水利権とは│流水占用許可申請について

水利権とは、河川法に規定される河川の流水、湖沼の水などの水資源を排他的に取水して利用することができる公法上の権利のことをいいます。どちらかといえば、「特許」としての側面の強い権利であるほか、公法の規定に反しない限りにおいて、行政機関に対する私法上の債権としての性質を持つ権利でもあります。

流水占用許可とは、まさにこの水利権を取得するために必要とされている許可のことを指しますが、その具体的内容は、その許可に付された「水利使用規則」によって定められることになります。

• 河川占用許可の概要について

水利使用規則とは

水利使用規則とは、水利使用について許可の内容及び条件を定めた「取扱説明書」のようなものです。一般的には、以下に掲げる事項が水利権の内容とされています。

目的

河川の流水を占用する目的について定めます。現在、水利使用規則においては、水力発電、かんがい、水道、工業用水、鉱業用水、養魚、し尿処理等の7区分で表示されています。したがって、目的が異なれば、占用の量が同じであったとしても、別の水利権として取り扱われることになります。

占用の場所

河川の占用場所は、取水に大きな影響を及ぼす事項であるため、水利権の重要な内容のひとつとなっています。たとえば、上流での取水は下流の水利権者に対して事実上の優先的地位を取得することになりますし、蛇行河川においては、取水口が河口から同一距離にある場合でも、左右岸によって取水の優劣が事実上異なることがあります。

占用の方法

自然流水による取水、堰による堰上げ取水、ポンプ取水、ダムの貯留水の取水、伏流水取水などの別です。当然ながら、占用の方法によって、許可取得の難易度は大きく変動します。

占用の量

占用の場所と並び、水利権の重要な内容となります。取水口ごとの1秒あたりの最大取水量のほかに、必要に応じて1日最大取水量、年間総取水量、最大使用水量等が定められます。

水力発電における落差

水利使用規則では、水力発電における落差を、以下の数値で表示しています。

なお、有効落差は、水力発電所の放水面と取水口水面との落差から水路や水圧管などにおける摩擦による損失落差を減じて求めます。

流水の貯留における貯留量

水利使用規則では、貯留量を貯水池の水位（常時満水位、最低水位）として表示しています。また、取水制限、貯留制限、豊水条項、優先順位等についても条件が付されています。

許可期間

水利権の許可期間は、原則として、発電水利使用については、概ね20年、その他の水利使用については、概ね10年として、実務上処理されています。実務上、発電水利使用における概ね20年の原則の取扱いについては、一級河川において、当初許可から一定期間を経過しているものを中心に、原則に当てはまらないものを類型化して示し、これに基づき許可期間を短縮する処理を行っています。

水利権の内容の制約

水利権は、あくまでも河川の流水を直接支配する権利であって、河川管理者に対する債権ではないため、たとえば異常渇水などで取水が不能になったとしても、その権利の内容の実現を河川管理者に要求することはできません。

また、河川管理者が行う河川工事は、水利権者を含めた公共の利益のために実施されるものとして解されるため、流水の汚濁等、河川工事によって生じる流水の占用への支障も、通常生ずる程度の支障である場合は、受忍すべきものとされています。

水利権の性質上、これらの内在的制約は当然に受忍すべき内容ではありますが、水利使用規則においては、これらの制約についても、条項の一部として記載しています。

許可条件による制約

水利使用許可の内容及び条件は、水利使用規則において明示されています。一般的に水利使用規則においては、次のような事項について条件が付されますが、この条件は、適正な河川の管理を確保するため必要な最小限度のものに限られ、かつ、水利権者に対し不当な義務を課することとなるものであってはならないものとされています。

水利権の分類

安定水利権	通年取水が可能な水利権
豊水水利権	河川の流量が一定流量を超える場合に限り取水することができる権利
暫定豊水水利権	許可期限とともに基準渇水流量を超える場合に限りその超える部分の範囲内で取水することができる権利
慣行水利権	特定の者による排他継続的な事実上の水の支配をもとに社会的に承認された権利

安定水利権

10年に1回程度の渇水年における取水予定地点の渇水流量（年間355日流量）を基準渇水流量といいますが、この基準渇水流量から既得水利権者の水利権量及び河川管理上必要な水量を控除し、残余の流量に比して、申請された取水量が当該流量の範囲内である場合に、新規に水利権が許可されるという基準があります。

