【申請サポートあり】大阪府におけるLED照明導入のための補助金│中小事業者LED照明導入促進補助金を分かりやすく解説

大企業を中心とした物流全体での脱炭素化が進む中、大阪府では、一層のCO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化と電気料金の削減による経営力強化を図ることを目的として、「中小事業者LED照明導入促進補助金」を実施しています。

平たく言えば中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、既設の照明設備をLED照明へ更新するための取組みですが、本稿ではこの補助金制度について、出来る限り詳しく解説していきたいと思います。

対象となる事業

中小事業者LED照明導入促進補助金を受けることが出来るのは、中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、既設の照明設備をLED照明へ更新する場合です。複数の事業者が共同申請を行う場合、代表者を代表申請者、それ以外を共同申請者とします。

ただし、以下のものは対象外となるため注意が必要になります。

また、以下のいずれかに該当する方についてはそもそも応募することが出来ません。共同申請の構成員のうち一部の者が以下のいずれかに該当する場合も同様です。

リースを利用する場合

LED照明をリースで取得する場合は、リース事業者を代表申請者、設備使用者である中小事業者を共同申請者として申請します。この場合、リース事業者は1申請につき1社となります。（つまりひとつの申請を複数のリース事業者で申請することは出来ません。）

また、この場合における対象要件（申請できる方）は以下のとおりです。

なお、法定耐用年数を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象となります。

補助対象経費

区分	内容
設備費	LED照明（電源ユニット、ソケット、落下防止部品などの付帯設備を含む）の購入に要する費用（大阪府グリーン調達方針に適合するものに限る）
工事関連費	補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の照明設備の撤去・処分に要する費用

なお、次のいずれかに該当する経費については補助対象外とされているためご注意ください。

補助金額及び補助実施期間

補助金は、目的に応じて支払った経費の一部を、原則として支払い後に交付する制度です。支払った経費の全額が交付されるわけではなく、申請すれば誰でも受給することの出来る性質のものでもありません。

中小事業者LED照明導入促進補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりとなっています。なお、下記の補助金額は、補助対象経費の総額に補助率を乗じて算定し、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

補助金額	補助対象経費の2分の1に相当する額以内 上限額1,500万円、下限額20万円
補助事業実施期間	発注・契約・工事着手は交付決定日以降
	工事費用の支払いは補助事業実績報告書の提出期限までに完了
	補助事業実績報告書提出期限は補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和5年3月10日（金）のいずれか早い日

最終的に補助事業者へ支払われる補助金の額は、補助事業実績報告書等の内容を検査した上で決定されます。下限額が20万円となっているため、補助対象経費（設備、工事等の費用の合計）が税抜40万円未満の計画については対象外となります。見積書の中には対象外の経費が含まれている場合が多く、見積書の金額が40万円を上回っていても、必ずしも全額が対象になるとは限りませんのでご注意ください。

国や他の補助金との併用は可能ですが、補助額の合計が補助対象経費を超えないことが条件となります。

検査の結果次第では、実際の交付額が交付決定額を下回ることがあります。また、実際の交付額が交付決定額を上回ることはありません。

応募方法と選定方法

後述する応募書類をそろえ、令和4年10月5日（水）から12月28日（水）（当日消印有効）までに、追跡が可能な方法（特定記録郵便、簡易書留又はレターパックライト等）で、以下の提出先まで郵送して申請します。

建物が複数の場所に分かれている場合はそれぞれ申請書を分けて申請することが可能です。補助上限は各申請ごとに1,500万円です。ただし、建物が同一敷地内または一体的に運営されている場合は複数の建物でも1申請となります。

選定は、補助要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順となります。ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は途中で公募受付は終了します。なお、選定結果については郵送で書面による通知が行われます。

交付要綱	【Word／94KB】	【PDF／246KB】
公募要領	【Word／112KB】	【PDF／239KB】

応募書類

応募書類一式	【Word／54KB】	【PDF／357KB】
記入例		【PDF／236KB】
提出書類チェックリスト		【PDF／672KB】

交付決定後の留意点

補助事業実施期間中は、全額自己負担で経費支出を行い、補助金の交付は、原則補助事業完了後の精算払いとなります。ただし、大阪府が必要と認める場合は概算払いによる交付を受けることができます。その他、以下の点をしっかり確認しておきましょう。

事業の変更・中止・廃止・取下げ

事業の基本部分に関わらない軽微な変更を除き、事業内容を変更しようとする場合は、事前に承認を得る必要があります。また、補助事業実施期間中における補助事業の中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められていません。

申請の取下げは、原則として、交付決定を受けた日から10日以内に交付申請取下承認申請書を提出することにより行うことができます。

事業の確認・実績報告書の提出

補助事業の適正な執行状況を確認するため、補助事業者に対して報告が求められるほか、現地にて帳簿書類や補助事業の実施状況等を確認されることがあります。

補助事業実績報告書は、補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和5年3月10日のいずれか早い日までに提出します。

なお、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類については、15年間保管することが求められています。

財産の管理及び処分の制限

補助金により取得した財産を、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に承認を得る必要があります。

交付決定後の様式

該当事項届出書（様式1－4号）	【Word／23KB】	【PDF／89KB】
補助事業の内容・経費配分の変更承認申請書（様式第2号）	【Word／23KB】	【PDF／56KB】
補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第3号）	【Word／22KB】	【PDF／64KB】
補助事業業遅延等報告書（様式第4号）	【Word／22KB】	【PDF／74KB】
交付申請取下承認申請書（様式第5号）	[Word／22KB]	[PDF／62KB]
補助事業実績報告書（様式第6号）（様式第6号別紙）	【Word／28KB】	【PDF／99KB】
交付請求書（様式第7号）	【Word／22KB】	【PDF／47KB】
概算払請求書（様式第8号）	【Word／23KB】	【PDF／65KB】
取得財産処分承認申請書（様式第9号）	【Word／22KB】	【PDF／66KB】

その他

本補助金の交付決定者に関する情報のうち、法人名（個人事業主は商号又は屋号）、施設の名称、所在地が大阪府ホームページにおいて公表されます。

また、中小事業者LED照明導入促進補助金は「チャレンジ応援資金（設備投資応援融資）－DX・カーボンニュートラル型－」の対象となります。この制度は、府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方を対象に、設備資金（設備に付随する運転資金を含みます。）を融資する制度です。

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/246/00115458/20setsubi.pdf

補助金申請サポート

補助金は、元を正せば府民の皆様の税金を財源とする交付金制度です。適正な目的のもとで、正しく運用されることを前提にしているため、その要件や手続きは複雑かつ煩わしい仕組みを採用しています。本当に必要な補助金であるか、必要であれば要件を満たしているか等、まずは本稿で確認したうえでじっくりとご検討ください。

弊所においては、補助金交付申請の相談援助業務を承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。