河川占用許可│河川の利用に関する許可の申請について

川や水路は、基本的には誰でも自由に利用することができる公共用地です。一方で、これらの管理には防災や保全という観点が不可欠であるため、河川周辺を含めた河川内の利用には一定の制限が設けられており、河川に及ぼす影響が特に大きいと認められる場合については、河川管理者の許可を受ける必要があります。

本稿では、河川を利用する際に必要とされる許可について、どのようなケースが該当するのか等、河川にまつわる様々な規定を紹介しつつ詳しく解説していきたいと思います。

河川とは

等級	概説	兵庫県内の河川例	河川管理者
一級河川	国土保全上又は国民経済上特に重要な水系で政令で指定したものに係る河川で国土交通大臣が指定したもの	由良川、淀川、円山川、揖保川、加古川	国土交通省
二級河川	一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で都道府県知事が指定したもの	蓬川、武庫川、夙川、宮川、芦屋川、住吉川、石屋川、生田川、宇治川、新湊川、塩屋谷川	都道府県知事
準用河川	一級河川及び二級河川以外の河川で市町村長が指定したもの	穴部川、地蔵川、 濠川、 清住川、 雑郷川、大釜川、 八重畑川、清水川、 北山川、上原田川、 明田川、 藪田川、山田川、 書写川、広畑川、 笹川、 辻井川、辻井南川、太市川、 宮内川、中島川、松原川、堂崎川	市町村長
普通河川	一級河川、二級河川及び準用河川以外の河川であって河川法の適用を受けないもの		市町村長

河川にも等級が存在しており、河川法という法律においては、一級河川と二級河川のみが「河川」であるとされています。これらはいずれも比較的大きな川ですが、一級・二級に該当しない小さな川（準用河川・普通河川）についても「河川」と呼称するのが一般的です。

河川区域とは

河川を管理するために必要な区域で、基本的には堤防と堤防に挟まれた間の区間をいいます。下表のとおり、一号地から三号地まで設定されています。

一号地	通常水が流れている土地
二号地	堤防や護岸など、河川を管理するための施設
三号地	一号地と二号地に挟まれている土地で、一号地と一体化して管理を行う必要のある土地

河川保全区域とは

堤防や護岸など洪水・高潮等の災害を防止するための施設や河岸を守るために、一定の制限を設けている区域のことです。河川保全区域の範囲は、それぞれの河川で異なります。

河川管理者とは

河川の管理について権限をもち、その義務を負う者が河川管理者です。一級河川については国土交通大臣、二級河川については都道府県知事、準用河川については市町村長と河川法に定められています。

河川の利用

自由使用	一般的に認められている河川使用	河川敷地での散歩・サイクリング、釣り等
許可使用	申請に基づく河川管理者の許可を受けた者に認める河川使用	工作物の設置、土地の掘削等
特許使用	一般には許されない特別の排他独占的な使用権を設定することにより行われる河川使用	土地の占用、土石（砂）の採取、流水の占用等

冒頭に記述したように、河川は自由利用されることが原則です。ただし、上の表にあるような河川に及ぼす影響が大きいと認められる行為については、河川管理者の許可を受けて行う必要があります。

河川占用（使用）許可

河川区域内の土地を占用しようとする場合には、河川管理者以外の者がその権原に基づいて管理する土地について行う場合を除き、河川管理者の許可を受ける必要があります。ここでいう「河川の占用」とは、特定の者が継続的に河川を使用することを指し、河川区域内に道路橋や水管橋といった工作物を設置するような行為が該当します。

• 水利権について
• 流水占用登録について

土石等の採取の許可

河川区域内の土地において土石（砂）や土石（砂）以外の河川の産出物で政令で指定したものを採取しようとする場合も、河川管理者以外の者がその権原に基づいて管理する土地について行う場合を除き、河川管理者の許可を受ける必要があります。

工作物の新築等の許可

河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者や、河口付近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、河川管理者以外の者がその権原に基づいて管理する土地について行う場合を除き、原則として河川管理者の許可を受ける必要があります。

高規格堤防とは、いわゆるスーパー堤防といわれる堤防ですが、高規格堤防特別区域内の土地において行う一定の軽微な行為については、河川管理者の許可を受ける必要はありません。

土地の掘削等の許可

河川区域内の土地において土地の掘削、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為又は竹木の栽植若しくは伐採をしようとする者は、政令で定める軽易な行為を除き、河川管理者の許可を受ける必要があります。

高規格堤防特別区域内の土地において行う一定の軽微な行為については、河川管理者の許可を受ける必要はありません。

許可申請手続き

現場や河川周辺の状況、行為により予見される危険性等、各事案について個別的具体的に判断する必要があるため、この申請は定型的、類型的なものとはなりません。このため、事前の現場調査や河川管理者との協議が、欠かすことのできない重要なポイントになってきます。

まずは現場を調査、確認した上で協議用の資料を作成し、河川管理者との協議に臨むことになります。この協議を経ることにより、ようやく許可の可否の見通しが立ち、必要な書類や手続きの内容などが確定することになります。また、場合によっては河川管理者以外の周辺住民に対する説明や承諾を求められるケースもあります。大まかな流れは以下のとおりです。

まとめ

公共物や公共用地に関する許可は、管理する行政官庁の裁量が大きく反映される手続きです。このため、すべての許可申請に対して当然に許可が下りる性質のものではありません。河川や水路に水が流れる上で支障があるかどうか、設置物は必要以上に大きなものでないかなど、個別具体的な事情に対応させた資料を提示して河川管理者との協議に臨むことになります。

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