風俗営業で店舗を拡張・増床するときの手続き｜承認申請と新規申請の違いとは【風営法解説】

風俗営業の手続きに深く関与していると、「隣のテナントが空いたので店舗を広げたい」「同じビルの別フロアを借りて営業面積を拡張したい」といった相談を受けることがあります。

しかし、店舗を広げる場合は、単に内装工事を行えば済むという話ではありません。拡張方法によっては構造設備の承認申請が必要となることもあれば、新たに風俗営業許可を取得しなければならないケースもあります。

実際には、「店舗を広げる」という結果は同じでも、営業所の一体性や構造、拡張方法によって必要となる手続きは大きく異なります。この違いを理解しないまま工事や契約を進めてしまうと、予定どおり営業を開始できなくなるおそれもあります。

そこで本稿では、風俗営業で店舗を拡張・増床する際に問題となる「承認申請」と「新規許可」の違いを中心に、実務上の考え方を分かりやすく解説します。

構造及び設備の承認申請

店舗を拡張・増床しようとする場合、「承認申請」という聞き慣れない手続きが必要になることがあります。変更届と何が違うのかと思われる方も多いのですが、承認申請は変更届とはまったく性質の異なる手続きです。

変更届は、変更した事実を後から届け出る手続きであるのに対し、承認申請は営業所の構造や設備を変更する前に、あらかじめ公安委員会の承認を受ける手続きです。そのため、承認が必要な工事やレイアウト変更を無断で行ってしまうと、後から変更届を提出すれば済むというものではありません。

代表的なものとしては、客室の位置・数・床面積の変更、壁やパーテーションなど営業所内部を仕切る設備の変更、営業方法の変更に伴う構造設備の変更などがあります。また、建物そのものについて大規模な修繕や模様替を行う場合も承認申請の対象です。

ここでいう「大規模」とは、工事金額が高額という意味ではなく、柱、梁、床、壁、屋根などの主要構造部について、一種類以上の半分を超える範囲を修繕又は模様替する場合を指します。これも法律独特の表現ですが、営業所の骨格に大きく手を加えるような変更と考えるとイメージしやすいでしょう。

なお、承認申請では新規許可申請と同じ構造設備基準による審査が行われます。店舗を広げるだけのつもりであっても、変更後の状態が基準を満たしていなければ承認は受けられません。そのため、店舗拡張では工事内容だけでなく、完成後の営業所全体が風営法上の基準に適合するかどうかまで見据えて計画を立てることが重要です。

承認申請の際は、変更承認申請書のほか、変更内容に応じて営業方法を記載した書類、営業所の使用権原を疎明する書類、営業所平面図、営業所周囲略図などを添付して申請します。店舗拡張では図面の内容が審査結果を左右する場面も少なくありません。

新規許可が必要となるケース

一方、店舗拡張であっても、既存営業所の変更とは評価できない場合は、新たに風俗営業許可を取得することになります。

典型例が、同じビル内の別室や別フロアを新たに借り、独立した営業所として営業を行うケースです。この場合は営業面積が増えるというより、新たな営業所を設けるものとして取り扱われるため、変更承認では足りません。

ただし、同じビル内であっても、隣接テナントや上下階を内部階段や通路で接続し、一体の営業所として利用する場合などは、承認申請による対応が認められることもあります。つまり、「同じビルだから承認申請」「別フロアだから新規許可」といった単純な判断はできず、営業所としての一体性や具体的な利用方法まで踏まえて手続きが決まるという点が重要です。

飲食店営業に関する手続き

社交飲食店やアミューズメントバーなどでは、風俗営業許可と併せて飲食店営業許可も取得していることが一般的です。

そのため、店舗を拡張・増床する場合は、警察署への手続きだけでは完結しません。保健所に対する飲食店営業の変更届や新規許可なども検討する必要があります。

風俗営業は警察署、飲食店営業は保健所と、それぞれ所管する行政機関が異なるため、必要となる手続きも別々です。

店舗の拡張方法によっては、風俗営業は承認申請、飲食店営業は新規許可というように、それぞれ異なる手続きが必要となるケースもあります。店舗拡張では、両方の制度を合わせて検討することが重要です。

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