監理団体から監理支援機関への移行│育成就労制度の許可申請と施行後も続く技能実習の経過措置を行政書士が解説

育成就労制度は令和9年4月1日に始まり、技能実習制度はこれに代わって段階的に役目を終えていきます。技能実習で監理事業を行ってきた監理団体が育成就労制度でも受入れ機関の監理と支援を担うためには、監理支援機関として新たに許可を受ける必要があり、今の監理団体の許可がそのまま引き継がれることはありません。

一方で、施行日の時点で実習を行っている技能実習生は、経過措置によって施行日の後も技能実習を続けることができるため、監理団体は、技能実習の監理を続けながら監理支援機関の許可の準備を進めることになります。

本記事では、監理団体から監理支援機関への移行に必要な許可申請と、施行日の後も続く技能実習の経過措置について、行政書士が解説します。

監理支援機関の新たな許可

出入国在留管理庁は、技能実習制度の監理団体がそのまま監理支援機関になることはできず、育成就労制度に関わる業務を行うためには新たに監理支援機関の許可を受ける必要があるとしています。

監理支援機関は、監理団体と同じく主務大臣の許可を受けて受入れ機関の監理と支援を行う機関ですが、育成就労制度では外国人の監理、支援、保護をより適切に行えるよう許可の基準が見直されています。また、本人の意向による転籍の申出があった場合には、関係機関との連絡調整も担います。

そのため、技能実習の監理団体としての実績があっても、新しい基準を満たしていなければ、監理支援機関の許可を受けることはできません。施行日から育成就労外国人の受入れに関わるためには、技能実習の監理を続けながら新しい基準に合わせて体制を整え、許可を申請することが求められます。

新たに求められる体制

出入国在留管理庁は、育成就労制度で監理支援機関に新たに求める体制の要件として、以下のものを挙げています。監理団体として許可を受けている団体も、これらを満たす体制を整えたうえで申請する必要があります。

監理する受入れ機関が1者だけの団体や、常勤の役職員が少ない団体は、今の体制のままでは基準を満たさない可能性があります。受入れ機関の数と育成就労外国人の数の見込みから必要な役職員の数を計算し、早めに人員を確保しておくことが重要です。

外部監査人の設置

技能実習制度では、役員の構成に関する措置と外部監査の措置のどちらかを講じればよいとされていました。そのため、外部役員を置くことで外部監査人を置かずに済ませていた監理団体もありましたが、監理支援機関では外部監査人を置くことが求められます。外部監査人には、以下の要件をすべて満たす者を選任する必要があります。

施行日前申請の受付と申請の時期

外国人技能実習機構は、令和8年4月15日から、監理支援機関の許可の施行日前申請を受け付けています。申請先は機構本部の審査課分室で、監理団体の許可の申請とは宛先が異なるため、申請の前に機構のホームページで宛先を確かめておく必要があります。

また、申請にあたっては、機構のホームページに掲載されている申請の手引と提出書類の一覧・確認表で内容を確かめることが求められており、質問は地方事務所ではなくコールセンターへ問い合わせることとされています。

機構は、施行日の後の早い時期に監理支援事業を始めたい場合、事業を始める6か月以上前までに申請することを強く推奨しており、施行日の令和9年4月1日から始める場合の目安として、令和8年9月30日までの申請を求めていました。この時期を過ぎても申請はできますが、審査は受付順に行われ、申請書の記載や提出書類に不備があると順番が後になるため、施行日までに許可を受けられない可能性があります。なお、許可証は令和9年4月以降に郵送される予定ですが、令和8年8月31日までに申請した団体には、令和9年3月に郵送されることもあるとされています。

介護、工業製品製造業、自動車整備、物流倉庫、漁業のように上乗せの基準がある分野を取り扱う監理支援機関は、告示の公布や分野別の運用要領の公表を確かめてから申請するよう求められています。公表の前に申請した場合は追加の資料を提出する必要があるため、これらの分野を取り扱う団体は、出入国在留管理庁のホームページで公表の状況を確かめておくことが大切です。

