【申請サポートあり】宿泊施設で活用できる補助金│宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業（宿泊施設インバウンド対応支援事業）― PMS（宿泊管理システム）導入補助金について分かりやすく解説

観光庁では、同一観光地内の事業者グループや団体を対象に、宿泊施設の管理システム（PMS）の導入、入れ替え、カスタマイズなどに補助金を交付する「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」を実施しています。

宿泊施設個別の取り組みや、ホテルチェーンやグループ企業間にとどまる取り組みなど、地域への波及効果が薄いと判断される事業計画は採択されず、あくまでも事業者グループや団体の取組みに対して補助を行うという事業です。本稿ではこの補助金について、出来る限り詳しく解説していきたいと思います。

PMSとは

宿泊管理システム（以下、PMS）とは「Property Management System」の略語であって、主にホテルや旅館等宿泊施設の「予約管理」「客室管理」「顧客管理」「売上管理」「データ分析」など管理すべき情報を一元的に管理することのできるシステムをいいます。

PMSの導入により、労働コストが最小限に抑えられるため、フロント業務の効率化や人員削減の効果が期待されます。また、利用客ごとのきめ細かな情報（食事の好みや浴衣のサイズなど）を職員間で共有して活用することで、質の高いサービスの提供にもつながります。

公募要件

この事業は、「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げられた訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人への実現に向け、また、ポストコロナの観光需要を見据え、全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的とし、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等により、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部を補助するものです。

冒頭でお伝えしたとおり、この補助金を受給することができるのは一定の団体に限られており、一宿泊施設が単独で申請することはできません。この一定の団体には、以下のいずれかの団体が該当します。

このうち特定宿泊事業者とは、DMO（DMO又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人）又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者をいいます。なお、同一観光地内でデータ連携可能な、互換性のある宿泊施設管理システムを導入する特定宿泊事業者については、単独による申込みが認められています。

また、補助対象となる宿泊施設を営む民間事業者等は、以下の要件をすべて満たすことが必要とされています。

補助対象事業

前記の要件に該当する団体が事業計画を策定した上で申請し、採択された後以下の対象事業を行うことにより支払った経費の一部が補助金として交付されます。

この公募は、事業計画を採択するための公募であって補助金交付の申請ではありません。事務局の審査により採択となった事業計画に基づく事業について、必要な交付申請手続きを経て実施されていくこととなります。

PMS本体の機能

新規で導入するPMS本体には、予約管理、客室管理、フロント会計、顧客情報管理の機能を備えていることが要件となります。

情報管理の高度化

「情報管理の高度化」とは、単なるバージョンアップ等ではなく、事業者内あるいは事業者間や地域内での情報連携強化、生産性向上に寄与することをいいます。

カスタマイズ

周辺・外部システムとの連結に必要なカスタマイズは、PMS本体側に施すものが補助対象となり、周辺・外部システム機器類は補助対象外となっています。

補助金の額等

補助率	1／3
補助金の額	補助対象経費 ✕ 補助率
補助上限額	1施設あたり上限300万円
公募（申請受付）期間	令和4年11月7日（月）～令和5年1月13日（金）

また、「宿泊事業を核とした観光地のDX推進に向けた実証事業」に採択された計画と連動した事業計画を申請する場合は、公募の審査において評価されます。

なお、同一内容の事業において、国（独立行政法人含む）より別途補助金が支給されている、または支給されることが確定している場合、本公募の補助対象とはならないのでご注意ください。後日、その事実が判明した場合は、補助金の交付決定を取り消されることがあります。

補助対象経費

対象となる経費は、以下の要件をすべて満たすものとされています。対象経費費目が型番や製品番号のみの記載となっていて、内容が不明瞭な場合は対象経費として認められないことがあるので、詳細が分かる書類またはカタログ等を用意します。

申請方法

申請用のフォーム・書類を記入後、メールの件名を「【○○（申請グループ名）】宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」とし、添付する様式（Excel）はパスワードを付けて暗号化したうえで下記メールアドレスまで送付します。

• 申請様式一式（Excel）

採択基準

補助事業完了後の報告

事業終了後、サブスクリプション販売形式等月額・年額で使用料金が定められている形態の製品を継続的に活用していることを証する書類等を効果報告期間内に報告します。

事業実施効果報告対象期間	補助事業実施後～令和7年3月31日まで
報告期限	令和7年4 月末まで

補助金申請サポート

補助金は、元を正せば府民の皆様の税金を財源とする交付金制度です。適正な目的のもとで、正しく運用されることを前提にしているため、その要件や手続きは複雑かつ煩わしい仕組みを採用しています。本当に必要な補助金であるか、必要であれば要件を満たしているか等、まずは本稿で確認したうえでじっくりとご検討ください。

弊所においては、補助金交付申請の相談援助業務を承っております。まずはお気軽にお問い合わせください。