自動車商の古物商許可申請について

古物商として取り扱うことができる物品には13の品目がありますが、その中でも中古自動車を取り扱う「自動車商」については、取引額が高額であることや、保管場所が必要になるなどの理由から、他の品目に係る申請よりも厳しく審査される傾向にあります。

そのため弊所においても「自動車商」や「バイク商」に関するご相談をいただいたときは、保管場所や経営計画について慎重に検討するように話しを進めます。

そこで本稿では、自動車商を検討する皆さまに向けて、他品目を取り扱う古物商には無い自動車商特有の事情や、申請の際のポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

規制の目的

そもそも古物営業に許可制を採用しているのは、窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としているからです。

特に中古自動車は相対的に取引価格が高く、万が一盗品を高額で買い取ってしまうと、窃盗犯に大きな利益を与えることとなり、犯罪を助長することにつながります。

そのため古物商許可申請において取扱品目中に自動車を設定する場合は、申請者が自動車について十分な知識を有しているか、事業者として取引を遂行することができる事業規模や能力を有しているか等本来の許可基準には無い事項についてまで、口頭や書面による説明が求められます。

確認される事項

古物商許可申請時や許可証交付の際によく質問されるのは、おもに以下のような点です。

たとえば、車台番号がどこにあるのかなど、最低限の知識を持っているかを確認されることがあります。ちなみに車台番号とは、ナンバープレートに打刻された車両番号とは違う番号であり、車両ごとに車体に直接打刻されている番号です。

このように、ちょっと意地悪な質問が飛んでくることもありますので、自動車に関する知識に乏しかったり、怪しい物品であるかどうか皆目見当がつかないという場合は、あらかじめ、中古自動車や自動車の整備に詳しい知人などからアドバイスを得ておくことをお薦めします。

自動車の保管場所

冒頭で説明したとおり、中古自動車は取引するには大きな物品となりますので、保管場所についても、警察署から確認を受けやすい品目であるといえます。

兵庫県や大阪府（特に兵庫県）で自動車商の許可を取得する場合も、駐車場の契約書や車庫証明といった資料を求められることが多くあります。また、自宅のガレージなどを保管場所とする場合でも、その場所の図面などを添付するように求められるケースもあります。

保管場所として利用する駐車場は、必ずしも古物商営業所を設置する市区町村内に存在する必要はありませんが、営業所の遠方であることなどを総合的に考慮して利用することが難しい場所であれば、それだけ許可取得の難易度は高まります。

古物商許可は、地域や管轄の違いによるローカルルールが適用されることの多い手続きですので、保管場所には何台分のスペースを用意する必要があるのか、賃貸借契約期間はいつまでなのかなど、確認を受ける程度や内容が異なることが多くあります。ですので我々行政書士であっても、申請の管轄署が違う場合には、必ず事前の確認を行うようにしています。

保管が不要な業態

たとえば取引をインターネット上で完結させる事業であって自らは自動車を保管することなく他の事業者や取引の相手方にそのまま物品を引き渡すような営業形態のように、中古自動車を自ら保管することが全くないような営業形態を想定する場合には、保管場所（駐車場）について疎明（証明）することなく申請を通してもらえることがあります。

ただし、そのような営業形態であることはしっかりと説明する必要があるため、営業方法についての申出書や、事業者との間で締結した契約書等の書面を疎明資料として求められることがあります。

自動車引取業登録

中古自動車の買取と合わせて廃車の引取を事業として行う場合は、古物商許可（自動車商）とは別に、都道府県知事から自動車引取業登録を受ける必要があります。

廃車のリサイクルシステムは、複雑かつ煩雑ですので、安易な考えだけで廃車を引き取ってしまわないように注意しましょう。

まとめ

自動車の売買は、相対的に高額な取引となるため、トラブルも多くなりがちです。警察や公安委員会は、盗品の流通を防止することを建前としながら、取引上のトラブルの要因となるものを嫌うため、法定外書類を求めてくるケースが多々あります。何にせよ、事前準備は非常に重要です。ご不明な点は、必ず管轄の警察署、もしくは弊所までお問い合わせください。

弊所では面倒な警察とのやり取りを含め古物商許可申請のサポートをさせていただいています。市場価格を反映した報酬額を提示しますが、柔軟な対応にも自信があります。まずは一度お問い合わせくださいませ。