デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）を無許可・無届で営業するリスク・罰則とは｜風営法Q&A

風俗産業やナイトビジネスは、法令を遵守し適正に運営するという前提がある限り、立派なビジネスとして成立しています。

とはいえ、デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）については「届出」が必要であることを知らないまま、あるいは「面倒だから」「バレないだろう」という考えのもとで、無届のまま営業を始めてしまうケースが後を絶ちません。

本稿では、無許可・無届のままデリヘルを営業した場合に、どのようなリスクを負うことになるのかを、罰則の内容や摘発の流れ、2025年の風営法改正による規制強化のポイントとあわせて解説します。すでに無届で営業している方、これから開業を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

デリヘルは許可ではなく届出

まず前提として押さえておきたいのが、デリヘル（無店舗型性風俗特殊営業）に必要なのは「許可」ではなく「届出」であるという点です。「風俗営業には許可が必要」というイメージが強いためか、デリヘルについても「許可を取れば営業できる」と思い込んでいる方が非常に多く見受けられます。

しかし実際には、性風俗関連特殊営業に「許可」という制度は存在せず、営業開始の10日前までに都道府県公安委員会（所轄警察署の生活安全課経由）へ届出を行うことのみが法律上求められています。

ここで注意していただきたいのは、「届出だから許可より簡単」という考え方が非常に危険だということです。届出制には行政庁の裁量による審査がない代わりに、受理までの運用や確認作業が実務上厳格に行われており、ハードルの低さを意味するものではありません。そして何より、「届出をしていない＝無許可で営業しているのと同じ状態」であることに変わりはなく、風営法違反として処罰の対象になります。「許可ではなく届出」という制度の建前を理由に、届出義務そのものを軽視してよいことには一切なりません。

実際に、令和6年には、インターネット上のサイトを通じて客からの依頼を受け、女性従業員をホテル等に派遣していたところ、警察への情報提供をきっかけに無届営業が発覚し、風営法違反の疑いで逮捕される事案が発生しています。届出さえしていれば摘発されなかったはずの営業形態そのものが、無届というだけで刑事事件に発展した典型例といえます。

なお、警察庁の統計によると、令和6年中に風営法違反で検挙された件数は737件、検挙人員は1,048人にのぼり、無許可営業・禁止区域営業・違法な客引きの3類型だけで全体の約8割を占めています。無届営業は決して珍しいケースではなく、日常的に摘発の対象となっていることがうかがえます。

無届営業に対する罰則

風営法第52条では、無店舗型性風俗特殊営業を届出せずに営業した者に対して、6ヶ月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、又はこれらの併科を科す旨が定められています。届出書を提出せず営業した場合だけでなく、届出書に虚偽の記載をして提出した場合も同条により同様に処罰の対象となります。

また、法人として営業している場合には、行為者本人だけでなく法人自体にも罰金刑が科される両罰規定が適用されるため、経営者個人の問題にとどまらず、事業そのものの継続が困難になるリスクを伴います。

なお、性風俗関連特殊営業は許可制ではなく届出制であるため、風俗営業（接待飲食等営業）の許可制度にあるような欠格事由の規定は設けられておらず、届出自体に対する審査もありません。そのため、無届営業が摘発された後であっても、あらためて正規の届出を行うこと自体が制度上禁じられているわけではありません。とはいえ、一度摘発された事業者は警察による継続的な注視の対象となりやすく、実務上のハードルが下がるわけでは決してない点には注意が必要です。

摘発に至るまでの流れ

無届営業は、ある日突然摘発されるわけではありません。多くの場合、以下のような経緯をたどります。

警察は、届出済みの事業者に対しても定期的に立入りや実態確認を行っており、無届営業についても同様に情報を蓄積しています。「小規模だから見つからない」「地方だから警察も本気で調べない」といった認識は誤りであり、摘発の対象となるかどうかは規模の大小で決まるものではありません。

