大阪コロナ追跡システムについて

大阪府においては、ウイルスとの共存を前提とし、感染拡大の抑制と社会経済活動の維持の両立を図るための取組みとして、感染者が発生した場合に、感染者と接触した可能性のある人を追跡することができるシステムを構築しています。不特定多数が集まる施設やイベントを対象にQRコードを活用し、感染者との接触の可能性がある利用者にメールで注意喚起を行い、行動変容を促すことで、感染拡大を防ぐ仕組みです。

なお、本稿は大阪府が発表した資料に基づいて記述しますが、必ずしも情報の正誤を保証するものではありません。システム利用の際は、必ず大阪府の公式サイトを併せて確認するようお願いいたします。

目　次

1 大阪コロナ追跡システムの対象
2 制度の概要
3 システムの導入手順
- 3.1 事業者の登録方法
- 3.2 利用者の登録方法
4 QRコード
5 ロゴマーク

大阪コロナ追跡システムの対象

対象となる施設

以下の施設のうち、不特定多数が利用する施設が対象になります。

対象施設の詳細について[PDF／511KB]

対象外の施設内にあっても、飲食店など対象となる施設がある場合は、その施設ごとに登録するよう求められています。なお、対象外の施設であっても、システム運用に影響を及ぼす可能性のある場合を除き、施設管理者の判断のもと、システムを導入することは問題ありません。

社員食堂・学生食堂や病院内の喫茶店などについては、従業員や学生など特定の者のみが利用する施設は対象外となりますが、一般利用が可能である場合には対象となります。

施設における注意喚起メール発出基準

対象となるイベント

以下のイベントのうち、不特定多数が参加するイベントが対象になります。

屋内イベント（例）	自由参加のセミナーや講演会、音楽会、展示会、お祭り
屋外イベント（例）	会場やエリアを限定して入退場を管理するもの

参加者が特定できるイベント等については、対象外となります。例えばマラソン大会の場合、連絡先を把握できていることから、選手は不特定多数には当たらず、制度の対象にはなりません。沿道での応援者については不特定多数といえますが、通行人との明確な区別がつかず入退場が管理できないため、こちらも対象にはなりません。ただし、スタジアムの観客については不特定多数であり、かつ、入退場が管理できることからも、制度の対象になります。

イベントにおける注意喚起メール発出基準

制度の概要

施設の利用やイベント参加の際、QRコードを活用して利用者がメールアドレスを大阪府に登録し、後日、新型コロナウイルスへの感染が判明した利用者が、同じ日に同じ施設を訪問していた場合、施設の規模等に応じて、大阪府から施設等利用者にメールで注意喚起のお知らせが届きます。また、クラスター発生（発生のおそれを含む）の際には、クラスターが発生したと考えられる日の当該施設の利用者に連絡が行われます。