この基準により許可された水利権は、取水が通年安定的に継続されることから安定水利権と呼ばれています。また、ダム等の水資源開発施設を設置して、人為的に基準渇水流量を増大させてダム補給を受ける水利権も安定水利権に該当します。

豊水水利権

豊水とは、基準渇水流量を上回る部分の流量をいい、豊水水利権とは、河川の流量が一定流量を超える場合に限り取水することができる権利をいいます。通年取水が可能な安定水利権とは異なり、豊水水利権では、渇水年など流況が悪い年においては、取水可能量が減少し、若しくは不可能となります。

この豊水水利権は、水利使用の目的が十分に達成されないおそれがあること、下流の既得水利や河川の正常な機能を侵害しうること、安定的取水を行う者との間に費用負担の差が生じること、後発の水資源開発によって利用可能な豊水が減少し、権利の形骸化を来す、あるいは後発の水資源開発の妨げとなるおそれがあること等の課題をはらんでいます。

ただし、水力発電については、水力発電は河川水を消費しない水利使用という特色を有していることから、発電用水利権は、豊水水利権として認められています。

暫定豊水水利権

水道用水等の需要が現実に発生しているにも拘らず、ダムが未完成であること等の理由から、安定的な水利使用が阻害される場合があります。このような社会的要請により緊急に用水を必要とする場合には、許可期限とともに基準渇水流量を超える場合に限りその超える部分の範囲内で取水することができる旨の豊水条項を付して、暫定的な水利権が許可されることがあります。このような水利権を、暫定豊水水利権と呼んでいます。

慣行水利権

旧河川法施行以前あるいは河川法の適用を受ける法定河川（一級、二級、準用河川）として指定される以前から、特定の者による排他継続的な事実上の水の支配をもとに社会的に承認された権利を、便宜上「慣行水利権」と呼んでいます。

おもに明治期以前から取水を行っていた農業用水などに認められており、これらの事実上の占用については、改めて取水の許可申請を要することなく、許可を受けたものとして取り扱われています。

許可は不要でも、本来ならば届出が必要とされていますが、河川の指定を受ける以前から取水を行っていたことが社会的に認知されていれば成立するため、届出のない慣行水利権も多く存在しています。

流水占用（水利権）許可

河川からの取水など、流水を占用しようとする者は、あらかじめ河川管理者に対して流水占用の許可の申請を行う必要があります。

多くの場合、流水の占用には複数の手続きを伴います。たとえば、河川区域内にダム、堰等の施設を設けて取水を行う場合には工作物の新築等の許可を、工事により公共用地を占用する場合には土地の占用の許可を、河床を掘削し、ダム等の基礎地盤の掘削によって生じた土石を河川区域内に捨てる場合には河川保全区域における行為の許可などを取得する必要があります。

この一連の手続きは、流水の占用を行うために不可分な手続きであり、河川管理上も同時に進める必要があることから、そのすべてを同時に申請するものとされています。

水利権の対象

河川法においては、「河川」を一級河川、二級河川及び準用河川に限定して定義しています。したがって、河川法上の河川でない普通河川や溜池、地下水（取水による河川への影響が明らかに認められるものは除く）、海水等の取水は水利権の対象とはされていません。ただし、河川の流水が一時的に伏流しているものや、海水であっても河口に近い感潮区域の取水については、水利権の対象となります。

なお、水力発電については、その水利用が農業用水や都市用水の水利用とは異なり、水を消費することなく位置エネルギーを利用するものに過ぎないことから、使用した流水を河川に還元する以前に再度使用する場合、河川区域外の取水であっても水利権の対象とされています。

水利使用の分類

特定水利使用	大規模な水利使用
準特定水利使用	中規模な水利使用
その他の水利使用	小規模な水利使用

水利使用は、それぞれの規模に応じて、上表のように分類されており、一級河川・二級河川・準用河川の別と併せて、許可に関与する行政庁が異なります。

特定水利使用

準特定水利使用

その他の水利使用

特定水利使用、準特定水利使用以外の比較的小規模な水利使用ことをいいます。

水利権の許可権者

種別	特定水利使用	準特定水利使用	その他の水利使用
一級河川（指定区間内）	国土交通大臣（一定の許可権限は地方整備局長又は北海道開発局長に委任）	都道府県知事又は指定都市の長	都道府県知事又は指定都市の長
一級河川（指定区間外）	国土交通大臣（一定の許可権限は地方整備局長又は北海道開発局長に委任）	地方整備局長又は北海道開発局長	地方整備局長又は北海道開発局長
二級級河川	都道府県知事又は指定都市の長	都道府県知事又は指定都市の長	都道府県知事又は指定都市の長
準用河川	市町村長	市町村長	市町村長
普通河川	河川法の適用なし	河川法の適用なし	河川法の適用なし

