国際結婚の手続き│日本での婚姻届から配偶者ビザの取得までを行政書士が解説

日本国憲法第24条は、婚姻が両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならないと定めています。本来、婚姻は当事者の自由な意思によるものであり、行政が介入するものではありませんが、外国人との婚姻となると、どちらの国の法律に従って婚姻を成立させるのかという国際私法の問題が絡むため、日本人同士の婚姻に比べて手続きが煩雑になります。
さらに、婚姻が成立した後も、外国人の配偶者が日本で夫婦として生活するには、出入国在留管理庁から配偶者としての在留資格を得る必要があり、偽装結婚を防ぐための厳格な審査を経なければなりません。婚姻の手続きと在留資格の手続きは別のものであり、婚姻届が受理されたからといって、配偶者ビザが当然に認められるわけではない点に注意が必要です。
本記事では、日本国内で国際結婚の手続きを行う場合を想定して、婚姻の成立に適用される法律と戸籍の扱い、婚姻届に必要な書類と手続きの流れ、配偶者ビザの種類と取得方法、在留特別許可までを、行政書士が解説します。
婚姻の手続き
日本人同士の婚姻は、婚姻届を市区町村に提出し、それが受理されることによって成立しますが、国際結婚では当事者の国籍がそれぞれ異なるため、法の適用に関する通則法によって、どの国の法律を適用するかが定められています。
日本人については日本の民法が適用されるため、婚姻できる年齢は男女とも18歳以上であり、重婚も認められません。外国人については、その国の法律で定められた婚姻の要件を満たしていることを、後述の婚姻要件具備証明書で証明する必要があります。また、日本で婚姻する場合は日本の方式によるため、市区町村に婚姻届を提出して受理されることで婚姻が成立します。
| 事項 | 適用される法律 |
|---|---|
| 婚姻の成立要件(婚姻年齢、重婚の禁止) | 各当事者の本国法(日本人は日本の民法、外国人はその国の法律) |
| 婚姻の方式(婚姻届の提出や挙式) | 婚姻を挙行する地の法律、又は当事者の一方の本国法(ただし、日本で婚姻し、当事者の一方が日本人である場合は日本の方式) |
戸籍の記載
日本人については婚姻の事実が戸籍に記載されますが、外国人の配偶者には戸籍がないため日本人の戸籍に夫又は妻として入ることはなく、日本人の戸籍の身分事項欄に、婚姻の事実とともに配偶者の氏名、国籍、生年月日が記載されます。なお、外国人と婚姻した日本人が、それまで親の戸籍に入っていた場合は、婚姻によってその日本人を筆頭者とする新しい戸籍が作られます。
また、外国人との婚姻では日本人の氏は婚姻によって変わらないため、外国人の配偶者の氏を名乗りたい場合は、婚姻の日から6か月以内であれば、「外国人との婚姻による氏の変更届」を市区町村に提出するだけで氏を変更することができます。6か月を過ぎた場合は、家庭裁判所の許可を得たうえで、氏の変更届を提出する必要があります。
国際結婚手続に必要となる書類
日本で婚姻届を提出する際には、夫又は妻の本籍地か、住所地(所在地)の市区町村に、以下の書類を提出する必要があります。日本人の戸籍謄本は、令和6年3月1日の戸籍法の改正により、本籍地以外の市区町村に届け出る場合も含めて、原則として添付する必要がなくなりました。なお、必要な書類は相手の国籍や届出先の市区町村によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
- 婚姻届(成人2名の証人の署名が必要)
- 届出人の本人確認書類
- 外国人の婚姻要件具備証明書
- 外国人の国籍を証明する書面又はパスポート
- 外国人の出生証明書(国や自治体によって求められる場合)
婚姻要件具備証明書
婚姻要件具備証明書は、外国人が本国の法律で定められた婚姻の要件を満たしていること、つまり婚姻できる年齢に達していて、独身であることを証明する書面であり、相手の国の在日大使館や領事館で発行を受けるものです。国によっては婚姻要件具備証明書を発行する制度がないため、その場合は、本国の官憲の前で独身であることを宣誓した宣誓書や、独身証明書、出生証明書といった書類で代えることになります。
