小水力発電と流水占用登録申請について

農業用水、水道用水、工業用水、水力発電などの目的に応じて河川の流水を利用することを「水利使用」といいます。河川を流れる水は公共物ですから、このような目的をもって河川の流水を利用しようとする際には、その目的ごとに河川管理者（国又は都道府県）の許可や登録が必要になります。

• 河川占用許可の概要について

河川からの取水など、流水を占用しようとする者は、あらかじめ河川管理者に対して流水占用の許可の申請を行う必要がありますが、この許可を受けた水利使用のために取水した流水その他これに類する流水として政令で定めるもののみを利用する発電のために河川の流水を占用しようとする者については、河川管理者の登録を受ける必要があります。

• 水利権について

要するに、河川から新たに取水し、小水力発電等を河川区域内で行う場合には、許可申請が必要となる一方で、他の水利使用に従属して発電を行う場合や、ダム等から放流される維持流量等を利用して、新たに減水区間を生じさせることなく発電を行う場合には、河川環境等に新たな影響を与えるおそれが少ないことから、許可よりも簡素化された手続きである登録で足りることとされているわけです。なお、農業用水の排水路や、下水処理水を利用して発電を行う場合など、河川法の手続きが不要な場合もあれば、小水力発電を行う際には河川法以外の関係法令に基づく手続きが必要となる場合もあります。

本稿では、既存の水路工作物等を利用して行う小規模な発電（小水力発電）のために、 水利使用しようとする際に必要となる申請手続と書類の作成方法について解説していきたいと思います。

流水の占用の登録

流水の占用の許可を受けた水利使用のために取水した流水のみを利用する発電のために河川の流水を占用しようとする者は、河川管理者から登録を受ける必要があります。 河川管理者は、登録の申請があったときは、申請が登録拒否事由に該当することにより登録を拒否する場合を除き、水利台帳に登録を行います。

登録の拒否

申請が次のいずれかに該当する場合、登録を受けることはできません。

手続きの要否

必要な手続きの確認

許可を得ている他の水利使用に従属	登録申請
ダム等から放流される維持流量等に従属	登録申請
慣行水利権の期別の取水量が明確であり、従属関係が確認できるもの	慣行水利権はそのままで従属発電として登録申請
慣行水利権の権利内容が不明確であり、従属関係が確認できないもの	新規の発電水利として許可申請
慣行水利権を正式に許可化するとき	正式な水利権の従属発電として登録申請
発電のために河川から新たに取水	許可申請
河川に新たに減水区間を生じさせるもの	許可申請
魚類の遡上が可能な施設を利用するもの	許可申請

手続きの流れ

登録申請に必要となる書類

工作物の新築、改築又は除却を伴う水利使用の許可の申請にあっては、工事計画に係る次の図書（工作物の新築等の許可の申請が含まれていないときは、工事計画の概要を記載した図書）を添付します。

ダムの新築又は改築に関する工事計画

ダム以外の工作物の新築又は改築に関する工事計画

工作物の除却に関する工事計画

登録申請書

発電計画の概要

発電に使用する水量の根拠

発電の最大使用水量

誓約書

同意書の写し

位置図

水車発電機一般図

発電所設置箇所

水利使用の内容を示す書面

まとめ

近年は地球温暖化対策として、温室効果ガスを排出しないクリーンな再生可能エネルギー利用を推進するための新技術の開発により、平地部の水路等、既存の水路工作物を利用した小規模な水力発電が多く計画されるようになりました。このような小水力発電は、その大小に係わらず、河川の流水とは、切り離すことのできない関係にあります。

許可申請と比べ、登録申請は随分と簡素化された手続きとなっています。とはいえ、水利権は複雑な仕組みが絡み合って構成されており、関係河川使用者の意見や河川管理者の裁量が大きなウェイトを占める手続きでもあります。あくまでも、個別具体的な事情に対応させた資料を提示して河川管理者との協議に臨むことになります。いずれにせよ、人縄筋では進まない手続きであることはご理解ください。

弊所では、河川に関する面倒な手続きをサポートさせていただいております。個別の事情や難易度、求められる資料の数等に応じて見積もりは増減させていただきますが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」でもあります。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。また、海事代理士事務所を併設しているため、水際の手続きにも専門性を有しています。河川法に関する手続きでお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。