特定遊興飲食店営業開業ガイド│スポーツバー・ナイトクラブ・ライブハウスの営業許可について

我々の親世代が親しんだゴーゴー喫茶に始まり、バブル期にはディスコ、平成期に入ってからはナイトクラブが流行し、その時代ごとに若者文化を象徴する場となって夜の世界を華やかに彩ってきました。

かく言う私も、サクッと一人飲みをするよりは、どちらかと言えば賑やかな場の雰囲気を楽しむタイプなので、若かりし頃は後輩を連れ立ってこのタイプのお店によく出入りしていたことを思い出します。（ごめんなさい、誰も興味ないですよね。笑）

他方、ナイトクラブに代表されるこれらの飲食店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）において特定遊興飲食店営業とされており、営業開始前には公安委員会（警察）からの許可が必要になるなど、厳しい規制を受ける営業でもあります。

そこで本稿では、これからナイトクラブ等の特定遊興飲食店営業をはじめようとされる皆さまに向けて、特定遊興飲食店営業をはじめるにあたり必要となる基礎知識や許可の申請方法について詳しく解説していきたいと思います。

特定遊興飲食店営業とは

風営法では、特定遊興飲食店営業を、「ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る）で、午前6時後翌日の午前0時前の時間においてのみ営むもの以外のもの（風俗営業に該当するものを除く）」と定義しています。（風営法第2条第11項）

この回りくどい条文を分かりやすく分解すると、以下4つの条件をすべて満たす営業が特定遊興飲食店営業に該当することになります。

上記の条件を満たす営業であれば、スポーツバー、ナイトクラブ、ライブハウス、ショーパブなど、営業形態の別を問わず特定遊興飲食店に該当することになります。

そもそもこれらの飲食店を規制する目的は、飲酒と遊興による享楽的な雰囲気が深夜まで及ぶことに起因するトラブルを未然に防止することにあるため、逆に言えば、客に遊興をさせる設備のある店舗であっても、お酒を提供しない店舗であったり、深夜帯に営業を行わない飲食店であれば、この規制の対象からは除外されることとなります。

警察庁公式サイト（外部サイト）において特定遊興飲食店の該当非該当をチェックできるページがあるので、ご自身の店舗が特定遊興飲食店に該当するかどうかを確認するのにお役立てください。

遊興について

遊興とは、文字どおり「遊び興じさせること」を意味しますが、警察庁の通達（解釈運用基準）によれば、具体例として以下の行為が遊興に該当するものとして明示されています。

ポイントは、これらの行為がすべて飲食店側から積極的に働きかけているものであるという点にあります。このため、単に店内で映像を流しているだけの場合や、店内にカラオケ機器を設置しているだけの状態であれば遊興には該当しません。

なお、遊興をさせる対象が「不特定の客」であるものが特定遊興飲食店であり、「特定の客」を対象として遊興させるものは「接待」に該当し、特定遊興飲食店ではなく風俗営業の規制対象となります。

風俗店・風俗営業とは│開業と許可取得のための基礎知識

事業性について

営利性と継続性といった事業性があることも特定遊興飲食店営業の該当条件とされているため、たとえば忘年会や結婚式の二次会などのような単発的で非営利な催しや、サッカーのワールドカップのような短期間のイベントに併せて営業を行うことは、その他の条件に当てはまっていたとしても特定遊興飲食店営業には該当しません。

なお、短期間のイベントとは、1回につき一晩のみ開催されるものであって、引き続き6ヶ月以上開催されないものとされています。

遊興させるための設備

遊興設備には、映像を流すモニター、カラオケ機器及びショーのためのステージ等が該当します。ただし、お酒を提供することを前提としないコンサートホールやスタジアムは、設備はあっても他の条件を満たさない限りは特定遊興飲食店営業には該当しません。また、飲食のスペースと遊興のスペースとが明確に区画されているような場合も特定遊興飲食店営業には該当しません。