婚姻要件具備証明書をはじめとする外国語で作成された書類には、日本語の訳文を添付する必要があります。翻訳は当事者自身が行っても、翻訳業者に依頼しても構いませんが、訳文には翻訳者の氏名を記載します。
手続きの流れ
日本で国際結婚の手続きを行う場合は、以下の流れで進めます。相手の国への届出は、日本で成立した婚姻を相手の国の記録にも反映させるための手続きで、相手国の結婚証明書は、後述の配偶者ビザの申請でも必要となります。
| 順番 | 手続 | 内容 |
|---|---|---|
| ① | 市区町村への事前確認 | 婚姻届を提出する市区町村に、相手の国籍に応じた必要書類を確認します。 |
| ② | 大使館・領事館への問い合わせ | 相手の国の在日大使館や領事館で、婚姻要件具備証明書の発行を受けます。 |
| ③ | 婚姻届の提出 | 必要書類をそろえて市区町村に婚姻届を提出します。要件を満たしていれば受理され、受理に疑義がある場合は、市区町村が管轄の法務局に照会し(受理照会)、その指示を待ってから受理されます。 |
| ④ | 婚姻届受理証明書の受領 | 婚姻届が受理された時点で婚姻が成立し、市区町村で婚姻届受理証明書の交付を受けます。 |
| ⑤ | 相手国の大使館・領事館への届出 | 婚姻届受理証明書を持参して、相手の国の在日大使館や領事館に婚姻を届け出ます。 |
| ⑥ | 相手国での婚姻の登録 | 相手の国で婚姻が登録され、相手国の結婚証明書が発行されます。 |
配偶者ビザとは
婚姻が成立した後も、外国人の配偶者が日本で夫婦として生活するには、配偶者としての在留資格が必要です。一般に「配偶者ビザ」と呼ばれるのはこの在留資格のことで、日本人と婚姻した場合は「日本人の配偶者等」、永住者と婚姻した場合は「永住者の配偶者等」の在留資格が該当します。在留期間は、5年、3年、1年又は6か月のいずれかで、就労の制限がないため、日本人と同じようにどのような仕事にも就くことができます。
配偶者ビザの審査では、法律上の婚姻が成立しているだけでなく、夫婦として同居し、互いに協力して扶助し合う実態があるかどうかが確認されます。偽装結婚が後を絶たないことから審査は厳しく、夫婦としての実態がない場合や、婚姻生活を続ける意思がないと判断された場合は、配偶者ビザを取得することはできません。
交際期間が極端に短い場合や、年齢差が大きい場合、結婚紹介所を通じて知り合った場合は、婚姻の真実性を疑われやすいため、交際の経緯を丁寧に説明できるよう準備しておく必要があります。
配偶者ビザの取得
配偶者ビザの取得の方法は、外国人の配偶者が今どこにいるかによって異なります。いずれのケースも、在留資格認定証明書の審査には1か月から3か月程度を要しますが、交付された在留資格認定証明書は、電子メールで受け取ることもできます。
| 外国人の配偶者の状況 | 手続き |
|---|---|
| 就労や留学の在留資格で日本に住んでいる場合 | 在留資格変更許可申請により、配偶者ビザに変更します。現在の在留資格のままでも夫婦として生活することはできるため、必ず変更しなければならないわけではありません。 |
| 海外に住んでいる場合 | 日本にいる配偶者が、地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を行います。交付を受けたら外国人の配偶者に送付し、外国人の配偶者が現地の日本大使館や総領事館でビザの発給を申請して来日します。 |
| 短期滞在で来日している場合 | 短期滞在からの在留資格の変更は、やむを得ない特別の事情がなければ許可されないため、原則として、いったん帰国したうえで在留資格認定証明書の手続きをとることになります。 |
なお、短期滞在で日本に招へいすること自体は比較的容易ですが、来日後に婚姻したことを理由に配偶者ビザへの変更を申請しても、原則として認められない点に注意が必要です。
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必要となる書類
日本人と婚姻した外国人の配偶者を海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請書に以下の書類を添付して、日本人の配偶者の住所地を管轄する地方出入国在留管理局に申請する必要があります。
