解体工事業の登録制度│開業のために必要となる資格と手続きについて

解体工事業とは工作物の解体を行う工事をいいます。建設業許可29業種のひとつに数えられる業種ですが、手続面において電気工事業と同じく「登録」と「許可」の二元制度を採用しており、混同が生じやすい業種となっています。

そこで本稿では、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）を下敷きにして、解体工事業の登録制度について掘り下げて解説していきたいと思います。

解体工事業とは

解体工事業とは、建設業のうち建築物等を除却するための解体工事を請け負う営業（その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むものを含む）をいいます。

重機で家屋ごと破壊するイメージのある解体工事ですが、実際には手壊しによるものや内装のみを取り除く作業も多く、その規模や工法は様々です。要するに、建物や家屋を取り壊す工事が解体工事であり、この工事を請け負う営業（その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むものを含む）が解体工事業です。

解体工事業登録

土木工事業、建築工事業、又は解体工事業の許可を受けた者を除き、解体工事業を営むためには解体工事業として登録を受ける必要があります。解体工事を含む建設工事を請け負った元請業者が、解体工事部分を他の業者に下請けさせる場合であっても、元請業者と下請業者の双方が登録を受けている必要があります。

登録の申請は、解体工事を請け負い、又は施工しようとする区域を管轄する都道府県知事に対して行います。たとえば兵庫県内と大阪府内で解体工事業を営む場合、営業所の有無にかかわらず、兵庫県知事と大阪府知事の登録が必要となります。

解体工事業の登録の有効期間は5年です。有効期間の終了後に引き続き解体工事業を営む場合は、現に受けている登録の有効期間が満了する日の30日前までに登録の更新を申請します。

解体工事業登録の要件

登録を受けるためには、次の人的要件をみたす必要があります。

欠格要件

技術管理者

技術管理者とは、解体工事の施工において、分別解体、機械操作、安全管理や建設資材の再資源化の実施等に関する指導・監督を行う者のことです。一定の有資格者もしくは実務経験を有する者が技術管理者となることができますが、具体的には以下のいずれかに該当する者です。なお、国土交通大臣指定の講習とは、（社）全国解体工事業団体連合会が実施する講習のことをいいます。

有資格者

一級建設機械施工技士

二級建設機械施工技士（第一種、第二種）

一級土木施工管理技士

二級土木施工管理技士（土木）

一級建築施工管理技士

二級建築施工管理技士（建築、躯体）

技術士（建設部門）

一級建築士

二級建築士

一級とび、とび工

二級とび＋解体工事経験1年

二級とび工＋解体工事経験1年

解体工事施工技士試験合格者

実務経験者

区分	実務経験	国土交通大臣指定の講習受講者
一定の学科を履修した大学・高専卒業者	2年	1年
一定の学科を履修した高校卒業者	4年	3年
上記以外	8年	7年

解体工事業の建設業許可

解体工事業において一件の請負金額が500万円以上の工事を請け負う場合には、都道府県知事又は国土交通大臣から許可を受ける必要があります。この請負金額には消費税が含まれるほか、注文者が材料を提供する場合は、その市場価格及び運送費を請負代金の額に加えた額を合計額とします。

また、同一の工事を複数の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づいて契約を分割したときを除き、各契約の請負代金の合算を合計額とします。

解体工事業で建設業許可を取得する方法│格安代行サポートあり

解体工事業登録サポート

弊所では、兵庫県・大阪府・京都府の全域にわたり解体工事業登録申請及び建設業許可申請のサポートをさせていただいております。以下がご利用料金となりますが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。見積もりサイトとの相見積りも可能です。解体工事業に関する手続きでお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。

解体工事業登録申請

新規登録申請	88,000円～
変更登録申請	44,000円～
変更届・廃止届	22,000円～

解体工事業許可申請

新規許可許可（知事）	105,000円～
新規許可申請（大臣）	160,000円～
追加、更新（知事）	50,000円～
追加、更新（大臣）	105,000円～
般・特新規 （知事）	105,000円～
般・特新規 （大臣）	160,000円～
許可換え新規 （他知事）	105,000円～
許可換え新規 （大臣）	128,000円～
決算変更届 （知事）	40,000円～
決算変更届 （大臣）	50,000円～
各種変更届	20,000円～