認められる余地があります。接待していた客を店に残したまま看板だけ変えたり、切り替えた後もキャストが客の隣に座ったりすれば、接待飲食等営業を続けているとみなされます。


Q. 午前1時まで営業できるのはどのような店ですか?
A. 接待飲食等営業の許可を受けた店のうち、条例で営業延長許容地域に指定された地域にある店は、午前1時まで営業できます。条例で定める特別な日にも営業を延ばすことができますが、対象となる日や延長できる時刻は都道府県ごとに異なります。


Q. 深夜営業ができる許可を持っていれば、接待をしても問題ないですか?
A. 特定遊興飲食店の許可や深夜酒類提供飲食店の届出があっても、接待をすることは認められません。許可や届出の種類と営業の実態が食い違っていれば、無許可営業として処罰の対象になります。

まとめ

接待ができる接待飲食等営業は原則として深夜に営業できず、深夜に営業できる深夜酒類提供飲食店と特定遊興飲食店では接待ができないというのが、風営法の基本的な仕組みです。午前0時を過ぎて接待ができるのは、条例で定める特別な日と営業延長許容地域に限られ、それ以外の深夜に接待をすれば、どのような許可や届出を持っていても違法となります。

時間帯による業態の切り替えやアフターの扱いは、客と従業員の入れ替えや店との関わり方といった実態によって判断が分かれます。深夜営業や業態の切り替えを考えている方は、営業を始める前に、風営法に詳しい専門家へ相談しておきましょう。

風俗営業や特定遊興飲食店営業の許可申請、酒類提供飲食店営業の届出代行はお任せください♬

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風営法 申請実績
合計740件
  • 接待飲食等営業188件
  • 麻雀店・パチンコ店81件
  • ゲームセンター等営業72件
  • 特定遊興飲食店営業3件
  • 深夜酒類提供飲食店営業298件
  • 性風俗関連特殊営業98件

2026年11月現在/許可件数・届出件数の合計数
※特定遊興飲食店営業は申請例の少ない許可です