大阪府の古物商許可申請│許可の取得方法と注意点を行政書士が解説【格安代行あり】

古物営業をはじめようとする際は、営業所の所在地を管轄する公安委員会（警察）の許可を受ける必要があります。この許可制度そのものは全国共通ですが、実際に申請する段になると、提出先の警察署がどこになるのか、どのくらいの費用と期間がかかるのか、大阪府ならではの追加手続きはないのかといった、地域特有の実務的な疑問が次々と出てきます。

弊所は兵庫県尼崎市に事務所を構え、大阪府とは目と鼻の先という立地から、これまで大阪府内の数多くの古物商許可申請にも携わってきました。県内を見渡すと、大阪市のような大規模な政令指定都市から、東大阪市や枚方市のような中核市、そして北摂・河内・泉州エリアの各市町まで、管轄警察署も申請の勝手も少しずつ異なります。

そこで本稿では、古物商許可制度の詳細な解説は別稿（古物商許可申請ガイド）に譲りつつ、大阪府内で申請を検討している方に向けて、府内の管轄警察署の調べ方、費用・期間の目安、そして大阪府ならではの注意点に絞って解説していきます。

なお、古物とは何か、古物営業に該当する行為・該当しない行為、欠格事由といった制度の基本については、すでに「古物商許可申請ガイド│行政書士が分かりやすくすっきり解説」で詳しく取り上げていますので、まずそちらをご覧いただくことをお勧めします。本稿では、その内容を踏まえたうえで、大阪府内で申請する際に押さえておくべきポイントに絞って掘り下げていきます。

大阪府内での申請先

古物商許可の申請書類は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課防犯係を経由して、大阪府公安委員会に提出します。

ここで実務上つまずきやすいのが、自分の営業所がどの警察署の管轄になるのかを正確に把握することです。特に大阪市は24区体制を取っており、区ごとに管轄警察署が定められています。同じ大阪市内であっても、たとえば中央区・北区のような都心部と、平野区・住之江区のような郊外エリアとでは、当然管轄警察署が異なります。区の境界付近に営業所を構える場合や、市内で複数の営業所展開を検討している場合は、事前に管轄警察署を正確に確認しておく必要があります。

大阪市以外にも、東大阪市、八尾市、枚方市、豊中市、吹田市、高槻市、堺市など、大阪府内には人口規模の大きい市が数多く存在し、それぞれに管轄警察署が定められています。特に堺市も大阪市と同様に区制を敷いており（堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区）、区ごとに管轄が分かれる点は注意が必要です。

営業所の所在地が定まったら、まずは管轄警察署がどこになるのかを確認するところから申請準備を始めるのが確実です。

主たる営業所と従たる営業所の混同に注意！

大阪府内で複数の営業所展開を検討されている事業者からのご相談で多いのが、「主たる営業所」と「従たる営業所」の違いに関する混乱です。営業所を複数持つ場合、そのうち古物営業の中心となる1か所を「主たる営業所」として定めて届け出る必要があり、それ以外の営業所は「従たる営業所」として扱われます。営業所が1つしかない場合は、その営業所が自動的に主たる営業所となります。

この区分が重要なのは、許可申請や各種変更手続きの窓口が、主たる営業所の所在地によって決まるためです。たとえば大阪市内に主たる営業所を構え、東大阪市内に2店舗目（従たる営業所）を新設するようなケースでは、申請自体は主たる営業所を管轄する大阪市内の警察署を通じて行うことになり、東大阪市内の警察署に直接申請書類を持ち込んでも受理されません。「営業所がある市の警察署に行けば良い」という思い込みで、従たる営業所の所在地を管轄する警察署に相談に行ってしまい、案内し直されるというケースは実務上よく見られます。

また、法人の登記上の本店所在地と主たる営業所は必ずしも一致する必要がなく、本店で古物営業を行わないのであれば、本店所在地はそもそも営業所として扱われません。この点も、法人として申請する際に混同されやすいポイントの一つです。

