兵庫県で認可外保育施設を開設するには？託児所・ベビーシッターの届出窓口と手続きを行政書士が解説

共働き世帯の増加や働き方の多様化に伴って、兵庫県内でも、夜間や休日に子どもを預けられる託児所、病院や企業が従業員のために設ける院内保育所や事業所内保育施設、自宅に保育者を派遣するベビーシッターといった、認可保育所以外の保育サービスへの需要が高まっています。これらは、都道府県知事や市町村の認可を受けていない「認可外保育施設」に当たり、認可を受ける必要はない一方で、事業を始めた日から1か月以内に届け出ることが、児童福祉法で義務付けられています。

兵庫県では、神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市、明石市の5市にある施設は各市が、それ以外の市町にある施設は兵庫県が届出を受け付けており、施設の所在地によって窓口が異なります。届出をした施設は、国の基準に準じて県や各市が定める指導監督基準に基づいて、毎年の立入調査や運営状況の報告を通じた指導監督を受け、幼児教育・保育の無償化の対象となるにも、この基準を満たしていることが求められます。

本記事では、認可外保育施設に当たる施設と届出が必要な範囲を確認したうえで、兵庫県内の届出窓口、届出の手続きと必要書類、指導監督基準の内容、開設後に守るべき義務、県独自の特定認可外保育施設の認定、無償化の対象となるための手続きまでを行政書士が解説します。

認可外保育施設とは

認可外保育施設とは、乳児又は幼児を保育することを目的とする施設のうち、児童福祉法に基づく都道府県知事等の認可を受けていない施設の総称です。名称や運営の形態にかかわらず、以下のような施設や事業がこれに含まれます。

種類	内容
託児所・ベビーホテル	一般の利用者から子どもを預かる施設。夜間や宿泊を伴う保育、一時的な預かりを行う施設も含まれます。
事業所内保育施設	企業が従業員の子どもを保育するために設ける施設
院内保育施設	病院や診療所が医師や看護師の子どもを保育するために設ける施設
企業主導型保育施設	国の企業主導型保育事業の助成を受けて運営される施設
居宅訪問型の保育（ベビーシッター）	保育者が利用者の自宅を訪問して子どもを保育する事業。マッチングサイトを通じて個人で活動するベビーシッターも含まれます。
少人数の保育施設	1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設

なお、認可保育所や小規模保育事業のように、市町村の認可を受けて運営される施設は、認可外保育施設には当たりません。認可を受けた施設は、国や自治体から運営費の給付を受けられる一方で、設置にあたって自治体の整備計画や公募による選定を経る必要があり、認可外保育施設とは手続きがまったく異なります。

届出が必要な施設

認可外保育施設は、1日に保育する乳幼児の数が1人以上であれば、原則として届出の対象となります。この人数には一時的に預かる乳幼児も含まれ、ベビーシッターとして個人で1人の子どもを保育する場合も届出が必要です。また、令和元年7月の省令改正により、それまで届出の対象外だった事業所内保育施設や院内保育施設も、すべて届出の対象となりました。

ただし、以下の乳幼児のみを保育する施設で、そのことが約款やパンフレットで明らかにされている場合は、届出の対象外となります。

届出の対象外となる施設でも、県や市の指導監督の対象であることに変わりはありません。また、約款上は顧客の乳幼児に限っていても、実態として一般の利用者の子どもを預かっている場合は、届出が必要です。

認可外保育施設の届出

認可外保育施設を設置したときは、事業を開始した日から1か月以内に、届出先に設置届を提出します。届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合は、50万円以下の過料が科されることがあり、すでに運営している施設で届出をしていない場合も、速やかに届け出る必要があります。

兵庫県内の届出窓口

兵庫県内で認可外保育施設を設置する場合の届出先は、神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市、明石市の5市では各市の担当課です。それ以外の市町では、施設の所在地を管轄する県民局・県民センターの健康福祉事務所が届出先となります。

