【申請サポートあり】大阪府におけるLED照明導入のための補助金│中小事業者LED照明導入促進補助金を分かりやすく解説
大企業を中心とした物流全体での脱炭素化が進む中、大阪府では、一層のCO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化と電気料金の削減による経営力強化を図ることを目的として、「中小事業者LED照明導入促進補助金」を実施しています。
平たく言えば中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、既設の照明設備をLED照明へ更新するための取組みですが、本稿ではこの補助金制度について、出来る限り詳しく解説していきたいと思います。
役所と誤認されてお問い合わせをいただくことが多々ありますが、弊所は民間の行政書士事務所であって行政機関ではありません。この点のみどうぞご承知の上、お気軽にご相談ください♪
目 次
対象となる事業
中小事業者LED照明導入促進補助金を受けることが出来るのは、中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、既設の照明設備をLED照明へ更新する場合です。複数の事業者が共同申請を行う場合、代表者を代表申請者、それ以外を共同申請者とします。
ただし、以下のものは対象外となるため注意が必要になります。
- 工事を伴わない事業で、管球（ランプ）の交換のみの場合
- 既設のLED照明からの更新
- 非常灯（通常用との兼用タイプを除く）
- 誘導灯
- スイッチ
また、以下のいずれかに該当する方についてはそもそも応募することが出来ません。共同申請の構成員のうち一部の者が以下のいずれかに該当する場合も同様です。
- 暴力団、又は暴力団員、もしくは大阪府暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者
- 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者
- 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に規定する排除措置命令又は納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者
- その他従業員に暴力団又は暴力団密接関係者がある者
- 直近事業年度の法人税、消費税及び地方消費税を完納していない者
- 地方税及びその付帯徴収金を完納していない者
★中小事業者
中小事業者とは、次のいずれかに該当する事業者を指します。
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く）
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下のもの
- 財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模のもの
- 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下のもの
- 個人事業主
リースを利用する場合
LED照明をリースで取得する場合は、リース事業者を代表申請者、設備使用者である中小事業者を共同申請者として申請します。この場合、リース事業者は1申請につき1社となります。（つまりひとつの申請を複数のリース事業者で申請することは出来ません。）
また、この場合における対象要件（申請できる方）は以下のとおりです。
- リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること
- 同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと
- リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合でないこと
- 補助対象設備を法定耐用年数以上の期間で使用することを前提とした契約であること
なお、法定耐用年数を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象となります。
補助対象経費
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 設備費 | LED照明（電源ユニット、ソケット、落下防止部品などの付帯設備を含む）の購入に要する費用（大阪府グリーン調達方針に適合するものに限る） |
| 工事関連費 | 補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の照明設備の撤去・処分に要する費用 |
なお、次のいずれかに該当する経費については補助対象外とされているためご注意ください。
- 公租公課（消費税及び地方消費税相当額を含む）
- 振込手数料や汎用性のあるパソコンや量産用機械の購入等に係る経費
- 直接人件費に相当する経費
- 建物の補修工事に係る経費
- 保険料
- 維持管理費、機器等の保守維持管理費
- 運営、業務等委託費
- 契約にかかる保証金
- 共通仮設費、一般管理費、諸経費、通信費、光熱水費、旅費・交通費、消防等官公庁・電力会社への申請費、道路占有許可申請費、安全対策費、清掃費、収入印紙代
- 消耗品、汎用性の高い備品、機器に係る経費
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金
- 過剰とみなされる設備を設置する経費
- 中古品の購入に係る経費親会社、子会社、グループ企業等関連（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引により発生する経費
- 自社製品又は自社で取り扱う製品若しくは付帯設備単体のみの購入に係る経費
