配偶者ビザの申請方法│在留資格認定証明書と在留資格変更の流れ・必要書類を行政書士が解説

国際結婚では、日本の市区町村や相手の国の大使館で行う婚姻の手続きに加えて、外国人の配偶者が日本で夫婦として生活するための在留資格、いわゆる配偶者ビザを取得する手続きが必要となります。婚姻の手続きと在留資格の手続きは別のものであり、婚姻届が受理されたからといって、配偶者ビザが当然に認められるわけではありません。

配偶者ビザの申請には、外国人の配偶者が海外にいる場合の在留資格認定証明書交付申請と、すでに別の在留資格で日本に住んでいる場合の在留資格変更許可申請の2つの方法があり、申請先や審査期間、必要な書類がそれぞれ異なります。申請の時期や申請先を誤ると受理されないこともあるため、自分たちがどちらの申請に当たるのかを確認したうえで、準備を進めることが欠かせません。

本記事では、配偶者ビザの審査の考え方を確認したうえで、在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請のそれぞれの流れ、申請に必要となる書類までを行政書士が解説します。

配偶者ビザの取得

配偶者ビザとは、日本人と婚姻した外国人の「日本人の配偶者等」と、永住者と婚姻した外国人の「永住者の配偶者等」の在留資格のことで、外国人の配偶者が今どこにいるかによって、申請の方法が以下のとおり分かれます。

外国人の配偶者の状況申請の方法申請先審査期間
海外に住んでいる場合在留資格認定証明書交付申請日本で住む予定の住所地を管轄する地方出入国在留管理局1〜3か月
別の在留資格で日本に住んでいる場合在留資格変更許可申請外国人の配偶者の住所地を管轄する地方出入国在留管理局2週間〜1か月

配偶者ビザの審査では、法律上の婚姻が成立しているだけでなく、夫婦として同居し、互いに協力して扶助し合う実態があるかどうかが確認されます。

偽装結婚が後を絶たないことから審査は厳しく、交際期間が極端に短い場合や、年齢差が大きい場合、結婚紹介所を通じて知り合った場合は、婚姻の真実性を疑われやすいため、出会いから婚姻に至るまでの経緯を、資料とともに丁寧に説明できるよう準備しておく必要があります。

在留資格認定証明書交付申請

海外に住んでいる外国人の配偶者を日本に呼び寄せる場合は、以下の流れで手続きを進めます。

①在留資格認定証明書交付申請

日本にいる配偶者が申請代理人となり、日本で住む予定の住所地を管轄する地方出入国在留管理局に、在留資格認定証明書交付申請を行います。審査の結果、要件に適合すると判断されると、在留資格認定証明書が交付されます。審査期間は1か月から3か月程度で、申請手数料はかかりません。

在留資格認定証明書は、外国人が日本で行おうとする活動が在留資格に該当することを、出入国在留管理庁があらかじめ証明するもので、これだけで日本に入国できるわけではありません。交付を受けたら、紙の証明書であれば海外の配偶者に郵送し、オンラインで申請して電子メールで受け取った場合は、そのメールを配偶者に転送します。

②査証の発給申請

海外の配偶者は、在留資格認定証明書と、その他の必要書類を、現地の日本大使館又は総領事館に提出して、査証(ビザ)の発給を申請します。在留資格認定証明書の有効期間は交付日から3か月のため、その期間内に査証の申請を行い、日本に入国する必要があります。査証の申請に必要な書類は、大使館や総領事館によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。

③査証の発給

査証が発給されると、日本に入国できるようになります。査証の有効期間も発給日から3か月のため、その期間内に来日します。

④上陸審査

来日したら、到着した空港又は港で上陸審査を受けます。上陸審査では、査証が貼られた有効なパスポートと在留資格認定証明書を提示し、問題がなければ上陸が許可されて、在留カードが交付されます。在留カードをその場で受け取ることができるのは、新千歳、成田、羽田、中部、関西、広島、福岡の各空港で、それ以外の空港や港から入国した場合は、後述の住居地の届出をした後に、届け出た住所に郵送されます。

⑤住居地の届出

日本で住む場所を定めた日から14日以内に、在留カードを持参して、住所地の市区町村役場に住居地の届出をする必要があります。

在留資格変更許可申請

すでに別の在留資格で日本に住んでいる外国人と婚姻した場合は、以下の流れで配偶者ビザへの変更を申請します。

①在留資格変更許可申請

法律上の婚姻が成立した後、今の在留資格の在留期限が来るまでに、外国人の配偶者の住所地を管轄する地方出入国在留管理局に、在留資格変更許可申請を行います。審査期間は2週間から1か月程度です。在留期限までに申請していれば、審査の結果が出るまでの間(最長で在留期限から2か月)は、引き続き日本に在留することができます。