営業時間

原則として午前0時から午前6時までの間に営業するものが特定遊興飲食店営業に該当します。ただし、この営業時間は都道府県条例によって制限をすることができるため、都道府県ごとに営業時間が異なったり、営業を禁止する時間帯が設定されていたりすることがあります。

午前0時までの営業については、通常の飲食店営業許可の範疇で営業することができるため、深夜営業を行わないライブハウスなどでお酒を提供していたとしても、特定遊興飲食店営業の許可を取得する必要はありません。

特定遊興飲食店営業許可

特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、後述する許可要件をすべて満たした上で営業所を管轄する警察署を窓口として都道府県公安委員会に申請し、その許可を受ける必要があります。

また、そもそも飲食店であることから、特定遊興飲食店営業の許可申請にあたっては、飲食店営業許可を先立って取得することが前提条件となります。

飲食店営業許可申請丨飲食店開業ガイド

許可申請に必要となる書類

許可の要件

特定遊興飲食店営業許可は、都道府県ごとに求められる要件が異なるのが特長ですが、どの地域においても、人的要件、場所的要件及び施設設備の構造要件の3つを満たすことを求められることに違いはありません。

場所的要件

営業所設置許容地域は、各都道府県の条例において告示されており、定められた地域内でなければ営業所を設けることができません。たとえば兵庫県であれば、神戸市、尼崎市及び姫路市の限られた一部においてのみ営業が許容されているにとどまります。

さらには都道府県ごとに、特定遊興飲食店営業の営業所からの影響を受けないよう配慮すべき施設として保全対象施設が指定されており、特定遊興飲食店営業の営業所は、この保全対象施設からも一定の距離を置いて設置する必要があります。

保全対象施設の種類と制限距離は都道府県ごとに異なっており、たとえば兵庫県では病院と有床診療所（入院施設のある診療所）のみが保全対象施設であり、離すべき距離も30mとなっていますが、大阪府では病院と有床診療所に加えて児童福祉施設（児童等が入所するものに限る）が保全対象施設となり、離すべき距離も100m（保全対象施設の敷地が商業地域にある場合には敷地の周囲おおむね50m）と定められています。

人的要件

風営法には、特定遊興飲食店営業許可を行うことができない者についての定めがあります。具体的に、申請者（法人の場合は役員）又は管理者が以下のいずれかの事由（欠格事由）に該当する場合は、特定遊興飲食店営業許可を受けることができません。

また、申請者（法人の場合は役員）又は管理者が外国人である場合は、以下の在留資格のいずれかを有する者のみが特定遊興飲食店営業許可を申請することができます。

構造要件

特定遊興飲食店営業の施設や設備については、以下の要件をすべて満たすことが要求されています。

まとめ

特定遊興飲食店営業は、風俗営業と同様、もしくはそれ以上に厳しい規制を受ける営業形態です。そもそも営業が許容されている地域も限定されているため、物件を契約したものの許可が下りない立地条件であったという話しも、ちょくちょく耳にする事実でもあります。

特定遊興飲食店営業をはじめようとする際は安易な見切り発車は避け、所轄の警察署と事前に協議するか、もしくは風営法に精通した行政書士に相談するようにしてください。

弊所ではスポーツバー・ナイトクラブ・ライブハウス等、特定遊興飲食店営業で独立・起業・開業する方の申請サポートを行っております。関西圏を拠点に活動していますが、最近は首都圏・四国圏・東海圏・九州圏からも発注があり、着々と対応可能エリアを拡大しています。

弊所は風営法に関する手続きに関与する機会が多く、この分野については同業他社より数多くの経験を積んできたという自負があります。このためご依頼をいただいた際は、面倒な事前調査から、警察署との協議、書類の作成・収集、申請の代行及び実査の立会いに至るまでを含めて、しっかりまるっと迅速にサポートさせていただいています。

下記の報酬は市場価格を反映して設定したものですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。特定遊興飲食店営業の許可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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