- 補助金の交付決定日より前に契約・導入された設備費・工事関連費に係る経費
- 補助事業実績報告書提出期限までに支払が完了していない経費
- 普通預金・当座預金からの振込以外の方法（手形・小切手・為替・現金・電子マネー等） で支払った経費
- その他、大阪府が適切ではないと判断する経費
★大阪府グリーン調達方針
★補助金対象の具体例
- 蛍光灯がついていたところにLEDの電灯器をつける際、電灯器のサイズが小さくなるため天井との間にできた隙間を埋めるための工事費用
- 1階が店舗・事務所で、2階より上がマンションという建物における1階部分の工事費用
- 本社が府外であっても、事業所が府内にある場合におけるLED更新
- 水銀灯からの更新
- 商店街のアーケードに付属する照明
- 現状が防爆型照明設備であるものを防爆型LED照明設備に更新する場合
- 学校のグラウンドの照明
- LEDを光源とした看板（内照式表示灯）に更新する場合
- 入居予定の事務所の照明をLED照明に更新する場合
- 無電極ランプからの更新
- メタルハライドランプからの更新
- 工場で使用している白熱電球の投光器をLEDに交換した場合
- LEDへの更新工事に必要な足場の設置費用
★補助金対象外となる具体例
- LEDで器具を交換せず、LED管のみを交換した場合
- 交付決定前に契約締結したもの
- 事務所建替えに伴う照明のLED化
- マンションの共用部分及び居住部分
- 取り外した後に器具の設置がない場所について、天井補修を行うためにかかる経費
- 本社が府内にあってもLEDに更新する事業所が府外の場合
- 直管型蛍光灯から本体器具を変えずに直管型LEDに更新する場合の配線工事
- LED管のみの交換
- アーケードのない商店街の街路灯（自立型）
- 落下防止用のシーリングを新たに付ける場合等の新たな機能や性能向上
- 照明器具の増設分
- 既存の照明設備を移設してのLED照明への更新
- 無電極ランプへの更新
- 蛍光灯からLEDダウンライトに変更する場合
- 学校のグラウンドの支柱等の更新
- 病院の枕灯
- 自社施工
- 自社製品を他社に発注して、自社製品へ更新する場合
補助金額及び補助実施期間
補助金は、目的に応じて支払った経費の一部を、原則として支払い後に交付する制度です。支払った経費の全額が交付されるわけではなく、申請すれば誰でも受給することの出来る性質のものでもありません。
中小事業者LED照明導入促進補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりとなっています。なお、下記の補助金額は、補助対象経費の総額に補助率を乗じて算定し、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
| 補助金額 | 補助対象経費の2分の1に相当する額以内 上限額1,500万円、下限額20万円 |
| 補助事業実施期間 | 発注・契約・工事着手は交付決定日以降 |
| 工事費用の支払いは補助事業実績報告書の提出期限までに完了 | |
| 補助事業実績報告書提出期限は補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和5年3月10日（金）のいずれか早い日 |
最終的に補助事業者へ支払われる補助金の額は、補助事業実績報告書等の内容を検査した上で決定されます。下限額が20万円となっているため、補助対象経費（設備、工事等の費用の合計）が税抜40万円未満の計画については対象外となります。見積書の中には対象外の経費が含まれている場合が多く、見積書の金額が40万円を上回っていても、必ずしも全額が対象になるとは限りませんのでご注意ください。
国や他の補助金との併用は可能ですが、補助額の合計が補助対象経費を超えないことが条件となります。
検査の結果次第では、実際の交付額が交付決定額を下回ることがあります。また、実際の交付額が交付決定額を上回ることはありません。
応募方法と選定方法
後述する応募書類をそろえ、令和4年10月5日（水）から12月28日（水）（当日消印有効）までに、追跡が可能な方法（特定記録郵便、簡易書留又はレターパックライト等）で、以下の提出先まで郵送して申請します。
★提出先
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）22階
大阪府環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
「中小事業者LED照明導入促進補助金」申請事務局宛て
★問い合わせ先（土日祝を除く、午前9時から午後6時まで）
おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ内）
TEL：06-6210-9254
FAX：06-6210-9259
Mail：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
建物が複数の場所に分かれている場合はそれぞれ申請書を分けて申請することが可能です。補助上限は各申請ごとに1,500万円です。ただし、建物が同一敷地内または一体的に運営されている場合は複数の建物でも1申請となります。
選定は、補助要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順となります。ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は途中で公募受付は終了します。なお、選定結果については郵送で書面による通知が行われます。
応募書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙）
- 要件確認申立書（様式第1－2号）
- 暴力団等審査情報（様式第1－3 号）
