伊丹市では旅館業や風俗営業を営業することができないって本当？伊丹市教育環境保全のための建築等の規制条例について

兵庫県伊丹市において、新たに旅館業や風俗営業を営もうとするときは、伊丹市教育環境保全のための建築等の規制条例（以下、条例）の厚い壁によって阻まれます。

弊所の所在する尼崎市とは隣接する市であることから、年に数件のお問い合わせをいただくものの、実際にこの条例の規制は厳しく、事実上伊丹市におけるこれらの新規営業許可取得はほぼ不可能に近い状況となっています。

そこで本稿では、この条例で定められている規制の内容や、特例として新規営業が認められるケース等について詳しく解説していきたいと思います。

規制の対象

伊丹市教育環境保全のための建築等の規制条例は、青少年の健全な育成を図るため、教育環境を阻害するおそれのある建築物の建築等を規制することにより、教育環境の保全に資することを目的として制定されています。

条例の規制対象となるのは、旅館業、風俗営業及び有害広告物です。旅館業とは宿泊料を受けて人を宿泊させる営業（旅館業法第2条第2項、第3項および第4項に規定するもの）、風俗営業とは風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）第2条第1項に規定するもの、有害広告物とは屋外広告物であって条例の目的を阻害するものを指します。

規制の内容

条例第3条では、旅館業又は風俗営業を目的とする建築物を建築（増築、改築および用途変更を含む）しようとする者（以下、建築主）について、あらかじめ市長に建築の同意を得なければならない旨を規定しています。

また、条例第8条では、建築主がこの同意を得ず旅館業又は風俗営業を目的とする建築物を建築する場合、市長は建築の中止を命ずることができることを規定しています。

え？たったそれだけ？

確かにこの部分にのみ着目すれば、市長からの同意を得さえすれば、新たに旅館業や風俗営業を営むことが可能であるかのように読み取れますし、実際そのとおり、市長の同意さえ得ることができれば旅館業や風俗営業を新たに営業することは可能です。

何や、簡単やん♪

いやいや、それほど簡単に事は運びません。何せこの条例における規制の肝は、後述するとおり、市長から同意を得ることの難しさにこそあるからです。

市長は、条例第3条の規定に基づき建築の同意を求められた場合において、その位置が規制区域内にあるときは、条例の目的に反しないと認められる場合を除き、建築の同意をしないものとされています。つまり、規制区域内に営業所を設ける場合は、いかに市長といえど自由に同意を与えることはできません。

じゃあ規制区域外で営業すればええやん。

誰しもがこのように考えるでしょうし理屈は合っています。確かに規制区域外であれば市長から同意を得ることは可能です。これ以上あまりもったいぶらずに、規制区域に指定されている場所について一緒に確認していくことにしましょう。

規制区域

条例において定められている旅館業又は風俗営業を目的とする建築物を建築することができない区域は以下のとおりです。

教育文化施設	学校教育法第1条に規定する学校および同法第134条第1項に規定する各種学校ならびに公民館、図書館、博物館、文化会館その他これらに類する集会の用に供する公の施設
公園、児童遊園地	公園および児童遊園地
児童福祉施設等	児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設その他社会福祉施設
通学路	幼児、児童および生徒が通園通学のために、平常登下校園している道路で学校園長が通園通学路と定めているもの

伊丹市の地図を確認すれば、この規制区域の網をかいくぐることが、いかに不可能に近いことであるのかをご理解いただけるのではないかと思います。

それでは規制区域内において市長の同意を得ることが全くできないのかと言えば必ずしもそうではありません。前述した条例の規定には、「条例の目的に反しないと認められる場合」について規制対象から除外することが明記されており、別途この特例に対する適用基準が設けられています。

商業地域における特例

営業所が都市計画法上の商業地域に該当する場合、それぞれ一定の要件を満たした上で手続きを経ることにより、規制区域内における旅館業又は風俗営業について、市長の同意を得ることができるものとされています。

この特例に該当する場合又はその他必要があると認めるときは、市長は伊丹市教育環境審査会（以下、審査会）に対して諮問（意見の聴取）を行います。

なお、市長の同意はあくまでも市長の任意の裁量によるものであり、特例に該当するからといって必ずしも同意を得ることができる訳ではありません。

同意の申請

建築主が建築の同意を求めようとするときは、旅館風俗営業建築同意申請書を市長に提出して申請を行います。市長は申請書を受理した日から60日以内に同意の可否を決定し、同意申請結果通知書により通知を行います。

この申請は、ある程度旅館業や風俗営業の本申請の目処が立った状態で行う必要があり、また、具体的な図面の提出を求められるなど、添付書類のボリュームも膨大になりがちです。このため他地域における同申請よりも、許可取得までの必要期間を1〜2か月以上長めに見積もる必要があります。

さらに賃貸物件での営業を目指すのであれば、許可が下りるまでの間に営業することができない状態であっても家賃を支払い続けなければならず、そもそも市長の同意を得ることができなければ、せっかく押さえた物件を使用することができないというリスクを背負うことになります。

かつて伊丹市内においてぱちんこ店を建築しようとした建築主が、市長の行った不同意処分の取消しを求めて訴え出た裁判がありましたが、この裁判では被告となった市長が全面的に勝訴しています。（神戸地方裁判所、昭和61年（行ウ）31号判決）

それでもなお伊丹市において新たに旅館業や風俗営業を始めようとする際は、このようなリスクやデメリットもしっかりと踏まえ、専門家にも相談した上でしっかりと計画を進めるようにしましょう。