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真(縦4cm×横3cm)
- 日本人の配偶者の戸籍謄本(婚姻の事実が記載されたもの)
- 外国人の配偶者の国籍国の機関が発行した結婚証明書
- 日本人の配偶者の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書
- 日本人の配偶者の身元保証書
- 日本人の配偶者の世帯全員が記載された住民票の写し
- 質問書
- 夫婦間の交流が分かる資料(スナップ写真2〜3枚、SNSの記録、通話記録)
- 返信用封筒(簡易書留用の切手を貼付したもの)
戸籍謄本に婚姻の事実がまだ記載されていない場合は、婚姻届受理証明書を添付します。また、入国して間もない場合や転居した場合で、住民税の証明書だけでは生活費を支払えることを証明できないときは、預貯金通帳の写しや、日本の会社が発行した雇用予定証明書を提出します。日本で発行された証明書は、発行日から3か月以内のものが必要です。
在留特別許可
在留期限を過ぎて日本に滞在してしまった外国人の配偶者と、引き続き日本で婚姻生活を続けるには、在留特別許可を求めることになります。在留特別許可は、退去強制の手続きの中で、法務大臣が特別に日本での在留を認めるもので、退去強制の手続きが始まっていることが前提となります。
令和6年6月10日に施行された改正入管法により、在留特別許可には申請の手続きが設けられ、収容令書によって収容されたとき(仮放免中を含みます)や監理措置に付されたときから、退去強制令書が発付されるまでの間に、在留特別許可申請書を提出して申請することができるようになりました。申請の際には、日本人と婚姻していることや、夫婦として同居している実態を示す資料を添えて、特別に在留を許可すべき事情を説明します。
ただし、在留特別許可は法務大臣の裁量に委ねられているため、日本人と婚姻していても必ず許可されるものではありません。在留を希望する理由や家族関係、日本での素行、在留期限を過ぎた経緯を総合的に考慮して判断されるため、早い段階で出入国在留管理局に出頭し、事情を説明することが大切です。
Q. 婚姻届が受理されれば、配偶者ビザは必ず取得できますか?
A. 婚姻の手続きと在留資格の手続きは別のもので、配偶者ビザの審査では夫婦としての実態が確認されます。婚姻届が受理されていても、婚姻の真実性に疑いがあれば不許可となることがあります。
Q. 外国人の配偶者の氏を名乗るには、家庭裁判所の許可が必要ですか?
A. 婚姻の日から6か月以内であれば、外国人との婚姻による氏の変更届を提出するだけで足ります。6か月を過ぎた場合は、家庭裁判所の許可が必要です。
Q. 婚姻届を出すときに、日本人の戸籍謄本は必要ですか?
A. 令和6年3月1日から、婚姻届を出すときの戸籍謄本の添付は原則として不要になりました。ただし、外国人の婚姻要件具備証明書や国籍を証明する書面は必要です。
Q. 短期滞在で来日した婚約者と日本で結婚し、そのまま配偶者ビザに変更できますか?
A. 短期滞在からの在留資格の変更は、やむを得ない特別の事情がなければ許可されません。原則として、いったん帰国したうえで、在留資格認定証明書の手続きをとる必要があります。
Q. 相手の国が婚姻要件具備証明書を発行していない場合はどうすればいいですか?
A. 本国の官憲の前で独身であることを宣誓した宣誓書や、独身証明書で代えることになります。どの書類で代えられるかは、届出先の市区町村に事前に確認してください。
まとめ
愛に国境は存在しない。
人間の営みや愛情に人種の別や国境は存在しませんが、残念ながら手続きは存在しています。国際結婚では、婚姻の成立要件は各当事者の本国法によって判断され、日本で婚姻する場合は、婚姻要件具備証明書をそろえて市区町村に婚姻届を提出することで婚姻が成立します。そのうえで、外国人の配偶者が日本で生活するには、夫婦としての実態を示して配偶者ビザを取得する必要があります。
面倒な手続きであることに間違いはありませんが、適切に手続きを踏むことによって享受することができる社会的なメリットは多岐にわたります。事前に手続きを確認してしっかりと準備して婚姻し、これからも国境を越えた愛を育んでいただければ幸いです^^