複数の営業所展開を検討している場合は、どこを主たる営業所とするか、申請前の段階できちんと整理しておくことをお勧めします。

大阪府内での営業所移転、府外への移転

大阪府内で古物商を営んでいると、事業の拡大や縮小に伴って営業所を移転するケースは決して珍しくありません。この移転が大阪府内で完結する場合と、大阪府外にまたがる場合とでは、手続きの重さが大きく異なる点に注意が必要です。

大阪府内での移転、たとえば大阪市内から東大阪市内へ営業所を移すようなケースでは、既存の古物商許可を維持したまま、変更届の提出のみで対応できるのが原則です。ただし、提出先には注意が必要で、営業所を移転する場合の届出先は、移転先の警察署ではなく、あくまで移転元の警察署になります。この点を誤って移転先の警察署に書類を持ち込んでしまい、二度手間になるケースも実務上見られます。

また、主たる営業所そのものを移転させる場合は、通常の変更届（事由発生から14日以内）とは異なり、変更の3日前までに届け出る必要があるため、移転のスケジュールが決まった段階で早めに準備を進めることが重要です。

一方、大阪府外へ営業所を移転する場合は話が変わってきます。主たる営業所を大阪府外に移す場合は、大阪府公安委員会が交付した許可自体を、移転先の都道府県公安委員会の許可に切り替える手続きが必要になり、単純な変更届だけでは完結しません。逆に、大阪府外の事業者が大阪府内に主たる営業所を新設する場合も同様です。

他方で、すでに大阪府内に主たる営業所がある状態で、兵庫県や京都府など大阪府外に「従たる営業所」を新設するだけであれば、主たる営業所の許可自体を取り直す必要はなく、従たる営業所についての変更届出のみで足ります。

関西圏は近隣府県との経済的な結びつきが強く、特に大阪市と尼崎市・西宮市のように、電車で1駅・2駅程度の距離で県境をまたぐエリアも多いため、どの移転パターンに該当するのかを事前に見極めておくことが、手続きをスムーズに進める鍵になります。

申請に必要な書類

大阪府内で古物商許可を申請する際は、以下の書類を主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課防犯係を経由して、大阪府公安委員会に提出します。

個人で申請する場合と法人で申請する場合とで、必要になる書類が一部異なります。これらは全国共通の必要書類であり、大阪府内に特有の書類はありません。

かつては賃貸物件を営業所とする際、賃貸借契約書や使用承諾書、管理組合の同意書といった追加書類の提出を求められることがありましたが、法改正により、現在は多くの警察署でこれらの書類提出が不要になっています。

書類名	個人	法人
古物商許可申請書	必要	必要
略歴書（申請者・管理者・監査役以上の役員全員分）	必要	必要
誓約書（同上）	必要	必要
住民票（同上）	必要	必要
身分証明書（本籍地の市区町村が発行するもの、同上）	必要	必要
定款の写し	不要	必要
登記事項証明書	不要	必要

申請費用と審査期間の目安

大阪府における古物商許可申請では、申請後、許可が下りるまでの標準処理期間はおおむね40日程度とされています。ただし、書類に不備があった場合や、繁忙期で警察署の処理が混み合っている場合は、これより日数を要することもあるため、開業予定日から逆算して余裕を持ったスケジュールで申請することが望ましいです。

費用面では、警察署に納付する申請手数料は全国一律で19,000円です。これに加えて、住民票や身分証明書の取得費用（申請者・役員・管理者それぞれ数百円程度）、法人の場合は登記事項証明書の取得費用がかかります。個人で申請する場合は申請手数料と合わせておおむね19,900円〜22,000円程度、法人の場合は22,000円〜24,000円程度が目安になります。

必要書類	費用の目安	取得先
住民票	300円程度×人数（申請者・役員・管理者）	市区町村役場
身分証明書	600円程度×人数（申請者・役員・管理者）	本籍地の市区町村役場
建物登記簿謄本	600円	法務局
法人登記簿謄本	600円	法務局