手数料と有効期間

監理支援機関の許可を申請する際は、国に納める申請手数料と機構に納める調査手数料のほか、許可を受ける際に登録免許税がかかります。

事業所が一つの場合、新規の申請では合計106,600円が必要となり、事業所が二つ以上の場合は、以下のとおり事業所の数に応じて加算されます。

区分	納付先と納付方法	金額（新規）
申請手数料	国（申請書に収入印紙を貼付）	10,600円（2事業所目から1事業所につき4,400円を加算）
調査手数料	機構（口座への払込み）	81,000円（2事業所目から1事業所につき57,600円を加算）
登録免許税	国	許可1件につき15,000円

許可の有効期間は3年で、更新後の有効期間は原則として3年ですが、それまでの許可の期間中に改善命令や業務停止命令を受けていない場合は5年となります。

更新の際には、申請手数料として4,400円に事業所の数を掛けた額を、調査手数料として57,600円に事業所の数を掛けた額を納める必要があり、いったん納めた手数料は原則として返還されません。

技能実習の経過措置

育成就労制度が始まっても、施行日の時点で実習を行っている技能実習生や、施行日の前に計画の認定を申請した技能実習生は、経過措置によって技能実習を続けることができます。監理団体は、こうした技能実習生の監理を施行日の後も続けることになるため、監理支援機関の許可の準備と並行して、経過措置の内容を把握しておく必要があります。

技能実習を続けられる者

施行日の時点で実習を行っている人は、施行日の後も「技能実習」の在留資格のまま、認定を受けた計画に基づいて実習を続けることができます。また、令和9年3月31日までに計画の認定を申請し、施行日から3か月以内の同年6月30日までに実習を始めた人も、原則として認定を受けた計画に基づいて実習を行うことができます。

施行日以降は技能実習計画の認定を新たに申請することはできず、施行日の前に計画の認定と在留資格認定証明書の交付を受けた人も、令和9年6月30日までに入国する必要があります。施行日の前に申請した在留資格認定証明書が施行日の後に交付された場合は、交付の日から3か月以内に入国することが求められます。

技能実習2号・3号への移行

施行日の後に技能実習1号を修了した人は、計画の認定を受けたうえで、引き続き技能実習2号に移行することができます。これに対して、技能実習3号に移行できるのは施行日の時点で技能実習2号の活動を1年以上行っている人に限られるため、その時点で2号の活動が1年に満たない人は、3号に進むことができません。

また、施行日の後も当分の間は、技能実習2号を良好に修了し、従事する業務と2号の職種・作業に関連性がある場合には、特定技能1号へ移行することが認められています。そのため、3号に進めない技能実習生については、特定技能1号への移行も含めて、修了した後の進路を受入れ機関と話し合っておくことが大切です。

監理団体の許可の更新

施行日の後も技能実習生を受け入れている監理団体は、許可の有効期間が切れる前に監理団体の許可を更新する必要があります。

ただし、育成就労制度の監理支援機関の許可を受けている場合は、技能実習制度の一般監理事業に係る許可を受けたものとみなされるため、別に監理団体の許可を更新する必要はありません。

移行に向けた準備の進め方

監理団体から監理支援機関への移行では、以下の流れで、許可の申請と新しい基準に合わせた体制づくり、技能実習の監理の継続を同時に進めることになります。

なお、受入れ機関が作成する育成就労計画の認定についても、令和8年9月1日から施行日前申請が受け付けられています。施行日から育成就労外国人の受入れに関わることを考えている場合は、監理支援機関の許可の申請とあわせて、受入れ機関との計画の準備にも早めに取りかかることが重要となります。

監理支援機関の許可申請サポート

監理団体が育成就労制度で監理と支援を行うためには、監理支援機関として新たに許可を受ける必要があり、外部監査人の設置や常勤の役職員の数といった、新しい基準に合わせた体制づくりが求められます。施行日の後も技能実習の経過措置は続くため、監理団体は技能実習の監理を続けながら、許可の申請を進めていくことになります。

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