施設の所在地	窓口	所在地・連絡先
神戸市	神戸市こども家庭局幼保事業課（指導監督担当）	〒650-8570 神戸市中央区加納町6-5-1 電子メール（yoho_shido@city.kobe.lg.jp）で受付
姫路市	姫路市幼保連携政策課（監査・指導担当）	〒670-8501 姫路市安田4丁目1番地 本庁舎2階 079-221-2738
西宮市	西宮市保育幼稚園指導課	〒662-8567 西宮市六湛寺町10番3号本庁舎7階 0798-35-3451
尼崎市	尼崎市保育管理課（保育企画・認可担当）	〒660-8501 尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館2階 06-6489-6253
明石市	明石市こども局こども育成室	〒673-8686 明石市中崎1丁目5-1 078-918-5247
芦屋市	阪神南県民センター芦屋健康福祉事務所監査・福祉課	〒659-0065 芦屋市公光町1-23 0797-26-8151
伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町	阪神北県民局 宝塚健康福祉事務所監査指導課	〒665-0032 宝塚市東洋町2-5 0797-61-5174
加古川市、高砂市、稲美町、播磨町	東播磨県民局加古川健康福祉事務所 監査指導課	〒675-8566 加古川市加古川町寺家町天神木97-1 079-421-9108
西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町	北播磨県民局加東健康福祉事務所監査・福祉課	〒673-1431 加東市社字西柿1075-2 0795-42-9356
市川町、福崎町、神河町	中播磨県民センター中播磨健康福祉事務所監査・地域福祉課	〒670-0947 姫路市北条1-98 079-281-9768
相生市、赤穂市、たつの市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町	西播磨県民局龍野健康福祉事務所監査指導課	〒679-4167 たつの市龍野町富永1311-3 0791-63-5132
豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町	但馬県民局豊岡健康福祉事務所監査・福祉課	〒668-0025 豊岡市幸町7-11 0796-26-3653
丹波篠山市、丹波市	丹波県民局丹波健康福祉事務所監査・福祉課	〒669-3309 丹波市柏原町柏原688 0795-73-3757
洲本市、南あわじ市、淡路市	淡路県民局洲本健康福祉事務所監査・福祉課	〒656-0021 洲本市塩屋2-4-5 0799-26-2053

県が所管する施設の制度全般に関する問い合わせは、兵庫県福祉部こども政策課（078-341-7711 内線73541）が受け付けています。

届出方法

兵庫県が所管する施設では、届出先に対し、以下の書類を提出することにより届出を行います。届出の様式や添付書類は県と5市でそれぞれ異なるため、様式は届出先のホームページから入手し、不明な点は施設の計画の段階で届出先の担当課に相談しておくと手続きが円滑に進みます。

5市に届け出る場合

神戸市は届出様式に記入したうえで電子メールで提出する方法をとっており、提出後には受理印を押した設置届の写しの表紙と資料集が送付されます。姫路市では認可外保育施設を「届出保育施設」と呼び、設置届に施設調書を添えて郵送か窓口で提出します。

西宮市は、設置届と別紙に自己点検表を添えて郵送か窓口で受け付けており、無償化の確認を希望する場合は、その申請書類も設置届とあわせて提出します。

尼崎市は、設置届に施設型、居宅訪問型の個人、居宅訪問型の事業者の区分に応じた別紙を添える方式です。明石市では、認可外保育施設の届出とは別に、一時預かり事業を始める場合は事前に開始届を提出する必要があり、定款や事業計画書、収支予算書を添付します。

変更と廃止の届出

届出をした事項のうち、施設の名称と所在地、設置者の氏名と住所、建物その他の設備の規模と構造、施設の管理者の氏名と住所に変更があった場合は、変更した日から1か月以内に事業内容等変更届を提出します。事業を廃止した場合や休止した場合も、その日から1か月以内に休止・廃止届出書を提出し、いずれも設置届を出した窓口が提出先となります。

なお、設置者が変わる場合は変更の届出ではなく、それまでの設置者による廃止の届出と、新たな設置者による設置の届出が必要です。

認可外保育施設指導監督基準

国は「認可外保育施設指導監督基準」を定めており、兵庫県はこれに準じて「兵庫県認可外保育施設指導監督基準」（令和8年4月2日改正）を定めています。神戸市が「神戸市認可外保育施設指導監督実施要綱」を設けているように、5市もそれぞれ国の基準に沿って指導監督を行っており、基準を満たしていない施設は改善の指導や勧告の対象となるほか、後述の無償化の対象にもなりません。

基準は、保育に従事する者の数と資格、施設と設備、非常災害対策、保育の内容、給食、健康管理、安全の確保、利用者への情報提供、備える帳簿、設置者の経営姿勢の10項目からなります。