なお、短期滞在で来日している場合は、やむを得ない特別の事情がなければ在留資格の変更は許可されないため、原則として、いったん帰国したうえで在留資格認定証明書の手続きをとる必要があります。

②許可の通知

審査が終わると、窓口で申請した場合は結果を知らせるはがきが自宅に届き、オンラインで申請した場合は電子メールで通知されます。

③在留カードの受領

許可された場合は、通知のはがき、申請受付票、パスポート、それまでの在留カードを地方出入国在留管理局に持参して、新しい在留カードを受け取ります。手数料は、許可の際に、許可される在留期間に応じた以下の額を納めます。窓口で申請した場合は収入印紙を手数料納付書に貼って納め、オンラインで申請した場合はコンビニ決済か銀行決済で納めます。

許可される在留期間手数料
6か月窓口18,000円
オンライン15,000円
1年窓口33,000円
オンライン27,000円
3年窓口64,000円
オンライン56,000円
5年窓口75,000円
オンライン65,000円

必要となる書類

日本人と婚姻した外国人の配偶者が申請する場合は、以下の書類が必要となります。日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出し、外国語で作成された書類には日本語の訳文を添付します。

作成する書類
作成する書類内容
申請書在留資格認定証明書交付申請書、
在留資格変更許可申請書
質問書出入国在留管理庁の指定の様式で、出会いの経緯や交際の状況、婚姻に至るまでの経緯を記載
身元保証書通常は日本人の配偶者が身元保証人
申請理由書(任意)質問書だけでは伝えきれない、出会いから婚姻に至るまでの経緯を補足(提出は任意、交際期間が短い場合や年齢差が大きい場合は添付推奨)
外国人の配偶者が準備する資料
資料在留資格認定証明書交付申請在留資格変更許可申請
写真(縦4cm×横3cm、無帽・無背景)必要必要
国籍国の機関が発行した結婚証明書必要必要
パスポート提出できる場合は写しを提出申請時に提示
婚姻証明書と和訳書海外で婚姻登録が無い場合は省略可海外で婚姻登録が無い場合は省略可
在留カード不要申請時に提示
夫婦間の交流が分かる資料(スナップ写真2〜3枚、SNSの記録、通話記録)必要必要
日本人の配偶者が準備する資料
資料在留資格認定証明書交付申請在留資格変更許可申請
戸籍謄本(婚姻の事実が記載されたもの)必要必要
世帯全員が記載された住民票の写し必要必要
直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書必要必要
返信用封筒(簡易書留用の切手を貼付したもの)必要不要

戸籍謄本に婚姻の事実がまだ記載されていない場合は、婚姻届受理証明書を添付します。また、入国して間もない場合や転居した場合で、住民税の証明書だけでは生活費を負担できることを証明できないときは、預貯金通帳の写しや、日本の会社が発行した雇用予定証明書又は採用内定通知書を提出します。

Q. 在留資格認定証明書の交付を受けたら、すぐに来日できますか?
A. 在留資格認定証明書は入国の前提となる証明書で、これだけでは入国できません。現地の日本大使館又は総領事館で査証の発給を受けてから来日します。


Q. 在留資格認定証明書に有効期限はありますか?
A. 有効期間は交付日から3か月です。その期間内に査証の申請を行い、日本に入国する必要があります。


Q. 短期滞在で来日した配偶者の在留資格を、日本で配偶者ビザに変更できますか?
A. 短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情がなければ許可されません。原則として、いったん帰国したうえで、在留資格認定証明書の手続きをとる必要があります。


Q. 変更申請の審査中に在留期限が過ぎてしまったらどうなりますか?
A. 在留期限までに申請していれば、審査の結果が出るまでの間(最長で在留期限から2か月)は、引き続き日本に在留することができます。


Q. 手数料はいつ納めますか?
A. 在留資格変更許可の手数料は、申請時ではなく許可を受けるときに、許可された在留期間に応じた額を納めます。在留資格認定証明書交付申請には、手数料はかかりません。

まとめ

配偶者ビザの申請は、外国人の配偶者が海外にいる場合は在留資格認定証明書交付申請、すでに日本に住んでいる場合は在留資格変更許可申請と、配偶者の状況によって手続きが分かれ、申請先や審査期間、必要な書類も異なります。申請時期や申請先を誤ると、申請が受理されないことがあるため、それぞれの申請に求められる書類や手続きは、事前にしっかり確認することが重要です。

時は令和。国際結婚も今や珍しいカタチではありません。本稿が一日でも早く夫婦生活を送れる一助となったのであれば幸いです。

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