グランピング施設開業ガイド│簡易宿所営業許可の基準と設置場所・建築・消防の注意点を行政書士が解説

手軽にアウトドアを楽しめる宿泊や、人の密集を避けられる宿泊への需要が高まり、テントやドーム型の客室で自然の中に泊まるグランピング施設が各地で増えています。遊休地や山林を活用した新しい事業として注目を集める一方で、グランピング施設は人を宿泊させる以上、旅館業法の許可が必要となり、テントを客室とすることから、建築基準法や消防法令の扱いについても、一般の旅館やホテルとは異なる判断が求められます。

さらに、グランピング施設の候補地となる郊外や山間部には、市街化調整区域や農地が多く、都市計画法の開発許可や農地転用の手続きが必要となることも少なくありません。土地を決めてから許可を受けられないことが分かるといった事態を避けるためにも、物件を契約する前の段階で、関係する法令と手続きの全体像を押さえておくことが欠かせません。

本記事では、グランピング施設と旅館業の関係を確認したうえで、簡易宿所営業の許可の基準となる人的基準、設置場所基準、構造設備基準、建築基準法と消防法令の注意点、許可申請に必要となる書類、飲食物や酒類を提供する場合の許可と免許までを、行政書士が解説します。

グランピング施設とは

グランピングとは、「グラマラス」（魅力的な）と「キャンピング」を組み合わせた言葉で、テントの設営や道具の準備をすることなく、ホテルのような設備やサービスの中でキャンプを楽しめる形態として、2000年代半ばに生まれた宿泊です。

グランピング施設は、宿泊料を受けて人を宿泊させる事業に当たるため、営業しようとするときは、旅館業として旅館業法の許可を受ける必要があります。

旅館業とは

旅館業法では、旅館業を「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義しています。ここでいう宿泊料は、名目を問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものを指すことから、休憩料や寝具の賃貸料、クリーニング代、光熱水道費、室内の清掃費もこれに含まれます。

これらの解釈を踏まえ、厚生労働省の資料では、ある事業が旅館業に当たるかどうかについて、以下の4つを示しています。

逆に言えば、以下のようなケースでは、外見上グランピング施設に類するものであっても旅館業法の対象とはなりません。

さらに、旅館業はその営業形態によって以下3つの種類に区分されており、グランピング施設の場合、ほとんどのケースで簡易宿所営業としての許可申請を行うことになります。

ただし、宿泊棟の数によっては旅館・ホテル営業として許可を取得しなければならないケースもあるため注意が必要になります。

営業形態	内容
旅館・ホテル営業	1部屋7㎡以上
簡易宿所営業	宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業
下宿営業	1か月以上の期間を単位にして宿泊させる営業

グランピング施設で簡易宿所営業を営もうとするときは、施設の所在地を管轄する保健所を通じて都道府県知事（保健所を設置する市や特別区では市長や区長）の許可を受ける必要があります。また、以下のような場合は、すでに許可を受けている施設であっても、新たに許可を受ける必要があります。

なお、事業の譲渡を受けた場合は、承継の手続きをとることで、新たに許可を受けることなく営業を引き継ぐことができます。

簡易宿所営業許可申請

簡易宿所営業の許可を受けるには、人的基準、設置場所基準、構造設備基準の3つの基準をすべて満たす必要があります。

人的基準

旅館業を営むことができるのは、次のいずれにも該当しない者に限られます。（欠格事由）

設置場所基準

グランピング施設を設けることができるのは、建築基準法上、旅館を建てることができる第一種住居地域（用途に使う床面積の合計が3,000㎡以下の場合）、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域と、用途地域の指定がない地域です。

ただし、用途地域の指定がない地域のうち、市街化調整区域では、原則として旅館を建てることができず、施設を設けるには都市計画法の開発許可や建築許可を受ける必要があります。また、候補地が農地である場合は、農地のまま旅館業に使うことはできないため、農地法の転用の許可や届出が必要です。

さらに、施設の設置場所が、以下の施設の敷地の周囲おおむね100mの区域内にある場合で、その設置によって施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときは、都道府県知事等は許可を与えないことができます。この場合、都道府県知事等は、許可を与えるかどうかを判断するにあたって、その施設の管理者や設置者の意見を聴くことになります。

建築基準法との関係

解体や移設ができるテントを客室とする場合は、建築基準法上の建築物に当たらず、建築確認が必要ない場合もあります。ただし、土地に定着していて、継続して客室として使う構造のテントやドームは、建築物とみなされることがあるため、施設の計画の段階で、建築確認を担当する土木事務所や市町村の建築指導課と事前に協議しておく必要があります。

消防法令との関係

旅館業の許可の申請には、ほぼすべての自治体で、消防法令適合通知書の添付が求められます。消防法令適合通知書の交付を受けるには、消防本部との事前協議と現地調査を経る必要があり、施設が防火地域や準防火地域にある場合は、テントの素材の防火性能を示す資料を求められることもあります。

営業する予定地が決まったら、土地の契約を結ぶ前に、所轄の消防本部に相談しておくことをお勧めします。

構造設備基準

簡易宿所の施設は、以下の構造設備の基準をすべて満たす必要があります。

これをグランピング施設に当てはめると、以下の点に注意が必要です。

項目	注意点
客室の床面積	宿泊者1人あたり3.3㎡以上が必要で、たとえば定員10人のテントであれば、33㎡以上の床面積が必要です。
入浴設備・洗面設備・便所	必要な数は明確に定められていませんが、宿泊棟の数の3分の1から半数程度の設置が望ましく、数が多いほど宿泊者の利便性は高まります。
玄関帳場（フロント）	旅館業法上の設置義務はありませんが、条例で設置を求めている自治体もあるため、事前に確認しておく必要があります。

許可申請に必要となる書類

簡易宿所営業の許可を受けようとするときは、施設の所在地を管轄する保健所に、以下の書類を提出することにより申請する必要があります。以下は兵庫県の例ですが、自治体によって条例や必要な書類が異なるため、事前に保健所で確認しておいてください。

他の営業許可申請

グランピング施設で、宿泊のほかに食事や飲み物を提供する場合は、旅館業の許可とは別に、許可や免許が必要となるときがあります。たとえば、グランピング施設で食事を提供する場合は、宿泊だけを提供する場合を除いて、保健所の飲食店営業許可を受けるのが一般的です。調理した料理を提供する場合はもちろん、バーベキュー用に肉や野菜を切り分けて提供するといった、調理前の食材を提供する場合にも、飲食店営業許可が必要となります。

また、ビールサーバーから注いだり、瓶や缶を開けたりして、その場で飲んでもらうために酒類を提供する場合は、飲食店営業許可の範囲で提供することができます。これに対して、缶ビールやワインを未開栓のまま販売し、宿泊者が持ち帰れる形にする場合は、酒類の販売に当たるため、税務署の酒類小売業免許が必要です。

簡易宿所営業許可を取得するなら

弊所では、関西圏全域においてグランピング施設に関する手続きの代行を承（うけたまわ）っています。ご依頼があった際は、面倒な事前調査や保健所との事前協議から、書類作成、申請の代行及び現地調査に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。グランピング施設開業の際の手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。