保育に従事する者の数と資格

保育に従事する者の数と資格や施設と設備については、1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設、5人以下の施設、居宅訪問型の保育（ベビーシッター）に分けて定められています。

1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設

主たる開所時間である11時間（開所時間が11時間に満たない施設では、その開所時間）は、子どもの年齢に応じて、保育に従事する者を以下の人数以上配置する必要があります。

子どもの年齢	保育に従事する者の数
乳児（0歳）	おおむね3人につき1人以上
1歳・2歳	おおむね6人につき1人以上
3歳	おおむね20人につき1人以上
4歳以上	おおむね30人につき1人以上

ただし、保育に従事する者が2人を下回ってはならず、11時間を超える時間帯も、保育している子どもが1人の場合を除いて、常時2人以上を配置する必要があります。短時間勤務の職員を配置する場合は、勤務時間の合計を8時間で割って常勤の職員の数に換算し、上の人数を確保します。

また、保育に従事する者のおおむね3分の1以上（保育に従事する者が2人の施設では1人以上）は、保育士又は看護師（保健師、助産師を含みます）の資格を持っている必要があります。

1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設

少人数の子どもを保育する施設では、保育に従事する者1人が保育する乳幼児は3人以下とし、家庭的保育補助者とともに保育する場合は5人以下とする必要があります。また、保育に従事する者のうち1人以上は、保育士又は看護師の資格を持っている者か、都道府県知事等が行う保育に従事する者のための研修を修了した者である必要があります。

居宅訪問型の保育（ベビーシッター）

利用者の自宅を訪問して子どもを保育する場合は、保育に従事する者1人が保育する乳幼児は1人とします。保育に従事するすべての者が、保育士又は看護師の資格を持っている者か、都道府県知事等が行う保育に従事する者のための研修を修了した者である必要があります。

共通の基準

保育士の資格を持たない者に、保育士や保母、保父といった、保育士と紛らわしい名称を使わせることはできません。資格の有無は届出の際に登録証の写しで確認されるため、採用時に資格の種類と登録の状況を確かめておくことが大切です。

施設と設備

1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設には、保育室、調理室、便所を設ける必要があり、保育室の面積は、乳幼児1人あたりおおむね1.65㎡以上を確保します。乳児の保育室は幼児と別にすることが望ましく、同じ部屋で保育する場合は、区画して安全を確保する必要があります。

また、便所と保育室にはそれぞれ手洗いの設備を設け、便器はおおむね幼児20人につき1つ以上を備えます。保育室は原則として1階に設け、2階以上に設ける場合は、耐火建築物や準耐火建築物であることに加えて、避難のための設備や転落防止の措置が求められます。

非常災害対策

消火器や非常口を備え、非常口は2方向に避難できる位置に設けます。また、非常災害に関する具体的な計画を立て、避難訓練と消火訓練を少なくとも毎月1回行う必要があります。

保育の内容

子ども一人ひとりの発育と発達の状況を把握し、生活のリズムに沿ったカリキュラムに基づいて保育を行うとともに、テレビを見せ続けるといった放任的な保育をしないことが求められます。

年齢に応じた遊具や玩具、絵本を備え、しつけを名目とした体罰や暴言、ネグレクト、差別的な扱いは禁止されています。また、保護者とは連絡帳で日頃から連絡を取り合い、緊急時の連絡体制を整えておく必要があります。

給食

調理室や食器の衛生管理を徹底し、食材や調理済みの食品を適切な温度で保存したうえで、子どもの年齢や発達、アレルギーを含む健康状態に配慮した献立を事前に作成し、それに従って調理します。弁当を持参させる場合も、家庭と連携して食事の内容に配慮する必要があります。

健康管理

登園時と降園時に子どもの健康状態を観察し、毎月、身長や体重といった発育の状態を確認します。子どもの健康診断は利用開始時と年2回、職員の健康診断は採用時と年1回行い、調理や調乳に従事する職員は月1回の検便を行う必要があります。

また、乳幼児突然死症候群を防ぐため、睡眠中は顔色や呼吸を細かく観察し、乳児は仰向けに寝かせ、保育室は禁煙とします。

安全の確保

令和5年4月からは、認可外保育施設にも安全計画の策定が求められており、策定した計画を職員と保護者に周知し、研修や訓練を定期的に行う必要があります。そのうえで、以下の措置を講じることが求められます。

