神戸市における簡易宿所営業許可について

古くからの港町であり、関西を代表する繁華街として認知されている神戸市ですが、北部には六甲山脈がそびえ立ち、その山間部には、日本三大名泉のひとつに数えられる有馬温泉を抱える一大観光地でもあります。北野異人館、生田神社、湊川、王子動物園に須磨海浜水族園等、観光資源を挙げていけば枚挙にいとまがありません。

これだけの観光資源を抱える神戸市ですから、観光事業がもたらす経済効果について、期待する声は少なくありません。実際弊所においても、比較的小規模な民泊として、観光事業に参入しようとされる方からのご相談は増加傾向にあります。

そこで本稿では、神戸市において観光事業への参入を検討する皆さまに向けて、民泊としての簡易宿所を営業するにあたり必要となる許可やその基準について、詳しく解説していきたいと思います。

簡易宿所営業

旅館業法では、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を旅館業として定義していますが、このうち簡易宿所営業とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいいます。

人を宿泊させることが旅館業の構成要件であることから、生活の本拠を置くアパートや間借り部屋を賃貸する行為は旅館業には該当しません。また、寝具を提供しない場合や、宿泊料を徴収しない場合も旅館業には該当しないことになります。

旅館・ホテル営業	施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの
簡易宿所営業	宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの
下宿営業	施設を設け、1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

なお、名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものはすべて宿泊料に含まれるため、休憩料はもちろんのこと、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費又は室内清掃費についても宿泊料とみなされます。

宿泊の定義

寝具とは、仮眠若しくは睡眠又はこれらに類似する行為において使用されるものを指します。寝台（ベッド）、敷布団、掛け布団、毛布、敷布又はシーツ、枕、カバー（包布等）、寝衣（浴衣を含む）等がこれに該当しますが、これらを使用して施設を利用することを「宿泊」と定義しています。

したがって、「宿泊させる」とは、これらの寝具を提供して施設を利用させる行為を指すのであって、単に明け方まで客を滞在させる行為は宿泊には該当しないことになります。ただし、この解釈については逆説的に「寝具を提供しなければ宿泊には該当しない」とも取れるため、議論の対象となる場合があります。（例：インターネットカフェの個室、スーパー銭湯のざこ寝スペース等）

こういったケースでは「宿泊」に該当しないよう工夫していることがほとんどなので、類似する形態でご不安な点があれば、所轄の保健所や民泊に詳しい行政書士に相談することをお薦めしておきます。

民泊としての簡易宿所営業

一般的に民泊とは、自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するものを指します。ひとことで民泊といっても、法的には以下の3タイプが混在しており、民泊事業をはじめようとする際は、事業規模や地域性によってこれらのうちから事業形態を選択する必要があります。

事業形態	手続き	難易度
簡易宿所	許可	高
特区民泊	認定	中
住宅宿泊事業	届出	低

旅館業として考えれば、旅館・ホテル営業よりも参入しやすいと言える簡易宿所営業ですが、民泊事業として考えた場合には、特区民泊や住宅宿泊事業よりも参入難易度は高いという位置づけになっています。

民泊の代表格ともいえる住宅宿泊事業では、民泊としての営業が年間最大180日に限られるという縛りがあり、特区民泊においても「2泊3日以上の滞在」が条件とされていることから、手続的な難易度が高い分、このようなデメリットのない簡易宿所営業の方が、ビジネス面でのメリットもより大きなものとなっています。

また最近は、融資を受ける際の条件として、住宅宿泊事業や特区民泊ではなく、旅館業の営業許可を取得するよう促す金融機関も増えているという事情があります。

また、そもそも兵庫県及び神戸市では、特区民泊の制度が実施されていないことから、必然的に、神戸市における民泊は、旅館業（簡易宿所）と住宅宿泊事業のどちらかを選択することになります。

民泊事業としての参入を検討する際は、このようなこともしっかり頭に入れながら準備を進めるようにしましょう。

簡易宿所営業許可申請

神戸市において簡易宿所を営もうとする者は、旅館業関連法令、神戸市旅館業法施行条例及び神戸市旅館業法施行細則に基づき、後述する人的基準、設置場所基準、及び構造設備基準のすべての基準について適合させた上で申請し、神戸市長から許可を受ける必要があります。

人的基準

日本語に「寝首をかく」という表現があるように、通常宿泊中の人は無防備な状態に置かれます。このような状態で身体や財産を他人に預けるわけですから、旅館業に携わる「ヒト」については一定の信用性が要求されています。

具体的に、旅館業法では、旅館業全般について以下の事由を欠格事由として定め、このうちいずれかひとつでも該当する者を、資格に欠ける者として当初から旅館業営業許可の対象から排除しています。

構造設備基準

簡易宿所営業を営むためには、使用する施設や設備について、国の法令（旅館業法、旅館業施行令、旅館業施行規則）及び各自治体の条例に定められた構造上の基準をクリアする必要があります。以下の基準は、神戸市旅館業法の施行等に関する条例に定められている構造設備基準です。

なお、市長は営業施設の特殊性によりこの基準によることが適当でないと認めるときは、公衆衛生の維持のために必要な特別の措置を命ずることができます。

設備の外観

施設全体の構造設備

客室の構造設備

寝室の構造設備

玄関帳場の構造設備

神戸市における簡易宿所は、以下の基準を満たす玄関帳場を備えることが求められます。

ただし、事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備え、かつ、宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との間の客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認を可能とする設備を備えている施設であって、以下の要件を満たすものについては、例外的に玄関帳場を有しないものも認められます。