関係河川使用者との調整

河川管理者は、水利使用許可申請があった場合においては、水利使用により損失を受けないことが明らかである関係河川使用者及び水利使用について同意をした関係河川使用者を除き、関係河川使用者（既得水利権者及び漁業権者）にその旨を通知しなければなりません。通知を受けた者は、その者が受ける損失を明らかにして、河川管理者に意見を申し出ることができます。

河川管理者は、損失を受ける者がある場合には、関係河川使用者のすべての同意があるとき、新規の水利使用の公益性が相対的に著しく大きいとき又は損失防止施設を設置すれば支障がないときでなければ、許可をすることはできません。

もちろん、河川管理者が同意を取り付けてくれるようなことはありません。実務上、申請者は、許可申請に先立って同意を得ることになります。ただし、同意が必要とされるのは、あくまでも取水量や水質等に悪影響が出ることにより損失を受ける関係河川使用者に限られます。また、河川管理者は、申請者に過度な負担を強いることがないよう、同意を得る者の範囲について慎重に検討し、必要最低限のものとしなければなりません。

許可基準

水利使用許可の判断基準は、大きく分けて以下の4つがあります。

公共の福祉の増進

水利使用の目的及び事業内容は、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与し、公共の福祉の増進に資するものであることが必要です。

河川はそもそも公共用地ですから、排他的に利用するからには「公共の福祉」の観点が必要です。審査にあたっては、水利使用に係る事業計画の国民生活や産業活動への影響、国土開発、水資源開発、電源開発、土地改良等に関する国又は地方の計画との整合性、河川水以外の水源への代替可能性等を勘案し、総合的に判断する必要があります。

実行の確実性

申請者の事業計画が妥当であるとともに、関係法令の許可、事業を遂行するための能力及び信用など、水利使用の実行の確実性が確保されていることが必要とされています。

事業計画の妥当性	水利使用に係る事業計画が、関係法令に基づく許可等を受けているか、又は受ける見込みが確実であり、かつ、当該水利使用の内容が関係法令による許可等に係る事業内容と整合が図られていること
事業の遂行能力	事業を遂行する能力及び信用を有すると客観的に判断される者であること
取水必要量の算定	水利使用の許可に係る取水量が合理的な根拠に基づいて算定されたものであり、その目的、事業計画等からみて、必要かつ妥当な範囲内のものであること
他の水利使用、漁業等との調整	他の水利使用､漁業等との調整がなされ、当該水利使用により損失を受けるおそれがある者が存する場合には、事前に当該水利使用についてその者の同意を得ておくこと

水道用水

水道水需要量（Q1）＝ 河川からの取水量（Q2）＋ 他水源からの供給量（Q3）

Q1 ＝ 1人1日最大給水量 × 計画給水人口 ×（1 －ロス率）

Q3 ＝ 地下水供給量 ＋ 他事業者からの分水量

Q2 ＝ Q1 － Q3

工業用水（個別事業者の場合）

工業用水需要量（Q1）＝ 河川からの取水量（Q2）＋｛他水源からの供給量（Q3）＋ 回収水（Q4）｝

Q1 ＝ 工業生産量 × 原単位

Q3 ＝ 地下水 ＋ 水道

Q2 ＝ Q1 －（Q3＋Q4）

農業用水

農業用水需要量（Q1）＝｛かんがい面積 ×（減水深（蒸発、浸透の量）｝＋（水路損失量）－｛（有効雨量）＋（反復利用水量）｝

発電用水

使用水量（Q1）＝ 出力（P）÷｛9.8 ×（落差H）｝

河川流量と取水量の関係

河川の流況等に照らし、河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に支障を与えることなく安定的に当該水利使用の許可に係る取水を行えるものであることが必要とされています。