利用者への情報提供

保育サービスの内容を利用者の見やすい場所に掲示してインターネットでも公開し、利用を希望する者には契約の内容を説明します。契約が成立したときは、契約の内容を記載した書面を交付する必要があります。

備える帳簿と設置者の経営姿勢

職員の氏名、連絡先、資格を証明する書類、勤務の実績を記録した帳簿と、入所している子どもの氏名、生年月日、健康状態、保護者の連絡先、契約の内容を記録した帳簿、施設の面積が分かる平面図を備えておく必要があります。

また、設置者は、子どもの最善の利益を考慮し、その福祉の増進に最もふさわしい保育を行うことを目的として、施設を適切に経営することが求められます。

開設後に守るべき義務

認可外保育施設の設置者は、届出をした後も、運営状況の報告や立入調査への協力といった義務を負います。

義務	内容
運営状況の報告	毎年1回、届出先から送付される通知に基づいて、施設型、居宅訪問型（事業者）、居宅訪問型（個人）の区分に応じた運営状況報告書を提出します。
サービス内容の掲示	設置者と管理者の氏名、建物の規模と構造、開所時間、サービスの内容と料金、入所定員、保育士その他の職員の配置、保険の加入状況、提携医療機関、緊急時の対応、非常災害対策、虐待防止の措置を、利用者の見やすい場所に掲示し、インターネットでも公開します。
契約時の書面の交付	利用契約が成立したときは、設置者の氏名と住所、施設の名称と所在地、サービスの内容と料金、保険の内容、提携医療機関、苦情を受け付ける担当者の氏名と連絡先を記載した書面を、利用者に交付します。
重大事故の報告	死亡事故や、治療に30日以上を要する負傷や疾病を伴う重篤な事故、子どもの置き去りが起きた場合は、速やかに届出先に報告します。
長時間保育の報告	24時間、かつ週のうちおおむね5日以上保育している子どもがいる場合は、その子どもの氏名、住所、家庭の状況を速やかに報告します。
立入調査への協力	届出をした施設には、原則として年1回以上の立入調査が行われ、重大な事故や苦情があった場合は、事前の通告なしに立入調査が行われることもあります。

立入調査で問題が見つかった場合は文書による改善の勧告が行われ、勧告に従わない場合はその内容が公表されるほか、子どもの福祉のために必要があると認められるときは、事業の停止や施設の閉鎖が命じられることもあります。

なお、神戸市では、居宅訪問型の保育を行う事業者や個人のベビーシッターに対して、立入調査に代えて年1回の集団指導を行っています。

重大事故の報告

兵庫県が所管する施設で重大事故が起きた場合は、県の定める事故報告様式（重大事故用）を用いて、管轄の健康福祉事務所の監査指導担当に報告し、子どもの置き去りについては専用の様式で報告します。報告は、事故が起きた当日（遅くとも翌日）に第1報を、原則として1か月以内に第2報を行う流れで、5市でも同じ考え方で各市の担当課が報告を受け付けています。

虐待の通報義務

令和7年10月1日に施行された改正児童福祉法により、保育所等の職員による虐待を受けたと思われる子どもを発見した者に、市町村や都道府県への通報が義務付けられ、認可外保育施設もその対象となっています。職員による虐待や不適切な保育を防ぐため、施設内での研修や相談体制の整備がこれまで以上に求められます。

こども性暴力防止法

令和8年12月25日に施行されるこども性暴力防止法（いわゆる日本版DBS）では、認可保育所や認定こども園が、子どもと接する職員の性犯罪歴の確認を義務付けられます。認可外保育施設は義務の対象ではありませんが、こども家庭庁の認定を受けることで同じ仕組みを導入し、認定を受けた事業者であることを表示できます。

指導監督基準を満たす旨の証明書

届出をした施設のうち、指導監督基準のすべての項目を満たす施設には、申請に基づいて「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されます。この証明書の交付を受けた施設の保育料には消費税が課されず、無償化の確認を受ける際にも証明書が求められる場合があります。