入浴設備の構造設備

洗面設備の構造設備

便所の構造設備

構造設備基準の特例及び緩和

季節的な事情、地理的な事情その他特別な事情により施設の構造設備が基準に適合しないことにつきやむを得ない理由があり、かつ、市長が公衆衛生上及び善良の風俗の保持上支障がないと認める場合に限り、これを緩和することができるものとされています。

また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（兵庫県風営条例）に規定する第3種地域（風営法の規定により店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止されている区域を除く）及び第4種地域（風営法の規定により店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止されている区域を除く）内に所在する施設については、設備の外観等、風俗環境に関する構造設備基準の一部が適用除外となります。

衛生基準

旅館業の施設については、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に関し必要な措置を講ずることが義務付けられています。この基準は各自治体ごとに異なりますが、神戸市においては、以下のような基準が定められています。

その他の基準

神戸市では、その他にも遵守すべき基準として以下のような規定が設けられています。また、営業施設の特殊性によりこれらの基準によることが適当でないと認めるときは、市長は公衆衛生の維持のために必要な特別の措置を命ずることができます。

設置場所基準

施設の設置場所が、以下の施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む）の周囲おおむね100mの区域内にある場合において、旅館・ホテルの設置によってこれらの施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認められるときは、原則として旅館業営業許可を受けることはできません。

ただし、許可不許可の判断は市長に委ねられており、上記のケースについて許可を与える場合には、あらかじめ、簡易宿所の設置によって清純な施設環境が著しく害されるおそれがないかどうかについて、上記施設の学長等の意見を求めなければならないものとされています。

簡易宿所営業許可申請の流れ

すでに説明したとおり、神戸市において簡易宿所を営もうとする者は、神戸市長に対して申請し、その許可を受ける必要があります。手続きについては、おおむね以下の流れにのっとって行います。

STEP1：事前調査

候補地を選定後、まずは旅館業法と関係法令による規制について調査を行います。土地の利用には都市計画法上の用途地域による規制があり、以下の用途地域以外では、そもそも旅館業を行うことはできません。

併せてよく問題になるのが、農地法との兼ね合いです。農地は農業という重要な産業の基盤となるものなので、たとえ所有者であっても、自由に農地を潰すことは認められていません。このため、農地の転用を行う際には、農業委員会から農地転用許可を受ける必要があります。また、場合によっては、都市計画法上の開発許可を必要とするケースも想定されます。

農地転用許可について

農地転用許可制度の概要について

都市計画法上の開発許可について

都市計画法の許可申請│開発許可の概要について

このほかにも、建築基準法、消防法、自然公園法、景観法などによる規制も想定して計画を進めます。

旅館業における建築基準法の基準について

旅館業における建築基準法上の基準と手続きについて

旅館業における消防法の基準について

旅館業における消防法上の基準と手続きについて│消防法令適合通知書とは

自然公園法に基づく規制について

自然公園法に基づく規制と許可申請について分かりやすく解説

景観法16条の届出について

景観法16条の届出│景観計画区域内における規制と行為の届出について分かりやすく解説

STEP2：事前協議

旅館業営業許可申請は大掛かりな手続きとなることが多いため、施設の工事着工前に設計図等を持参の上、事前に保健所（保健福祉事務所）と協議を行う必要があります。また、建設や改築工事などについては管轄の土木事務所、消防関連の手続きについては、消防本部などと事前協議を行います。

STEP3：事業計画の周知

神戸市において旅館業（下宿営業を除く）を営もうとする場合は、許可申請前に、周辺地域の住民に対し、申請内容を記載した書面を配布し、及び説明会を開催することが義務付けられています。この場合において、周辺地域の住民から意見を聴き、又は要望を受けたときは、適切かつ迅速な対応をするよう努めるものとされています。

また、書面の配布及び説明会の開催後は、許可申請前に、その状況と対応の結果を記載した書面を市長に提出する必要があります。

STEP4：書類の準備

関係機関から求められた膨大な数の書類を準備します。図面も多く求められるため、広ければ広いほど、規制が多ければ多いほど大変な作業となります。また、簡易宿所の予定施設から100mの区域内に学校・児童福祉施設等の一定の施設がある場合には、譲受けや種別変更の場合を除き、証明願（距離証明）の手続きも必要となります。

STEP5：書類の提出

以下の書類をそろえて保健所（保健福祉事務所）の窓口に提出し、申請手数料は22,000円を納付します。同時に公衆浴場営業許可を申請する場合にはさらに22,000円、温泉利用許可を申請する場合には36,000円を納付します。

STEP6：現地調査

調査員が現地を訪れ、施設の構造設備について、申請内容と相違がないかを調査します。この際にはヒヤリングによる調査も行われるため、必ず立会いが必要になります。

STEP7：許可書の交付

申請書提出後、土日祝日・年末年始休暇を除く15日の間に許可不許可の処分が下されます。許可書が交付されることによりようやく営業を開始することができるようになります。

営業者の義務

営業者は、次のいずれかに該当する場合を除いては、宿泊を拒むことはできません。

また、営業者は旅館業の施設又は営業者の事務所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業、国籍及び旅券番号（外国人）その他市長が必要と認める事項を記載し、市長の要求があったときは、これを提出しなければなりません。

宿泊者についても、営業者から請求があったときは、営業者に対して上記の事項を告げなければならないものとされています。

旅館業営業許可を取得するなら

弊所では、神戸、阪神地域をはじめ、淡路島を含む兵庫県全域における旅館業許可申請のサポートを行っております。面倒な書類の作成から、保健所との協議、及び検査の立会いに至るまで、まるっとフルサポートするほか、別途補助金の交付申請についても承っています。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、これまでさまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけてきました。そのため、臨機応変の対応には自信を持っています。神戸市において旅館業営業でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。