風営法改正による規制強化

2025年の風営法改正では、主にホストクラブ問題を契機として、性風俗関連特殊営業を含む風俗関連業態全般への規制が強化されました。無届営業に関して特に押さえておきたい改正点は以下のとおりです。

これらの改正により、「届出さえしていれば形式的にクリア」という運営はもはや通用しなくなっています。届出の有無だけでなく、届出内容と実態が一致しているかどうかまで踏み込んで確認される時代になっていると理解しておく必要があります。

スカウトバックの禁止

2025年改正のうち、デリヘルの経営者が特に注意すべき新規制が「スカウトバック」の禁止です。スカウトバックとは、スカウトやホストなどから性風俗店勤務希望の女性客を紹介された性風俗店側が、紹介の見返りとして紹介者に金銭等の利益を支払う行為を指します。

背景にあるのは、ホストクラブで色恋営業や高額な売掛金により女性客に多額の負債を負わせ、その返済のために性風俗店で働かせ、紹介したホストやスカウトが性風俗店から紹介料を受け取るという「借金型性搾取」の構図です。2024年12月19日の東京地裁判決では、ホストが受け取ったスカウトバックが組織犯罪処罰法上の犯罪収益にあたると認定され、有罪判決が下されています。この判例も後押しとなり、2025年改正で風営法上の禁止規定が新設されました。

規制の対象となる営業

風営法第28条第13項により、スカウトバックが禁止されるのは、ソープランド（第2条第6項第1号）、店舗型ファッションヘルス（第2条第6項第2号）およびデリバリーヘルス（第2条第7項第1号）です。いずれも異性の客に性的役務を提供する接客従業者を必要とする営業形態である点が共通しています。

重要なのは、届出をしていない無届の営業者もこの規制の対象に含まれるという点です。「どうせ無届だから」という理由でスカウトバックまで放置してよいわけではなく、無届営業とスカウトバック禁止違反が同時に成立し得ます。

規制の内容

禁止されるのは、紹介者本人への直接の支払いだけではありません。広告費や業務委託費といった名目を用いた支払いや、紹介者と同一組織に属する第三者を経由した支払いなど、規制を潜脱する形での利益提供も幅広く対象となります。

罰則

スカウトバックの禁止規定に違反した場合、風営法第53条第7号により6ヶ月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、又はこれらの併科が科されます。これに加えて、指示処分や営業停止命令といった行政処分の対象にもなり得ます。（風営法第29条、第30条、第31条の4、第31条の5）

なお、この規制は性風俗店側（紹介を受けて対価を支払う側）を対象とするものです。紹介者側（ホストやスカウト）が紹介料を受け取る行為自体は、従来どおり組織犯罪処罰法や職業安定法による規制の対象となります

デリヘルの経営者としては、スカウト業者との既存の契約内容を見直し、紹介料の支払いに関する条項があれば速やかに解消しておく必要があります。

その他注意すべきグレーな運営

無届営業ほど明確な違法状態ではなくとも、以下のような運営はグレーゾーンとして当局に注視されやすいポイントです。

これらは単体では摘発に直結しない場合もありますが、一度警察の注意を引くきっかけとなり、そこから無届営業や届出内容の齟齬が発覚するケースも少なくありません。

まとめ

デリヘルの営業に必要なのは「許可」ではなく「届出」ですが、この違いは無届営業を正当化する理由にはなりません。無届のまま営業を続けることは風営法違反として罰則の対象となるだけでなく、2025年の改正により規制環境はさらに厳格化しています。

「届出をしていなかった」「実態と届出内容がずれていた」といった状態に心当たりがある方は、摘発される前に是正することが、事業と自分自身を守る最善の方法です。

弊所では風営法上の手続きを多数取り扱っており、無届営業の是正に関するご相談についても迅速・誠実・秘密厳守で対応いたします。どうぞお気軽にご相談ください。