- 会社案内情報（法人事業概況説明書等の写し）
- 更新前の照明設備及び更新後の対象LED照明設備の仕様を確認できる資料（仕様書、カタログ、商品案内等）
- 補助対象設備の設置場所を確認できる資料
- 積算根拠書類（見積書の写し、2社以上）
- CO2排出削減量等計算シート（別紙１）【Excel／17KB】設備数多い申請者用 【Excel／30KB】
- 賃貸借契約書の写し及び建物所有者の承諾書（自社所有でない建物（賃借契約）で工事を行う場合）
- 直近の決算報告書
- 納税証明書（未納がないことの証明：発行から3か月以内のもの）
- 大阪府の府税事務所が発行する府税（全税目）の納税証明書
- 税務署が発行する法人税と消費税及び地方消費税の納税証明書
- 営業に必要な許認可証（個人事業主の場合）
- 本人確認の写し（運転免許証等）
| 応募書類一式 | 【Word／54KB】 | 【PDF／357KB】 |
| 記入例 | 【PDF／236KB】 | |
| 提出書類チェックリスト | 【PDF／672KB】 |
★本人確認書類の例
- 日本国発行の自動車運転免許証（表・裏）
- 運転免許経歴証明書
- 日本国発行のパスポート（顔写真記載ページ及び所持人記入欄）（2020年2月4日以降に発行された所持人記入欄のないものは無効）
- 各種健康保険証（表・裏）（記号・番号・保険者番号は該当箇所を必ず塗りつぶすこと）
- 特別永住者証明書・在留カード（表・裏）
- 外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のもの)
- 写真がある住民基本台帳カード（表）
- マイナンバーカード（表）（12 桁のマイナンバーは必ず塗りつぶすこと）
交付決定後の留意点
補助事業実施期間中は、全額自己負担で経費支出を行い、補助金の交付は、原則補助事業完了後の精算払いとなります。ただし、大阪府が必要と認める場合は概算払いによる交付を受けることができます。その他、以下の点をしっかり確認しておきましょう。
事業の変更・中止・廃止・取下げ
事業の基本部分に関わらない軽微な変更を除き、事業内容を変更しようとする場合は、事前に承認を得る必要があります。また、補助事業実施期間中における補助事業の中止や廃止は、真にやむを得ない場合以外は認められていません。
申請の取下げは、原則として、交付決定を受けた日から10日以内に交付申請取下承認申請書を提出することにより行うことができます。
事業の確認・実績報告書の提出
補助事業の適正な執行状況を確認するため、補助事業者に対して報告が求められるほか、現地にて帳簿書類や補助事業の実施状況等を確認されることがあります。
補助事業実績報告書は、補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和5年3月10日のいずれか早い日までに提出します。
なお、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類については、15年間保管することが求められています。
財産の管理及び処分の制限
補助金により取得した財産を、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に承認を得る必要があります。
交付決定後の様式
| 該当事項届出書（様式1－4号） | 【Word／23KB】 | 【PDF／89KB】 |
| 補助事業の内容・経費配分の変更承認申請書（様式第2号） | 【Word／23KB】 | 【PDF／56KB】 |
| 補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第3号） | 【Word／22KB】 | 【PDF／64KB】 |
| 補助事業業遅延等報告書（様式第4号） | 【Word／22KB】 | 【PDF／74KB】 |
| 交付申請取下承認申請書（様式第5号） | [Word／22KB] | [PDF／62KB] |
| 補助事業実績報告書（様式第6号）（様式第6号別紙） | 【Word／28KB】 | 【PDF／99KB】 |
| 交付請求書（様式第7号） | 【Word／22KB】 | 【PDF／47KB】 |
| 概算払請求書（様式第8号） | 【Word／23KB】 | 【PDF／65KB】 |
| 取得財産処分承認申請書（様式第9号） | 【Word／22KB】 | 【PDF／66KB】 |
その他
本補助金の交付決定者に関する情報のうち、法人名（個人事業主は商号又は屋号）、施設の名称、所在地が大阪府ホームページにおいて公表されます。
また、中小事業者LED照明導入促進補助金は「チャレンジ応援資金（設備投資応援融資）－DX・カーボンニュートラル型－」の対象となります。この制度は、府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方を対象に、設備資金（設備に付随する運転資金を含みます。）を融資する制度です。
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/246/00115458/20setsubi.pdf
補助金申請サポート
補助金は、元を正せば府民の皆様の税金を財源とする交付金制度です。適正な目的のもとで、正しく運用されることを前提にしているため、その要件や手続きは複雑かつ煩わしい仕組みを採用しています。本当に必要な補助金であるか、必要であれば要件を満たしているか等、まずは本稿で確認したうえでじっくりとご検討ください。
弊所においては、補助金交付申請の相談援助業務を承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
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