電気通信事業に必要な登録と届出とは

電話、インターネット、スマートフォン等、現代社会において電気通信がインフラとして欠かせない存在であることは誰も疑いようがありません。それゆえ電気通信を事業として行う際には、相応の義務と責任を負うことが求められています。

電気通信事業に参入しようとする際には、その社会的責任の一端として、登録や届出といった手続きを行う必要がありますが、体感的にはこの手続きの存在について、そもそもあまり認知されていないように感じることがあります。

そこで本稿では、これから電気通信事業に参入しようと検討されている皆さまに向けて、電気通信事業に関する基礎知識と、新規参入の際に必要となる手続きについて詳しくご解説していきたいと思います。

電気通信事業とは

電気通信事業法では、電気通信事業を、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送局設備供給役務に係る事業を除く）と定義しています。

そもそも電気通信とは、有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいい、電気通信設備とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。

そして電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいうので、これをサービスとして提供する事業が電気通信事業ということになります。

たとえば固定電話などの有線や、インターネットやスマホ等の無線を用いて面識のない他人を紹介する事業等が電気通信事業に該当します。

電気通信事業への該当性

たとえば動画の個人配信などについては、他人の通信を媒介している訳ではないので電気通信事業には該当しません。これに対し、動画共有サービスを運営する事業者はコンテンツの共有を通じて他人の通信を媒介しているといえるため、電気通信事業者に該当することになります。

以下に電気通信事業に該当するサービスの代表例を列挙しますので、サービスの特長をイメージしながら確認するようにしてください。

上記とは逆に、以下のサービスについては電気通信設備を介しているものの双方向の通信とは言えません。このためこれらのサービスは、電気通信事業には該当しません。

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電気通信事業の届出

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣（地方総合通信局）に対して届出を行う必要があります。また、届け出た事項について変更があった場合も同様です。

届出を行うべき事業者

電気通信回線設備を設置する事業者のうち、以下の2つの要件を満たす事業者については、総務大臣（地方総合通信局）に対して届出を行う必要があります。

このほか、電気通信回線設備を設置しない事業者についても届出が必要となります。（旧一般第二種電気通信事業者は、こちらに該当します。）

届出に必要となる書類

（届出書記載例）

電気通信事業におけるネットワークの構築について

電気通信事業の登録

届出事業者の要件を超える電気通信回線設備を設置して電気通信事業を営む事業者については、届出ではなく総務大臣（地方総合通信局）に対して申請し、その登録を受ける必要があります。

登録を受けるべき事業者

電気通信回線設備を設置する事業者のうち、以下のいずれかの要件に該当する事業者については、総務大臣（地方総合通信局）に対して申請し、その登録を受ける必要があります。広範囲にわたって事業を展開する事業者に登録というハードルを課して規制するのがその狙いです。

また、一定規模を超える伝送交換設備については伝送交換主任技術者資格者証、一定規模を超える線路設備については線路主任技術者資格者証を保有するものの中から電気通信主任技術者を選任し、工事・維持・運用の監督を行わせる必要があります。

登録に必要となる書類

まとめ

近年、サービスの多種多様化によってインターネット等を利用した事業展開は珍しくなくなりました。新しいカタチのサービスが台頭すると、不正や犯罪を防止するための規制が設けられるのが世の常です。無届や未登録は例え規制を知らなかったと主張したとしても押し通すことはできず、厳しい罰則にさらされることになります。正しく規制を理解し、しっかりと手続きを踏むことが肝心です。

手続きは手続きの専門家まで

弊所では、全国にわたり、電気通信事業者さまの各種手続きの代行を承（うけたまわ）っております。面倒な書類の作成から、関連機関との調整及び申請の代行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。

下記は市場価格を反映して設定した報酬額ですが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。電気通信事業の手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

電気通信事業届出	44,000円〜
電気通信事業登録申請	66,000円〜
電気通信番号使用計画認定申請	132,000円〜
電気通信事業届出＋電気通信番号使用計画認定申請	165,000円〜