兵庫県が所管する施設の場合は、適合証明申請書に、点検結果を記入した自己点検表と施設の外部と内部の写真を添えて、管轄の健康福祉事務所の監査指導担当課に申請します。開設から1年未満の施設は誓約書もあわせて提出し、書類審査の後に立入調査が行われ、すべての項目に適合していれば証明書が交付されます。適合していない項目があった場合は改善の指導を受け、改善が確認された後に交付される流れです。

5市に所在する施設は、各市の担当課が証明書を交付します。明石市では申請書に自己点検表、施設の写真、建物や土地を賃借している場合の契約書の写しを添えて申請し、神戸市では原則として毎年1回の立入調査や改善状況の確認ですべての項目を満たしたと認められた施設に証明書が交付されます。

特定認可外保育施設の認定

兵庫県では、認定こども園制度の開始に合わせて、一定以上の保育水準を持つ認可外保育施設を対象とする「特定認可外保育施設認定基準」を設けています。この基準を満たす施設には、申請に基づいて「特定認可外保育施設認定基準適合証」が交付され、交付を受けた施設は県のホームページに掲載されます。

認定の対象は5市を含む県内すべての認可外保育施設で、特定認可外保育施設認定申請書に指導監督基準を満たす旨の証明書の写しを添えて申請します。申請先は、県が所管する施設では管轄の健康福祉事務所の監査指導担当課、5市の施設では兵庫県福祉部こども政策課で、適合証の有効期間は2年間です。

無償化の対象となるための手続き

3歳から5歳までの子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもが認可外保育施設を利用する場合は、保育の必要性の認定を受けていることを条件に、幼児教育・保育の無償化の対象となります。無償化の対象となるには、認可外保育施設の届出に加えて、施設の所在地の市町に特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請をし、市町の確認を受ける必要があります。

無償化が始まった令和元年10月から令和6年9月30日までは、指導監督基準を満たしていない施設も無償化の対象とする経過措置が設けられていましたが、この経過措置は終了し、現在は指導監督基準を満たしていることが求められます。神戸市では確認の申請に指導監督基準を満たす旨の証明書が必要とされており、西宮市では確認の申請書類を設置届とあわせて提出するなど、手続きは市町によって異なります。

建築基準法と消防法令

認可外保育施設を開設する場合は、児童福祉法の届出に加えて、建築基準法や消防法令にも適合させる必要があります。いずれも物件を契約した後では対応できないことがあるため、物件選びの段階から確認しておくことが大切です。

保育所や認可外保育施設は、建築基準法上「児童福祉施設等」の用途として扱われ、すべての用途地域に設けることができます。ただし、事務所や住宅として建てられた建物を保育施設に使う場合で、その用途に使う部分の床面積が200㎡を超えるときは、建築確認による用途変更の手続きが必要です。

消防法令の上でも、保育施設は乳幼児が利用する施設として、規模に応じて自動火災報知設備や誘導灯、消火器の設置、防炎物品の使用、防火管理者の選任が求められます。開設する前に、所轄の消防署の予防担当に相談しておくことをお勧めします。

また、施設で給食を提供する場合は、提供する食数によって、保健所への給食施設の届出や営業許可が必要となる場合があります。給食を予定している場合は、あわせて施設の所在地を管轄する保健所に確認しておいてください。

認可外保育施設の届出サポート

兵庫県内で託児所やベビーホテル、院内保育所、事業所内保育施設、ベビーシッターといった認可外保育施設を始める場合は、神戸市、姫路市、西宮市、尼崎市、明石市では各市の担当課に、それ以外の市町では管轄の健康福祉事務所に、事業を開始した日から1か月以内に届け出る必要があります。届出の後も、指導監督基準に沿って保育従事者の配置や資格、施設と設備、非常災害対策、保育の内容と安全の確保を整え、運営状況の報告やサービス内容の掲示、重大事故の報告、立入調査への協力を続けることが求められます。

無償化の対象となるには、指導監督基準を満たしたうえで市町の確認を受ける必要があり、兵庫県独自の特定認可外保育施設の認定を受けるにも、指導監督基準を満たす旨の証明書が前提となります。開設を検討している場合は、施設の計画の段階で、届出先の担当課や消防署に相談しながら準備を進めることが大切です。

弊所では、兵庫県内の認可外保育施設の開設に必要な手続きを代行しています。面倒な事前調査や届出先との事前協議から、設置届と添付書類の作成、証明書の交付申請、無償化の確認申請に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。兵庫県で託児所やベビーシッター事業の開設でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。