監理支援機関の許可後の義務│育成就労の監査・訪問指導・報告・帳簿・届出と許可の更新を行政書士が解説

監理支援機関の許可を受けると、令和9年4月1日に始まる育成就労制度のもとで、受入れ機関の監理と育成就労外国人の支援を担うことになります。

許可は事業を始めるための入口にすぎず、許可を受けた後も、受入れ機関への定期的な監査や訪問指導、監査報告書や事業報告書の提出、帳簿の備付け、変更や休廃止の届出といった多くの義務を果たし続ける必要があります。

これらの義務を怠ると、改善命令や業務の停止、許可の取消しの対象となり、許可を取り消されると5年間は新たに許可を受けることができません。

本記事では、監理支援機関が許可を受けた後に果たすべき義務と、その期限や頻度、許可の更新、行政処分について、行政書士が解説します。

許可後の義務の全体像

監理支援機関が許可を受けた後に果たすべき義務は、受入れ機関に対する監理支援の実施と、外国人育成就労機構（現在の外国人技能実習機構）への報告や届出、帳簿の備付けの三つに大きく分けられます。

義務	頻度・期限	提出先
定期監査	受入れ機関ごとに3か月に1回以上	－
訪問指導	育成就労の期間が通算1年以下の外国人について1か月に1回以上	－
監査報告書の提出	監査を行った日から2か月以内	受入れ機関の住所地を管轄する機構の地方事務所・支所の指導課
事業報告書の提出	毎年4月1日から5月31日まで	機構の本部事務所の審査課
変更の届出	変更の日から1か月以内	機構の本部事務所の審査課
事業の休止・廃止の届出	休止・廃止の予定日の1か月前まで	機構の本部事務所の審査課
許可の更新の申請	有効期間が満了する日の3か月前まで	機構の本部事務所の審査課
帳簿の保存	育成就労が終了した日から1年間	－

このほか、監理支援機関には外部監査人による確認と同行監査を受けることも求められており、その結果を記録した書類も帳簿として備え置く必要があります。

監理支援の実施

監理支援機関は、育成就労計画に従って、受入れ機関が適正に育成就労を行っているかを監査し、外国人を支援する必要があります。監理支援の業務には、定期監査、臨時監査、訪問指導、入国後講習、相談への対応があり、それぞれに頻度や方法が定められています。

定期監査

監理支援機関は、監理支援責任者の指揮のもとで、受入れ機関ごとに3か月に1回以上の頻度で監査を行う必要があります。監査では、育成就労の実施状況を実地で確かめ、育成就労責任者と育成就労指導員から報告を受けたうえで、設備や帳簿書類、外国人の宿泊施設を確認します。あわせて、受入れ機関に在籍する育成就労外国人の4分の1以上と面談する必要があり、在籍する外国人が2人以上4人以下の場合は、少なくとも2人と面談することが求められます。

面談では、外国人が受入れ機関の担当者のいない場で率直に話せるよう配慮し、計画どおりに育成就労が行われているかや、待遇に問題がないかを確かめることが大切です。

臨時監査

受入れ機関が育成就労計画の認定の取消しの事由に当たる疑いがある場合は、定期監査とは別に、直ちに臨時の監査を行う必要があります。特に、暴行や脅迫といった人権侵害が疑われる場合は、機構の地方事務所・支所の指導課へ直ちに電話などで概要を連絡し、臨時監査を行った後、遅くとも2週間以内に監査報告書で報告することが求められます。

訪問指導

育成就労の期間が通算で1年以下の外国人については、監理支援機関が1か月に1回以上、受入れ機関を訪問して指導を行う必要があります。訪問指導をオンラインだけで済ませることは認められていませんが、育成就労日誌を事前に電子で提出してもらうなど、確認の作業を効率化することはできます。訪問指導の記録は、毎年の事業報告書にその写しを添付して提出することになります。

入国後講習と相談への対応

入国後講習は、講習に適した施設で座学の形式で行う必要があります。講習の期間中は、模擬的な作業を含めて、育成就労外国人を業務に従事させることは認められていません。

また、監理支援機関は、夜間や休日の相談も想定して、外国人がいつでも母国語で相談できる体制を整え、相談の内容と対応の内容が明らかになるように記録しておく必要があります。通訳は非常勤や外部への委託でも構いませんが、受入れ機関や送出機関の職員とその関係者を通訳とすることは望ましくないとされています。

監理支援責任者の設置

監理支援機関は、事業所ごとに、監理支援機関の常勤の役員か職員のうちから、その事業所に所属し、過去3年以内に講習を修了している者を、監理支援責任者として選任する必要があります。原則として複数の事業所を兼ねることはできませんが、主たる事業所の業務に支障がない範囲で、他の事業所の業務の一部をリモートで行うことは問題ありません。なお、監理支援責任者は、選任後も3年ごとに講習を受け直すことが求められます。

監理支援責任者は、受入れ機関が法令に違反している場合は是正のための指示を行い、労働基準関係の法令の違反であれば監理支援機関の所在地を管轄する労働基準監督署、それ以外の法令違反は都道府県労働局に対して速やかに関係機関へ通報する必要があります。

