釣り居酒屋、釣り堀ダイニングはじめませんか？魚釣り系飲食店開店ガイド

共通の趣味や価値観というものは、人と人とを結びつけます。間もなく小学校最高学年を迎える愚息くんも、今やすっかり父親離れしてしまい、現在彼と父とを結びつけているものは、共通の趣味である「釣り」くらいになってしまいました。

うん。これでええんや。（哀愁）

そんな釣り好き父子が、先日初めて「釣り居酒屋」なる場所へ訪れました。釣った魚は必ず食べなければいけないというルール上、鯛とカレイを釣った後に伊勢エビまでも釣ろうとしていたところを華麗（カレイ）に阻止したのはご愛嬌。いやいや、これが実に楽しい。ワーキャー言いつつ釣りと魚料理の両方を楽しめる時間は、釣り好き父子の絆が深まる最高のひとときです。そして私はこう考えました。

もっと増えればいいのに。

そこで本稿では、これから釣り居酒屋の開業を検討される皆さまのために、そして何より我々父子の絆を深めるために、魚釣り系飲食店の開業に必要となる資格やお手続きについてご案内したいと思います。

必要な資格

飲食店である以上、飲食店の営業許可を受けることが必要です。また、魚介類をその場で販売していることから、併せて魚介類販売業の許可も取得しなければなりません。どちらも食品衛生法がその根拠法令となっており、これらの許可を受けるためには、それぞれの営業所ごと業種ごとに食品衛生責任者を選任することも必要となります。

同一の敷地内においては、飲食店と魚介類販売業の食品衛生責任者はひとりが兼任することも可能ですが、各自治体による取扱いの違いもありますので、事前に所轄の保健所に問い合わせるといいでしょう。釣り居酒屋の開業に特別な資格は必要ありませんが、あえて挙げるのであればこの食品衛生責任者としての資格が該当することになります。また、店舗の収容人数が30人を超える場合には、防火管理者も設置する必要もあります。

魚介類販売業

魚介類販売業は、店舗を設けて鮮魚介類（冷凍品を含む）を販売する営業形態をいい、食品衛生法に基づく営業許可が必要な32業種のひとつです。店舗を設けず販売する営業は魚介類の行商販売に該当し、別途、魚介類等行商の届出が必要になります。魚介類販売業に該当するかどうかの判断は、以下のような点も参考にしてください。

生きたままの魚介類の販売及び魚介類のせり売りは除かれる

刺身を調理・販売する行為は魚介類販売業の範疇に含まれる

せりうけた魚介を一定の場所でさらに小売り人に分売する営業も含まれる

おおむね塩分濃度3％程度以下の塩蔵品や、水分含量50％を超えるようないわゆる「一夜干し」は鮮魚とみなされ、これらの販売は魚介類販売業に該当する

鯨肉の販売も魚介類販売業の対象となる

魚介類販売業許可

魚介類販売業を営業するためには、都道府県知事が定める施設や設備などの基準に適合させた上で営業地を管轄する保健所に対して申請し、都道府県知事の許可を受けることが必要となります。以下は兵庫県における基準条例を下敷きにした施設や設備の基準ですのでよく確認して参考にしてください。

営業施設は、 必要に応じて陳列場、 処理場及び冷蔵庫に区画されていること

鯨肉、ゆでだこ、ゆでがに（ 飲食に供する際に加熱を要しないものに限る。）、生食用鮮魚介類（ 切り身又はむき身にした鮮魚介類であって生食用のものに限る。） 又は生食用かきを販売する場合は、摂氏10度（ 冷凍の鯨肉等にあっては、摂氏零下15度）以下に保存できる設備があり、見やすい箇所に温度計を備えていること

冷凍魚介類を販売する場合は、摂氏零下15度以下に保存できる設備があり、見やすい箇所に温度計を備えていること

生食用魚介類を調理する場合は、専用の調理台、合成樹脂製又は合成ゴム製で洗浄しやす い構造のまな板及び調理器具を備えていること

生食用魚介類を販売する場合は 専用の陳列設備があること

冷凍魚介類を解凍して販売する場合は、 解凍設備があること

食品衛生責任者

魚介類販売業を営む営業所ごとに必要です。各都道府県の食品衛生協会が開催する講習を受講すれば、誰でも取得できる資格です。講習は、食品衛生学・衛生法規・公衆衛生など約6時間、受講料は1万円程です。

水質検査成績書

ビルのフロアを借りて営業するケースなど、貯水槽や井戸水を利用する場合には、「水質検査成績書」の提出が必要になります。オーナーさんが検査を済ませていると思われますので確認しておきましょう。

飲食店営業許可

当然ながら飲食店営業許可を取得する必要もあります。こちらも申請先は営業地を管轄する保健所になります。ただし、自動販売機のみを設置する店舗や、既製品の飲食物のみを提供する営業形態の店舗（いわゆるイートイン）であれば飲食店営業許可は不要です。飲食店についても営業所ごとに食品衛生責任者を設置する必要があります。詳細については下の埋め込み記事に譲りますので、しっかり確認するようにしてください。

飲食店営業許可の概要について

飲食店開業と営業許可をさくっと解説丨即日申請代行可

開業に必要な資金

一般の飲食店や魚屋と比較すると、初期費用もイニシャルコストも高額になります。釣り堀や水槽を設置するためには相応の広さの物件が必要ですし、それが賃貸物件であるならば家賃もそれなりの額に達します。内装もほぼ必須なので、さらに費用はかさみます。そこから備品もそろえるとなると1000万円は下らないと考えて間違いないでしょう。この点はしっかりと試算し、施工業者や金融機関とも綿密に打ち合わせを行う必要があります。いずれにせよ、事前の事業計画が重要です。

まとめ

昨今の社会情勢の変化が飲食業にとって逆風となっている事実は否めません。飲食業の在り方そのものに変化を問われているように思います。ただ、工夫を凝らすことで潜在的需要を引き出すことが出来るのも飲食業の魅力のひとつです。しっかりと市場を調査し、綿密な事業計画のもとに取り組むようにしましょう。

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