古物商・金属くず商・特定金属くず買受業・産業廃棄物収集運搬業の違いとは│4つの制度を行政書士が網羅的に解説

金属くずの取引や処分に関わる事業者が最初に戸惑うのが、古物商許可、金属くず商、特定金属くず買受業、そして産業廃棄物収集運搬業という4つの制度の関係です。名前も似ていて、扱う対象物も一部重なって見えるため、「どれか一つ取っておけば安心」と誤解されがちですが、実際にはこれらはそれぞれ別の法令に基づく別個の制度であり、事業内容によっては複数の手続きが同時に必要になることもあります。

弊所には「うちは古物商許可を持っているから金属くずも自由に扱える」「金属くず商の許可さえあれば他の届出は不要」「産廃の許可があれば古物商は要らないはず」といったご相談が実務上非常に多く寄せられます。しかし、これらの制度はそれぞれ規制の目的や対象範囲が異なるため、一つの許可・届出だけで済むとは限りません。

そこで本稿では、古物商許可、金属くず商、特定金属くず買受業、産業廃棄物収集運搬業という4つの制度について、それぞれの根拠法令、対象物、手続きの種類を整理し、実際にどのようなケースでどの制度が必要になるのかを、実務目線で解説していきます。すでに個別の記事で各制度の詳細を取り上げていますので、本稿を全体像の整理としてご活用いただき、より詳しい内容はそれぞれのリンク先をご参照ください。

4つの制度の全体像

まずは4つの制度を比較してみましょう。制度ごとに、根拠法令、手続きの種類、対象物、許可・届出先、着目する行為という5つの観点を整理すると、それぞれの位置づけの違いが見えてきます。

制度	根拠法令	手続きの種類	対象物	許可・届出先	着目する行為
古物商	古物営業法（全国共通）	許可制	古物営業法上の13品目（金属くず単体は対象外）	都道府県公安委員会	有価物の売買・交換
金属くず商	各都道府県の条例（近畿圏の一部自治体等）	許可制又は届出制（自治体により異なる）	金属くず全般（条例で定める範囲）	各自治体の公安委員会又は関係機関	有価物としての金属くずの取引
特定金属くず買受業	盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（全国共通）	届出制	政令で指定された特定金属製物品由来の金属	都道府県公安委員会（実務上は警察署）	有価物としての特定金属くずの買受け
産業廃棄物収集運搬業	廃棄物処理法（全国共通）	許可制	排出事業者から生じた産業廃棄物	都道府県知事又は政令市長	廃棄物としての運搬・処分委託

これらのうち、古物商許可・金属くず商・特定金属くず買受業の3つは、いずれも「盗品の流通防止」という共通の目的を持ちながら、根拠となる法令のレベル（全国法か、自治体の条例か）や、規制の手法（許可か届出か）、そして対象となる物品の範囲がそれぞれ異なります。

一方、産業廃棄物収集運搬業だけは目的そのものが異なり、盗品対策ではなく廃棄物の適正処理・環境保全を目的とした、監督官庁自体が異なる制度です。この違いを理解しないまま「一つ持っていれば十分」と考えてしまうと、思わぬ手続き漏れにつながりかねません。

古物商との違い

古物商は、古物営業法という全国共通の法律に基づく制度で、美術品類、時計・宝飾品類、自動車、機械工具類、道具類など13の品目区分に基づいて古物を売買・交換する事業者を対象としています。

この13品目の中には、家庭用ゲーム機や自動車の部分品のように金属を含む物品も含まれますが、古物営業法自体は「金属くず」そのものを独立した規制対象として扱っていません。

そのため、古物商許可を取得していたとしても、それだけで金属くずの取引が自由にできるわけではないという点が、実務上まず押さえておくべきポイントです。

たとえば中古の家電製品を買い取って再販するだけであれば古物商許可の範囲内ですが、その家電を解体して金属部分だけを取り出して売買する、あるいはそもそも金属スクラップを専門に扱うといった業態になると、古物商許可とは別の制度が関わってくることになります。

金属くず商との違い

金属くず商は、古物営業法とは異なり、各都道府県が独自に定める条例に基づく制度です。兵庫県や大阪府をはじめとする近畿圏の一部自治体では、金属くずの取引について、条例により許可制（金属くず商）又は届出制（金属くず行商）を設けています。これは、金属くずが盗品として流通しやすいという地域的な事情を踏まえ、都道府県が独自に上乗せした規制と位置づけられます。

金属くず商の対象となるのは、条例で定義された「金属くず」全般であり、後述する特定金属くず買受業のように対象物が政令で細かく限定されているわけではありません。そのため、対象範囲としては特定金属くず買受業よりも広い、あるいは制度の建て付けが異なると理解しておくと分かりやすいでしょう。

重要なのは、金属くず商はあくまで条例に基づく制度であるため、その内容や有無自体が都道府県によって異なるという点です。兵庫県や大阪府のように金属くず商の制度を設けている自治体もあれば、そもそも条例上の金属くず商という制度自体を持たない自治体もあります。営業所を構える都道府県によって、この制度の有無や具体的な内容が変わってくるため、金属くずの取扱いを予定している場合は、営業所所在地の条例を個別に確認しておく必要があります。

特定金属くず買受業との違い

特定金属くず買受業は、2025年4月1日に施行された「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（特定金属くず営業法）に基づく、全国共通の届出制度です。金属くず商が自治体ごとの条例に基づく制度であるのに対し、特定金属くず買受業は国の法律に基づく制度であるという点が、根本的な違いになります。