報告と届出

監理支援機関は、監理支援の状況や事業の内容を、定められた期限までに機構へ報告し、届け出る必要があります。報告と届出には、監査報告書、事業報告書、変更の届出、育成就労の実施が困難になったときの届出、事業の休止と廃止の届出があります。

監査報告書

監理支援機関は、監査を行った日から2か月以内に、監査報告書（省令様式第23号）を作成して提出する必要があります。提出先は、監査を受けた受入れ機関の住所地を管轄する機構の地方事務所・支所の指導課です。

事業報告書

事業報告書は、4月1日から翌年3月31日までの1年間を対象とし、事業所ごとに作成して、毎年4月1日から5月31日までに機構の本部事務所の審査課に提出する必要があります。事業報告書には、直近の事業年度の貸借対照表と損益計算書（又は収支計算書）、訪問指導の記録の写し、外部監査の結果を記録した書類の写しを添付します。

なお、年度の途中で許可を受けた事業所は、育成就労外国人をまだ受け入れていなくても、事業報告書を提出する必要があります。

変更の届出

監理支援機関は、許可の申請書に記載した事項に変更があった場合は、変更の日から1か月以内に、変更届出書（省令様式第20号）を機構の本部事務所の審査課に提出する必要があります。

変更の内容が許可証の記載に関わる場合は、あわせて許可証の書換えの申請も行い、新たに事業所を設ける場合は、その事業所の事業計画書などの書類も添付します。

育成就労の実施が困難になったときの届出

受入れ機関の倒産や外国人の失踪などによって育成就労を続けることが難しくなった場合は、監理支援機関は遅滞なく、受入れ機関の住所地を管轄する機構の地方事務所・支所の認定課に届け出る必要があります。

外国人が途中で帰国する場合は、帰国の日の前か、困難となった事由が生じてから2週間以内のいずれか早い時点までに、それ以外の場合は事由が生じてから2週間以内に届け出ることとされています。

事業の休止と廃止

監理支援の事業を休止したり廃止したりする場合は、休止や廃止の予定日の1か月前までに、事業廃止届出書又は事業休止届出書（省令様式第21号）を機構の本部事務所の審査課に提出する必要があります。

その際は、育成就労を続けたい外国人のために、他の受入れ機関や監理支援機関との連絡調整を行うとともに、後継の監理支援機関と契約が結ばれるまでの間は、外国人の帰国旅費の負担と帰国を担保する措置を講じることも求められます。

帳簿の備付け

監理支援機関は、監理支援の事業に関する以下の帳簿書類を作成し、事業所に備え置く必要があります。保存の期間は、帳簿書類のもととなる育成就労が終了した日から1年間で、印刷や画面への表示ではっきりと確認できる状態であれば、電子データで保存することも認められています。

許可の有効期間と更新

監理支援機関の許可の有効期間は、最初の許可では3年です。更新の後は、それまでの有効期間中に改善命令や業務停止命令を受けていない場合は5年、それ以外の場合は3年となります。

許可の有効期間が過ぎた後も事業を続ける場合は、有効期間が満了する日の3か月前までに、監理支援機関許可有効期間更新申請書（省令様式第15号）を機構の本部事務所の審査課に提出する必要があります。更新の際には、国に納める手数料として4,400円に事業所の数を掛けた額を、機構に納める調査手数料として57,600円に事業所の数を掛けた額を納めることになり、更新後の許可証は、更新前の許可証と引き換えに交付されます。

改善命令と許可の取消し

監理支援機関が法令に違反し、業務の適正な運営を確保するために必要と認められる場合は、期限を定めて改善命令が出されます。改善命令は公表され、命令に違反した場合は、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象となります。

また、許可の基準に適合しなくなった場合や、欠格事由に当たることとなった場合、許可の条件や法令に違反した場合は、許可が取り消されたり、期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じられたりすることがあります。許可を取り消された場合は、取消しの日から5年間は新たに監理支援機関の許可を受けることができず、その事実も公表されます。

このほか、自らの名義を他人に貸して監理支援の事業を行わせることは禁じられており、違反すると1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象となります。また、監理支援機関の役員や職員、過去にこれらであった人が、業務を通じて知った秘密を正当な理由なく漏らした場合は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象となります。

監理支援機関許可申請サポート

監理支援機関は、許可を受けた後も、3か月に1回以上の定期監査や1か月に1回以上の訪問指導、監査報告書と事業報告書の提出、帳簿の備付け、変更や休廃止の届出を続ける必要があります。これらの義務を怠ると改善命令や許可の取消しの対象となり、取り消されれば5年間は許可を受け直せないため、許可を受ける前から、運営を続けられる体制を整えておくことが欠かせません。

弊所では、全国を対象に、監理支援機関の許可申請手続きの代行を承（うけたまわ）っています。ご依頼があったときは、許可申請に必要な書類の作成から、変更の届出や許可の更新、関係機関との調整に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。

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