取水予定量

取水予定量は、基準渇水流量から、河川の維持流量と他の水利使用者の取水量の双方を満足する水量（正常流量）を控除した水量の範囲内のものである必要があります。

また、河川維持流量とは、塩害防止、各種排水の希釈浄化、河道の維持、河口埋塞防止、水生動植物の生存繁殖等、河川に関する公利の確保、公害の除去若しくは軽減のため流水の果たす機能を確保するための流量をいいます。

河川流水の管理	流水占用、舟運、漁業、観光、河川管理施設の保護、地下水の維持
河川環境の保全	流水の清潔の保持、塩害の防止、河口の閉塞の防止

河川流量の測定

河川を流れる水の流下量を一定時間単位で表現したものを「流量」と呼び、測定の期間により、以下のように分類されています。

最大流量	期間中の最大流入量値
豊水流量	年間を通じて95日を下回らない程度の流量値
平水流量	年間を通じて185日を下回らない程度の流量値
低水流量	年間を通じて275日を下回らない程度の流量値
渇水流量	年間を通じて355日を下回らない程度の流量値
最小流量	期間中の最小流量値

取水予定地点の流量

取水行為を行おうとする場合、取水予定地点において取水予定量が存在するか、また、関係河川使用者の取水量への影響の有無の検討がなされなければなりません。多くの場合、ある地点における長期の実測流量資料から取水予定地点の河川流量の推定を行う必要があります。

推定方法

流量の推定を行う場合、降雨量や地形等が取水予定地点の河川流量に最も類似した流量資料を用いるほか、推定による計算流量と取水予定地点の短期間の実測との間の相関度を検討します。降雨資料から推定を行うことも可能ですが、相関性は低く、やや信頼性に欠けるといった欠点があります。

推定方法の妥当性についても検証が必要です。流域比換算による推定の場合であれば、取水予定地点との同時流量観測あるいは流量と降雨量の相関等を検証することが必要になります。

基準地点

関係河川使用者の取水量に対する影響を計算する際の基準となる任意の地点を基準地点といいます。基準地点における流量は、取水予定地点における流量推定と同一の推定方法であり、また、同一河川に先発水利権がある場合、その基準点として使用された地点の影響範囲内であれば原則としてその地点での検討が必要になります。

基準年及び基準渇水流量

取水予定地点における河川流量のうち10年間の渇水流量値を抽出し、そのうちの最小値（基準渇水流量）となった年を基準年とします。また、ダム補給の場合は、補給容量の最大値年を基準年とすることが通例となっています。河川維持流量、取水予定量及び関係河川使用者の取水量は、この基準渇水流量の範囲内に収まっている必要があります。

公益上の支障の有無

流水の占用のためのダム、堰、水門等の工作物の新築等が、工作物の新築等の許可の審査基準を満たしているなど、当該水利使用により治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがないことが必要とされています。

また、水利使用に係る土地の占用及び工作物の新築等は、審査基準を満たしている場合でも、当該水利使用の目的を達成するために必要な最小限度のものである必要があります。

許可申請に必要となる書類

工作物の新築、改築又は除却を伴う水利使用の許可の申請にあっては、工事計画に係る次の図書（工作物の新築等の許可の申請が含まれていないときは、工事計画の概要を記載した図書）を添付します。

ダムの新築又は改築に関する工事計画

ダム以外の工作物の新築又は改築に関する工事計画

工作物の除却に関する工事計画

流水占用登録

許可を受けた水利権に基づき取水した流水のみを利用する発電のために河川の流水を占用しようとする者については、河川管理者の登録を受ける必要があります。

他の水利使用に従属して、発電を行う場合やダム等から放流される維持流量等を利用して、新たに減水区間を生じさせることなく発電を行う場合には、河川環境等に新たな影響を与えるおそれが少ないことから、許可よりも簡素化された手続きである登録で足りることとされています。

• 流水占用登録について

まとめ

このように、水利権は複雑な仕組みが絡み合って構成されています。また、関係河川使用者の意見や河川管理者の裁量が大きく反映される手続きでもあります。このため、すべての許可申請に対して当然に許可が下りる性質のものではありません。あくまでも、個別具体的な事情に対応させた資料を提示して河川管理者との協議に臨むことになります。いずれにせよ、人縄筋では進まない手続きであることはご理解ください。

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