対象物についても、特定金属くず買受業が対象とするのは、金属くず全般ではなく、電力ケーブルやマンホールのふた、消火栓のふた、給湯器、エアコンの室外機など、政令で個別に指定された「特定金属製物品」に由来する金属に限られます。近年、太陽光発電設備のケーブルなど換金性の高い金属製品の盗難被害が相次いだことを受けて、こうした特定の物品に絞り込んだ規制が新たに設けられた、という経緯を持つ制度です。

手続きの性質も、金属くず商が自治体によって許可制・届出制と対応が分かれるのに対し、特定金属くず買受業は全国一律で届出制が採用されています。届出制であるため許可制より手続き自体はシンプルですが、届出を怠ったまま営業を開始することは認められておらず、開業前に済ませておく必要がある点は変わりません。

産業廃棄物収集運搬業との違い

ここまで見てきた3つの制度に加えて、金属くずを扱う事業者からもう一つよく話題に上るのが、産業廃棄物収集運搬業許可との違いです。特に解体業やスクラップ業を営む事業者にとっては、この産業廃棄物収集運搬業許可も無縁ではないため、あわせて整理しておきます。

産業廃棄物収集運搬業は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に基づく制度で、許可権者は各都道府県知事（政令指定都市の場合は市長）です。ここまでの3制度がいずれも公安委員会・警察を許可権者・届出先としていたのに対し、産業廃棄物収集運搬業だけは環境行政の系統に属する制度であり、そもそもの監督官庁からして異なる点が最大の違いです。

対象となる考え方も根本的に異なり、古物商・金属くず商・特定金属くず買受業は、いずれも「価値のある物品を売買・買い受けする」という取引行為に着目して盗品の流通防止を目的とした制度であるのに対し、産業廃棄物収集運搬業許可は、「排出事業者から生じた廃棄物を、処分するために運搬する」という行為に着目した制度であり、目的そのものが盗品対策ではなく、廃棄物の適正処理・環境保全にあります。

この違いが実務上重要になるのは、同じ「金属」を扱っていても、それが「まだ価値があり買い取る対象物」なのか、それとも「排出事業者が不要物として処分を委託する廃棄物」なのかによって、必要な手続きが変わってくるという点です。

たとえば、解体現場で発生した金属くずを有価物として買い取り、スクラップとして再販するのであれば、古物商許可や金属くず商、特定金属くず買受業といった枠組みで捉えることになります。一方、同じ金属くずであっても、排出事業者からお金を払って処分を依頼される（＝廃棄物として引き取る）形態であれば、産業廃棄物収集運搬業許可が必要になる可能性が出てきます。

この「買い取るのか、処分を請け負うのか」という線引きは、実務上非常にグレーになりやすいポイントです。特に解体業者の中には、有価物としての買取と、廃棄物としての引取りの両方を同一現場で行っているケースもあり、その場合は古物商・金属くず商・特定金属くず買受業に加えて、産業廃棄物収集運搬業許可まで含めた複数の手続きが同時に必要になることもあります。

結局どの手続きが必要になるのか

ここまで4つの制度の違いを見てきましたが、実務上悩ましいのは、自社の事業が具体的にどの制度に該当するのかという判断です。この判断は取り扱う物品と事業内容の組み合わせによって変わってくるため、一律に「この業態ならこれ」と言い切れるものではありません。

判断の出発点としてまず押さえておきたいのが、「有価物として買い取るのか、それとも廃棄物として処分を請け負うのか」という切り分けです。中古の家電製品や工具類を買い取って、そのまま再販する事業であれば、基本的には古物商許可の範囲で対応できます。

一方で、解体業やスクラップ業のように金属くず全般を継続的に買い受ける事業であれば、営業所所在地の条例次第で金属くず商の許可・届出が別途必要になります。

さらに、その取扱品目の中に電力ケーブルやエアコンの室外機など、政令で指定された特定金属製物品が含まれている場合には、特定金属くず買受業の届出も重ねて必要になる可能性があります。

これに対して、排出事業者からお金を受け取って不要物を運搬・処分する形態であれば、話は変わってきます。この場合は買取ではなく処分委託にあたるため、産業廃棄物収集運搬業許可の対象になり得ます。特に解体現場では、発生した金属を有価物として買い取る場面と、廃棄物として処分を請け負う場面が同一現場に混在することも珍しくなく、この線引きは実務上非常にグレーになりやすいポイントです。

つまり、同じ「金属を扱う事業」であっても、何を、どのような形態で、有価物としてか廃棄物としてかによって、必要となる手続きの組み合わせが変わってくるということです。

4つの制度は互いに排他的なものではなく、事業内容次第では古物商・金属くず商・特定金属くず買受業・産業廃棄物収集運搬業のすべてが同時に必要になるケースも十分にあり得ます。判断に迷う場合は、自己判断で進めるのではなく、取扱品目や営業形態、そして「買取か処分委託か」という観点を整理した上で、専門家に確認することをお勧めします。

まとめ

古物商、金属くず商、特定金属くず買受業は、いずれも盗品の流通防止という共通の目的を持ちながら、根拠法令、対象物、手続きの種類がそれぞれ異なる別個の制度です。これに対して産業廃棄物収集運搬業は、廃棄物の適正処理・環境保全を目的とする、監督官庁自体が異なる制度です。

古物商は全国共通の許可制度、金属くず商は自治体ごとの条例に基づく制度、特定金属くず買受業は国の法律に基づく全国共通の届出制度、産業廃棄物収集運搬業は廃棄物処理法に基づく都道府県知事許可という位置づけの違いを押さえておくことが、正しい手続き判断の第一歩になります。

弊所では、兵庫県及び大阪府を中心に、古物商、金属くず商、特定金属くず買受業、産業廃棄物収集運搬業のいずれについても幅広くサポートしております。自社の事業がどの制度に該当するのか判断がつかないという段階でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。