グランピング施設開業ガイド│グランピング施設と簡易宿所営業許可について

コロナ禍を経た昨今の世情を反映し、「手軽なアウトドア泊」と「密の回避」の両方の要請に応えるグランピング施設に注目が集まっており、全国各地で地域の特色や自然を活かした様々なグランピング事業が展開されています。

一方でグランピング事業を開始する際に必要となる行政機関に対する申請手続きは非常に煩（わずら）わしく複雑で、実際弊所においてもグランピング施設に関するものは時折ご相談をいただく事案となっています。

そこで本稿では、グランピング施設を開設して事業を始めようとお考えの皆さまに向けて、必要となる許可とその手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

グランピング施設とは

グランピングとは、客がテントの設営や道具の準備をすることなく気軽に体験することができるキャンピングのことを指します。語源は「グラマラス（豪華な）」と「キャンピング」を組み合わせた造語で、入門者や初級者でも楽しめるスタイルのキャンピングとして人気を博しています。

その歴史は新しく、2000年代の中頃に誕生したものと考えられており、さらに近年のコロナ禍を経て見直されつつあるリゾート事業の穴場として事業者利用者の双方から注目を集めている宿泊事業です。

上記の通りグランピングは宿泊事業ですから、開業するにあたっては、後述するように旅館業法の許可が必要になります。

旅館業とは

旅館業は、旅館業法という法律において、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。あくまでも「人を宿泊させる」ことが旅館業の要件であり、生活の本拠を置くアパートや間借り部屋などは旅館業には含まれません。また、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされており、さらに「宿泊料を受けること」が旅館業の要件となっているため、寝具を提供しない場合や、宿泊料を徴収しない場合も旅館業に該当しないことになります。

なお、名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものはすべて宿泊料に含まれるため、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費についても宿泊料とみなされます。

これらの解釈を踏まえ、厚生労働省の資料では旅館業の判断基準として、次の4つを示しています。

上記の解釈を適用すれば、グランピング施設も一般的には旅館業法の対象となります。逆に言えば、以下のようなケースではグランピング施設は旅館業法の対象とはなりません。

さらに旅館業はその営業形態によって以下3つの種類に区分されており、グランピング施設の場合、ほとんどのケースで簡易宿所営業としての許可申請を行うことになります。

ただし、宿泊棟の数によっては旅館・ホテル営業として許可を取得しなければならないケースもあるため注意が必要になります。

旅館・ホテル営業	1部屋7㎡以上
簡易宿所営業	宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業
下宿営業	1か月以上の期間を単位にして宿泊させる営業

旅館業営業許可│旅館・ホテル開業のために必要となる手続きについて

簡易宿所営業許可申請

新たにグランピング施設を開設する場合はもちろんのこと、営業者の変更（個人から法人への変更含む）、既に許可を取得している営業施設で建築延べ面積の50％以上にわたる増改築・移転等を行う場合、旅館以外の用途で使用する既存建築物の用途を変更して旅館業を営業する場合、旅館・ホテル営業から簡易宿所営業への変更を行う場合でも新規で許可を取得する必要があります。

また、旅館業の許可を受けるためには、以下3つの基準をすべてクリアする必要があります。

なお、旅館業許可は都道府県知事から取得しますが、実際の申請窓口は営業所所在地を管轄する保健所になります。

人的基準

旅館業を営むことができるのは、次のいずれにも該当しない者に限られます。（欠格事由）

設置場所基準

旅館業法上の営業許可を取得することができるのは、都市計画法で定められた用途地域のうち、以下の地域に限られています。

都市計画法上の対象地域でない無指定地域においても旅館業を営業することは可能ですが、農地法上の農地に該当する土地においてそのまま旅館業に使用することはできないので、まずは農地以外の土地に転用するための手続きが必要になります。

また、施設の設置場所が以下の施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む）の周囲おおむね100mの区域内にある場合において、その設置によってこれらの施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認められるときは、許可を与えられないことがあります。

構造設備基準

許可申請に必要となる書類

上記は兵庫県における旅館業営業許可の申請に必要となる書類です。各自治体ごとに条例による規制があり、求められる書類も異なるため、申請の際には所轄の保健所等で必ず事前確認を行うようにしましょう。

他の営業許可申請

一般的にグランピング施設をはじめようとする際には、純粋に宿泊のみをさせるケースを除き、飲食店営業許可を取得することも求められます。これは調理済みの飲食物を提供する場合はもちろんのこと、調理前の食材を提供する場合でも同様です。

飲食店開業と営業許可をさくっと解説丨即日申請代行可

なお、ビールサーバー等により開栓した状態で酒類を提供する場合は飲食店営業許可の範囲で行うことができますが、缶ビールなどのように開栓していない状態で酒類を提供する場合には別に酒類販売業免許を取得する必要があるため注意が必要になります。

酒類販売業免許│お酒を売るときに必要な資格や手続きとは

簡易宿所営業許可を取得するなら

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