これらの実費に加えて申請手数料19,000円がかかる形になりますが、行政書士に依頼する場合はこれとは別に、通常3万円〜5万円程度の報酬が発生するのが一般的な相場です。（弊所報酬は後述）

金属くず商について

古物商許可を取得したからといって、大阪府内で金属くずの取引まで自由に行えるわけではありません。大阪府では、古物とは別に金属くずの取引について、条例により許可制（金属くず商）及び届出制（金属くず行商）が設けられています。そのため、たとえ古物商許可をすでに取得していたとしても、金属くず商としての許可や届出がなければ、金属くずの取引を行うことはできません。

この規制は近畿圏の一部自治体に共通する条例上の制度で、大阪府もその代表例の一つです。手続きの内容自体は古物商許可の申請とおおむね似ていますが、あくまで古物商許可とは別個の手続きとして扱われるため、金属くずの取扱いを予定している場合は、古物商許可と並行して（あるいは別途）金属くず商の手続きも進めておく必要があります。

さらに2026年6月1日には、太陽光ケーブルなどの盗難増加を受けて「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（金属盗対策法）が全面施行され、銅を中心とする「特定金属くず」を買い受ける事業者には、全国共通の「特定金属くず買受業」の届出も新たに義務付けられました。この国の新制度は、大阪府の金属くず商条例に取って代わるものではなく、該当する事業者は条例上の許可・届出と国の届出の両方が必要になるケースがある点に注意してください。

大阪府の特徴

古物商許可の中でも、大阪府内において他府県と比べて相対的に相談が多いのが、パソコン、ゲーム機、スマートフォン、電子部品といった「機械工具類」の買取・販売にまつわる許可申請です。その背景にあるのが、大阪市浪速区・中央区にまたがる電気街「日本橋」（でんでんタウン）の存在です。

日本橋は、東京の秋葉原と並び称される国内有数の電気街・オタク文化の集積地であり、中古のパソコンパーツ、家電、ゲームソフト、家庭用ゲーム機、フィギュアなどを取り扱う小規模店舗が数多く集積しています。こうした店舗の多くは、古物営業法上の「機械工具類」「道具類」に該当する物品を扱う古物商であり、日本橋周辺で新規に店舗を構えようとする事業者からの許可申請相談は、大阪府内でも独特の集積を見せています。

日本橋エリアで営業所を構える場合、テナントの区画が小規模であることが多く、営業所としての独立性（他の店舗と明確に区切られた空間であること）を確認されるケースもあるため、物件契約前の段階で営業所要件を満たすかどうかを確認しておくと安心です。

弊所報酬目安（大阪府内特別料金）

弊所は兵庫県尼崎市に事務所を構えていますが、大阪市に隣接する立地から、大阪府内での古物商許可申請についても、エリアに応じた特別料金でのサポートをご案内しています。

大阪市内はもちろん、豊中市・池田市・吹田市・茨木市・摂津市・高槻市・守口市・門真市・東大阪市・八尾市・大東市・四條畷市・箕面市・寝屋川市・枚方市など、北摂・北河内エリアを中心に幅広くご対応しております。上記以外の大阪府内（堺市、南河内エリア、泉州エリアなど）についても、通常特別料金でのサポートを承っておりますのでどうぞご遠慮なくご利用ください。

まとめ

大阪府内で古物商許可を取得する際は、制度そのものは全国共通であるものの、管轄警察署の特定（特に大阪市・堺市の区制）、主たる営業所と従たる営業所の区分、府内外への移転手続き、金属くず商との関係、日本橋のような特定エリアの実務事情といった点で、大阪府ならではの注意点がいくつか存在します。古物営業の制度そのものについて詳しく知りたい方は、まず古物商許可申請ガイドをご覧いただき、そのうえで実際の申請準備を進める際に本稿を参考にしていただければと思います。

弊所では、兵庫県及び大阪府の全域にわたり、古物商許可申請の代行を承っております。管轄警察署がどこになるか分からない、金属くず商の届出が必要かどうか判断がつかないといった段階でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。